PEOは「Professional Eｍployer Organization」の頭文字を取った略語です。「専門家派遣組織」や「習熟者派遣組織」と訳されますが、実際には共同雇用による人材管理のアウトソーシングサービスを指して使われます。
このコラムでは、PEOとは何かを解説。また、PEOサービスと似た言葉「EOR」についても紹介します。内容を参考にして、海外進出を成功させましょう。

目次

1. PEOとは？
2. 日本ではPEO形式での人材雇用はできない
3. 人材に関する業務を切り出すならEORの利用も視野に
4. まとめ
5. EORサービスを検討中の企業様へ

PEOとは？

PEOは「Professional Eｍployer Organization」の略です。日本語で直訳すると「専門家派遣組織」という意味ですが、共同雇用と言い換えるとより分かりやすいでしょう。主にアメリカで採用されている雇用形態で、企業はPEOサービス提供会社と共同で労働者を雇用。それにより、企業と労働者は以下のメリットを受けられます。

企業は人事に関する業務をアウトソーシングできる

企業はPEOサービス提供会社と共同で労働者を雇用すると、人事に関する各種業務をアウトソーシングできます。PEOサービス提供会社は、労働者の採用手続きや給与支払いなどの人事関連業務を顧客企業に代わって実施。企業は人事に関する業務を外部委託できるので、管理に掛かる工数を削減でき経営に集中できます。
特にPEOサービスが活用されているのは、金融業界やマネジメント、コンサルティング業界などです。また、エンジニアや医療従事者などの専門職種でも導入されています。

人材は充実した福利厚生を受けられる

PEOは、労働者にとっても充実した福利厚生を得られるというメリットをもたらします。PEOサービス提供会社は、複数の企業と契約するのが一般的です。一つひとつの企業の従業員は少なくても、合計するとかなりの人数になります。従業員が多くなれば、よりしっかりした福利厚生プログラムや保険制度への加入が可能です。中小企業で働く労働者は、PEOサービスにより大企業で働いているのと同じぐらい充実した福利厚生を得られる可能性があります。

日本ではPEO形式での人材雇用はできない

日本では、複数の企業が一人の労働者を雇用することは認められていません。そのため、アメリカと同じ形式でのPEOサービスの導入は不可です。代わりに、日本では無期雇用派遣を利用した「日本版PEO」サービスが広まりつつあります。日本版PEOでは、従業員と派遣会社が期限のない無期雇用契約を締結。そのうえで、労働者は派遣元企業で働きます。人事関連業務は派遣元が行うため、日本の法律に沿ったかたちで「人材に関する業務をアウトソーシングできる」というPEOのメリットを享受できるのです。

ビジネス上でPEOの話題が出た場合、アメリカ版と日本版では意味が変わってくるので注意しましょう。

人材に関する業務を切り出すならEORの利用も視野に

海外進出の際に人材関連業務の切り出しを考えている場合は、EORサービスの利用を視野に入れてみましょう。PEOとEORは文言が似ていますが、PEOは「共同雇用」、EORは「雇用代行」といった内容の違いがあります。

EORとは

EORは「Employer of Record」の略称で、直訳では「登記上の雇用主」を意味します。実際には、雇用代行業者そのものや、雇用代行に関連するサービス全般を指す言葉として使われるケースが多いようです。

海外進出とは、一般的に現地法人を設立することを指します。しかし、現地法人の設立には多額の資金や多くの労力が必要です。そのため、中小企業や海外進出が初めての企業にはハードルが高いといえるでしょう。
EORサービスを提供する雇用代行企業は、海外進出を希望する企業に代わって現地の従業員と雇用契約を締結。雇用主として人事労務業務や税務処理を行います。企業は現地に法人を設立せずとも人材を雇用でき、スピーディに現地で事業をスタートできるのです。

EORサービスを利用するメリット

EORサービスを利用すると、現地法人設立にかける時間やコストを削減できます。海外で法人を設立するには、現地の法律を理解したうえで登記や各種手続きを行わなくてはなりません。司法書士に依頼するのが一般的ですが、それでもかなりの日数が掛かります。また、現地に法人を設立するに当たっての現地調査や取引先探しも入念に行う必要があるでしょう。

EORサービスを利用すれば、人材の雇用に関するやり取りが完了すれば事業を開始できます。雇用代行企業にもよりますが、最短で数週間あれば現地でビジネスを始められるでしょう。

法人設立をせずとも海外進出ができるので、リスクを最小限にできるのもメリットです。万が一、ビジネスが上手くいかずに撤退することになっても、初期費用を抑えられているので損害を最小限にできます。また、法人を撤退する際に必要となる、煩雑な解散・清算手続きも発生しません。

EORサービスの利用をおすすめする企業

EORサービスは、試験的に海外で事業を始めたい企業におすすめです。EORサービスを利用してビジネスをスタートし、軌道に乗ったタイミングで現地法人を設立すれば、リスクを最小限に抑えられるでしょう。また、すぐに業務を始められる状態ではあるものの、法人設立が間に合っていないという企業にもおすすめです。EORサービスを利用して現地で事業を行いつつ、並行して法人設立を進めるといった使い方ができます。

まとめ

PEOとは、企業とPEOサービス提供会社が人材を共同雇用する手法のことです。企業にとっては、人材関連業務をアウトソーシングできるメリットがあります。ただし、共同雇用は日本では認められていません。人材関連業務の外部委託を検討している企業は、日本版PEOやEORサービスの利用も視野に入れてみましょう。

EORサービスを検討中の企業様へ

海外雇用代行（EOR）サービスとは、現地法人を設立することなく、様々な国で現地人材の雇用を可能にする新しい形の雇用モデルです。

通常、企業が海外人材の雇用や海外進出を行う際には現地法人設立の手間がかかりますが、EOR事業者が保有している各国法人で、企業に代わって現地人材を雇用するため、最短2週間で労働者を雇用することが可能です。

また、EOR事業者が各国の法律を遵守する形で、現地人材への給与支払や社会保険の支払を行うことで、企業のグローバル市場への参入や世界中の人材雇用を柔軟かつ容易にします。

EORサービスに興味のある方はお気軽に、Leverages Globalにお問い合わせください。御社の課題からヒアリングさせていただき、弊社側で提供できるサービス詳細をカスタマイズしてご提案させていただきます。