外国人労働者に多い国籍とは?平均年齢や就労者が多い職種も解説!

2020年11月11日
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青砥優伊(あおとゆい) (監修)
AOTO行政書士事務所
上場企業の法務部からベンチャー企業の法務部まで多岐に渡る企業法務を経験を基に、契約法務から外国人ビザまで対応可能な事務所を開業。英文メール、英文チャットにも対応可能なため、雇用予定の外国人との直接のコミュニケーションも対応可。東京大学法学部卒、2児の母。 https://www.shares.ai/site/office-nitta

外国人労働者の雇用を検討している企業のなかには、「どの国籍の外国人が多く働いているの?」「年齢は何歳が多いの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。また、外国人労働者が多く働いている職種を知りたい方もいるでしょう。2021年10月時点で最も多い国籍はベトナム人で、製造業で働く方が多くいます。このコラムでは、外国人労働者の動向について解説しているので、参考にして採用活動を進めましょう。

目次

  1. 日本で働く外国人労働者の動向
  2. 外国人労働者に多い国籍
  3. 外国人労働者の前年比増加率が高い国
  4. 外国人労働者の平均年齢
  5. 外国人労働者に多い職種
  6. 外国人労働者の前年比増加率が高い職種
  7. まとめ

日本で働く外国人労働者の動向

日本で働く外国人労働者の人数は年々増加しています。人材不足に悩む企業にとって、外国人労働者の雇用は非常に有効です。政府は企業が積極的に外国人労働者を受け入れられるよう、政策を行っています。以下で、外国人労働者の動向について詳しく解説するので参考にしてください。

外国人労働者は年々増加傾向にある

厚生労働省の発表によると、2021年10月末時点での外国人労働者数は過去最高の1,727,221人でした。

引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

2020年と比べると約3,000人増加していることが分かります。コロナ禍により、新規入国の外国人労働者は減少したのですが、国内にいる留学生が就職することで外国人労働者が増加しました。また、それ以前の外国人労働者数と比較しても、年々増加傾向にあることは明確です。

都道府県別に見た外国人労働者の割合

都道府県別に見た外国人労働者の割合は、東京都が最も多く、全体の28.1%を占めています。2番目に多いのが愛知県で10.3%、次いで大阪府が6.5%でした。

 

引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

各都道府県の外国人労働者の人数は東京都が485,382人、愛知県が177,769人、大阪府が111,862人です。人口の多い大阪府より愛知県の方が外国人労働者が多いのには、理由があります。愛知県は産業が集積しているうえ、外国人労働者の賃金水準が高いのです。また、外国人労働者受け入れのための制度が整っているのも関係しているでしょう。

日本政府の受け入れ拡大政策

日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大政策として、2019年に特定技能制度を開始し在留資格「特定技能」を創設しました。特定技能の在留資格を持つ外国人は、特定の分野において一定以上の技術と知識を身につけているので、人材不足に悩む企業の即戦力として活躍が期待できます。在留資格「特定技能」を持つ外国人が就労できるのは、人材不足が特に深刻な産業分野です。建設業や農業、介護など計14分野があります。特定技能制度について詳しく知りたい方は、出入国在留管理庁主催の説明会に参加するのも一つの方法です。また、マッチングイベントでは、就労を希望する外国人と労働者を募集する企業の手助けをしてくれます。最新の情報は出入国在留管理庁のWebサイトで確認してください。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)」
出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト

日本での外国人の雇用状況は?企業に向け詳しく解説」のコラムでは雇用状況だけでなく、外国人雇用に関する問題点についても紹介していますので併せてご覧ください。

外国人労働者に多い国籍

ここでは、2021年10月末時点の厚生労働省の調査結果をもとに、日本で働く外国人労働者に多い国籍を紹介します。


 

引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

日本で働く外国人労働者で最も多いのがベトナム人で、外国人労働者数全体の26.2%を占める453,344人でした。次いで中国人(香港、マカオを含む)が全体の23.0%で397,084 人、フィリピン人が11.1%で191,083人です。ベトナム人労働者が多い理由には、ベトナム政府が技能実習生の送り出しや日本語教育を積極的に行っていることが挙げられます。

外国人労働者の前年比増加率が高い国

2021年の厚生労働省の調査によると、外国人労働者の増加率が最も高い国はペルー人で、前年から8.0%増加して31,381人でした。次いで、フィリピン人が3.4%増加して191,083人、ブラジル人が2.9%増加して134,977人です。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

外国人労働者の平均年齢

2020年の厚生労働省の調査では、外国人労働者の平均年齢は全体で33.3歳でした。平均年齢が低いのは外国人技能実習生で27.1歳、特定技能の在留資格を持つ外国人が平均28.1歳です。また、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人が平均31.8歳と、比較的若い外国人が日本で活躍していることが分かる結果でした。一方、身分に基づく在留資格を持つ外国人は平均44.4歳で、ほかの在留資格を持つ外国人と比べると比較的年齢層が高い傾向です。

なお、外国人労働者の平均年齢は、国籍や性別などによって異なる場合があります。

参照元
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査

外国人労働者に多い職種

最も外国人労働者が多い職種は「製造業」で、全体の27.0%を占めています。次いで、「サービス業(他に分類されないもの)」が16.3%、「卸売業、小売業」が13.3%でした。

引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

なお、企業で外国人労働者を受け入れるときは、職種に限らず必ず在留資格の確認をしなければなりません。どのような在留資格を持つ外国人が日本で働いているのかを見てみると、「身分に基づく在留資格」が全体の33.6%を占める結果でした。

引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

「身分に基づく在留資格」は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などです。ほかにも、上記の円グラフにあるように「技能実習」「専門的・技術的分野の在留資格」など、さまざまな在留資格を持つ外国人労働者がいます。しかし、多くの場合、在留期間や活動内容に制限が設けられているため、雇用の際は定められた範囲を超えないよう注意しなければなりません。

なお、外国人留学生は「資格外活動」を取得し、アルバイトとして働いています。週28時間以内であれば雇用できるので、人手不足に悩む企業は外国人留学生の活用も検討しましょう。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

外国人労働者の前年比増加率が高い職種

外国人労働者の前年比増加率が高い職種は「医療、福祉」で、前年比+19.2%でした。次いで、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」が同率で、前年比+9.2%です。

また、外国人労働者の増加率を都道府県別に見てみると、最も高いのが栃木県で前年比+16.5%でした。次いで、和歌山県が前年比+14.5%、山梨県が前年比+12.0%です。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

外国人労働者の受け入れに関わる制度について詳しく知りたい方は「外国人労働者を受け入れるための制度には何がある?企業に向けて解説」のコラムもオススメです。

まとめ

日本社会の少子高齢化に伴う労働力不足を解消するため、外国人労働者を受け入れる企業が増加しています。政府は外国人の受け入れ拡大の政策として、2019年に特定技能制度を開始しました。特定技能制度開始により、人手不足が深刻な職種で外国人労働者を受け入れやすくなったといえるでしょう。

厚生労働省の調査によると、日本で働く外国人の国籍はベトナム人や中国人、フィリピン人が多いです。また、製造業やサービス業に就く外国人労働者が多くいます。20代~30代の比較的若い年齢層の外国人が日本での就労を望む傾向にあるので、人手不足解消を目指す企業は外国人労働者の雇用を検討しましょう。

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