在留資格変更許可申請とは?外国人を雇用する企業に向けて解説

2022年03月10日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「外国人を雇用するけれど在留資格は変更するの?」と疑問に思う方もいるでしょう。在留資格は、外国人が日本で行う活動内容が変わったときに変更します。相応しくない在留資格を持つ外国人を雇用すれば、企業も罪に問われるので注意が必要です。このコラムでは、在留資格変更許可申請の内容や必要な書類を紹介します。また、申請で審査されるポイントも解説。在留資格変更許可申請の知識を得て、雇用する外国人をサポートしましょう。

目次

  1. 在留資格の変更とは
  2. 在留資格変更許可申請に必要な書類
  3. 在留資格を変更する際の手続き
  4. 在留資格変更許可申請は不許可になる可能性もある
  5. まとめ

在留資格の変更とは

外国人が在留資格を変更するのは、日本で行う活動内容が変わったときです。相応しくない在留資格で就労すると、外国人はもちろん雇用する企業も罰せられます。

活動内容にあった在留資格に変更すること

外国人が現在持っている在留資格からこれから行う活動に合った在留資格に変更する手続きを、「在留資格変更許可申請」といいます。日本で活動する外国人は、必ず在留資格を取得しなくてはなりません。多くの在留資格は、行える活動に制限があります。就労不可の在留資格を持つ外国人が就職する際は在留資格の変更が必要です。また、今まで行っていた仕事と違う職種に就く場合も、活動内容が大きく異なるのであれば在留資格を変更します。

在留資格変更の代表例

在留資格の変更が発生する代表的な例は、外国人留学生の就職です。外国人留学生に付与されている「留学」の在留資格では、賃金を得る行為が認められていません。そのため、就職先が決まったら、就労可能な在留資格への変更が必要です。たとえば、システムエンジニアであれば「技術・人文知識・国際業務」、研究職であれば「研究」の在留資格への在留資格へ変更します。

相応しくない在留資格での就労は企業も罰せられる

相応しくない在留資格を持つ外国人を雇用すると、企業も罰せられるので注意しましょう。企業は、外国人の不法就労を手助けしたとして「不法就労助長罪」に問われます。刑罰は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方と非常に重いものです。就労が許されていない外国人を雇用するのはもちろん、在留資格外の業務を行わせるのも不法就労助長罪に問われます。たとえば、「技能」の在留資格のもと外国料理の調理を行っている外国人に、レジ打ちや配膳業務を指示するのは処罰の対象です。不法就労助長罪に問われることは企業の信用に大きく関わるので、十分気を付けましょう。

在留資格変更許可申請に必要な書類

在留資格変更許可申請に必要な書類は、変更を希望する在留資格によって異なります。また、在留資格によっては、働く企業のカテゴリーによって用意する書類が違うので注意が必要です。ここでは、就職する外国人留学生が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更するケースを例に、用意すべき書類を紹介します。

用意する書類は企業カテゴリーで異なる

在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する場合、企業カテゴリーごとに用意する書類が異なります。企業カテゴリーとは、企業を運営形態や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の金額ごとに分けたものです。企業は1~4のカテゴリーに分類され、数字が小さいほど用意する書類が少なくなります。

企業カテゴリー1に分類されるのは「日本の証券取引所に上場している企業」「保険業を営む相互会社」「日本又は外国の国・地方公共団体」などです。上場企業や公共団体は出入国在留管理局から見ても信用度が高く、必要最低限の書類で在留資格の変更が許可されます。カテゴリー2に分類されるのは前年度職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」で1000万円以上の納付が証明された企業です。また、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関もカテゴリー2に分類されます。カテゴリー3は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した企業、カテゴリー4は上記のいずれにも該当しない企業です。

外国人本人、企業ともにカテゴリーが違えば用意する書類も大きく異なります。まずは自社がどのカテゴリーに当てはまるか確認してみましょう。

外国人本人が用意する書類

外国本人が用意する書類は以下のとおりです。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 証明写真(提出の日3ヶ月以内に撮影されたもの)
  • 在留カード
  • 資格外活動許可書(交付を受けている場合のみ)
  • 旅券(パスポート)または在留資格証明書(提出できない場合はその理由書)
  • 大学の卒業証明書(大学を卒業する場合)
  • 専門士もしくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書(専門学校を卒業する場合)

企業カテゴリーが3や4に該当する企業に就職する場合は、上記のほかに履歴書や卒業証書の提出も必要です。

雇用する企業が用意する書類

外国人留学生が在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際に、企業が用意する書類を紹介します。

  • 四季報の写しもしくは上場していることを証明する書類(カテゴリー1)
  • 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(カテゴリー2)
  • 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(カテゴリー2・3)
  • 労働契約書(カテゴリー3・4)
  • 登記事項証明書(カテゴリー3・4)
  • 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容などが詳細に記載された会社案内(カテゴリー3・4)
  • 直近年度の決算文書の写し(カテゴリー3・4)

以上のように、カテゴリー数が3~4になると用意する書類が増えます。書類に不備があると外国人の就業に影響がでるので、漏れのないよう準備しましょう。必要書類や記入例については、「在留資格変更許可申請とは?必要書類と手続きの流れを企業へ向けて解説!」や「外国人の在留資格変更許可申請とは?記入例や必要書類を企業へ向けて解説」のコラムでも、詳しく紹介しています。参考にして滞りなく手続きを進めましょう。

参照元
出入国在留管理庁
「在留資格変更許可申請」
「技術・人文知識・国際業務

在留資格を変更する際の手続き

在留資格の変更許可申請は、通常外国人本人もしくは依頼を受けた行政書士が行います。雇用する企業が申請手続きをすることは基本的にありませんが、外国人をサポートするために一連の流れを知っておきましょう。

1.書類を用意する

在留資格変更許可申請に必要な書類を準備します。外国人から依頼があったら、速やかに書類の準備を行いましょう。後回しにして申請が就業までに間に合わなければ、業務に支障がでる場合も。また、書類に不備や漏れがあると、在留資格変更許可申請が不許可になる可能性があります。書類は余裕をもって準備し、外国人に手渡しましょう。

2.住居地を管轄する地方出入国在留管理局に提出する

在留資格変更許可申請は、外国人の住居地を管轄する地方出入在留管理局で行います。地方出入国在留管理局は、年度末になると非常に混雑するのが常です。外国人に同行する場合は、時間に余裕を持って訪れるよう伝えましょう。

3.審査結果を待つ

在留資格変更許可申請の標準処理期間は2週間から2ヶ月です。ただし、混雑状況によっては2ヶ月以上掛かることもあるでしょう。4月から就業する場合は、1月中に申請をしておくと安心です。

4.変更が許可されたら在留カードを受け取りに行く

審査の結果、在留資格の変更が許可されると、申請を行った地方出入国在留管理局より結果通知ハガキが来ます。地方出入国在留管理局に出向き、新しい在留カードを受け取れば在留資格の変更は完了です。なお、新しい在留カードを受け取る際は申請時の受付票、現在の在留カード、パスポートの提示に加え、手数料として収入印紙4,000円分を持参します。

在留資格変更許可申請は不許可になる可能性もある

在留資格変更許可申請は、不許可になる可能性があります。外国人の在留資格が変更出来なければ、日本に滞在し続けられないため雇用できません。ここでは、在留資格変更許可申請のポイントや不許可になる例を挙げています。

在留資格変更許可申請の審査のポイント

出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請の項目に関してガイドラインを公表しています。以下は、ガイドラインで示されている8つのポイントです。

  1. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
  2. 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
  3. 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
  4. 素行が不良でないこと
  5. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  6. 雇用・労働条件が適正であること
  7. 納税義務を履行していること
  8. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

上記は外国人に対する審査要件です。そのほかに、企業が気を付けるポイントとして外国人の賃金設定があります。就労系の在留資格の多くは、「同じ仕事をする日本人と同等もしくはそれ以上の賃金を受け取ること」が取得の条件です。そのため、外国人の賃金を低く設定してしまうと在留資格変更許可申請が不許可になる可能性が高いでしょう。人道的な観点から見ても、外国人という理由だけで賃金を不当に低くするのは望ましくありません。外国人を雇用する企業は労働関係法令の厳守はもちろん、賃金設定も適切に行いましょう。

在留資格変更許可申請が不許可になる例

在留資格変更許可申請が実際に不許可にされた事例を、出入国在留管理庁が公表しています。実際にどのようなときに不許可になるのかを知っておきましょう。

事例1

「日本人の配偶者等」の在留資格を得て日本に入国した外国人の事例です。当該外国人は、2回在留期間更新許可を受けて在留していたところ、麻薬取締法および関税法違反で有罪判決を受けました。その後、日本人の配偶者との離婚し、通訳・翻訳業務に従事するとして在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請を行いました。しかし、有罪判決を受けたことから在留状況に問題あると判断され、在留資格変更申請が不許可になった事例があります。

事例2

在留資格「留学」にて入国した外国人の事例です。当該外国人は、留学の在留資格を家族滞在に変更し日本に滞在していましたが、その際に資格外活動許可を受けずに風俗営業店で長時間の就労をしていたことが発覚しました。家族滞在の在留資格では、資格外活動許可を受けずに就労することは禁止です。また、風俗営業店で働くのも認められていません。当該外国人は別の大学に入学したとして、在留資格「留学」への変更許可申請を行いました。しかし、在留状況に問題があるとされ、在留資格の変更は認められませんでした。なお、風俗営業店には、パチンコ店や雀荘、スナック等も含まれますので、注意しましょう。

事例3

個人の事情を考慮し、在留特別許可を受けて「留学」の在留資格を受けていた外国人の事例です。当該外国人は「技術・人文知識・国際業務」への在留資格に変更し、同在留資格により在留していましたが、勤めていた企業を退職しました。その後「在留資格に限定されない仕事に就きたい」との理由で、就労制限のない「定住者」の在留資格への変更許可申請を行いました。しかし、在留資格を変更する正当な理由がないとして、不許可になりました。

参照元
出入国在留管理庁
「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(令和2年2月改正)」
「在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について

まとめ

外国人は日本での活動内容が変わる場合、在留資格の変更手続きをしなくてはなりません。留学生や異業種から転職する外国人を雇用する企業は、在留資格の変更手続きをサポートできるようにしておきましょう。

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