外国人労働者を受け入れるメリットとは?

2020年03月24日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

近年、人手不足を感じている企業が多くなっていることもあり、外国人労働者受け入れに積極的になってきています。しかし、外国人労働者受け入れに当たっては、必要な手続きや実施すべき社内環境づくりなど、事業主が準備しておかなければならないことがあります。外国人労働者受け入れのメリットを最大限活かすためにも、事業主にとって必須となるポイントを押さえるようにしましょう。

外国人労働者のニーズが高まっている

・日本の労働市場の人手不足

日本では少子高齢化が進展しており、今後の労働力の減少が予測されています。総務省統計局の労働力調査によると、2020年1月時点で国内の就業者数は 6687 万人となっており、これは前年に比べて 59万人の増加(6年連続の増加)となっているため、今のところ、数値上は労働力人口が減っているわけではありません。しかし、年齢階級別の数値を見てみると、15歳~64歳と65歳以上の労働力人口では、15歳~64歳の伸びが少ない傾向が続いており、ここに少子高齢化の影響を見て取ることができます。

また、厚生労働省の「令和元年版 労働経済の分析」によると、企業は人手不足を感じているというのが現状です。特に中小企業において、人手不足を強く感じていることが分かります。

参照:総務省統計局「労働力調査 平成30年平均結果の概要 Ⅰ 基本集計」
厚生労働省「令和元年版 労働経済の分析」

・外国人労働者の増加

日本の労働市場において、人手不足を感じている企業が多くなっている一方で、日本における外国人労働者人口は、年々増加しており、厚生労働省のまとめによると、平成30年10月末時点での外国人労働者数は約146万人となっています。外国人労働者を国籍別にみると、韓国(特別永住者含む)、中国、ベトナム、フィリピンの順で多くなっており、特にベトナムは前年と比べて約31%も増加しています。

また、事業規模別の雇用状況を見ると、「30 人未満事業所」が最も多く、中小企業において、外国人労働者のニーズがあることが分かります。中小企業を中心に人手不足を感じている企業が多くなっていることもあり、外国人労働者の雇用は、日本の労働市場での人手不足を解消するために、大きなメリットがあると考えることができます。

参照:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【概要版】(平成30年10月末現在

外国人労働者受け入れのメリット

・人手不足の解消

すでに述べたように、日本企業は人手不足を感じており、外国人の受け入れが人手不足を解消するための手段となることが挙げられます。全体の数値上は労働力人口は減っていないものの、少子高齢化の影響で、若い世代の労働力人口は減少傾向にあります。
この点において、若い世代の外国人が日本企業の人手不足を補ってくれると考えられます。2020年1月時点で、日本国内に住む20代の約5%が外国人となっています。特に外国人留学生などは、高い向上心を持って日本に留学していることも多く、そのまま日本で就職することになれば、若く優秀な人材を採用することができる点もメリットといえるでしょう。

・社内環境の活性化

外国人労働者は、日本人とは異なる文化で過ごしてきており、価値観も異なっていることが多いです。日本企業における価値観と上手く融合することで、社内環境が活性化し、これまでにないアイデアや課題が生まれる可能性も考えられます。そのためには、外国人労働者が気軽に発言できる社内の雰囲気作りも大切です。

また、一緒に働くこととなる日本人の従業員にとっても、異なる文化と触れ合う機会となり、従業員の多様性や異文化理解へ繋がるということもメリットとして挙げることができます。外国人を受け入れることによって、企業にとってだけではなく、他の従業員にとっても、刺激になり、相乗効果が期待できるのではないでしょうか。

・グローバル化への対応

企業のグローバル化への対応のための人材として、外国人労働者を受け入れるということも、採用戦略として考えられます。企業が海外進出をする際に、進出先の文化を理解している人材がいることは、市場の調査などにおいて、大きなメリットになるでしょう。複数の言語を使いこなす人であれば、その他あらゆる場面での活躍も期待できるのではないでしょうか。また、外国人を採用することで、国際的、進歩的なイメージを打ち出せ、良い日本人社員の採用にもつながったという声も聞かれています。
すべての外国人労働者にこの役割を期待するのは難しいかもしれませんので、ターゲットを絞っての採用になると考えられますが、日本人には役割を果たすことが難しいポストであるため、非常に貴重な人材になることが期待されます。

外国人労働者受け入れ時の注意点

・在留資格の認定

外国人労働者が日本で働くためには、就労することが許可された在留資格を取得していることが必要となります。例えば、外国人留学生を雇用しようとする場合、それまでの「留学」の在留資格では就労が許可されていないため、就労が許可されている他の在留資格への変更をしなければなりません。
この在留資格の申請を怠ってしまい、就労のできない在留資格のまま働いてしまうと、不法就労に該当してしまいます。これは外国人労働者本人だけではなく、事業主も処罰の対象になる可能性があるため、注意が必要です。

・ハローワークへの届出

外国人労働者を雇用したときや、外国人労働者が離職したとき、事業主はその外国人労働者の在留資格や在留期間などについて確認し、最寄りのハローワークへ届け出ることが義務付けられています。この届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、事業主は30万円以下の罰金の対象となるため、必ず届出を行うようにしましょう。

・受け入れ後のケア

外国人が日本で働くとなると、言語や文化の違いにより、さまざまな困難が待っているかもしれません。せっかく採用したのに、職場に馴染めず早期に離職してしまうということがないように、受け入れ後のサポートは不可欠となるでしょう。外国で働くということは、本人にとって想像以上の負担がかかっている可能性があります。生活面やメンタル面といった観点でのサポートも必要になってくることがあります。しかし、これまで外国人の受け入れを行ったことがない企業にとっては、どのように環境を整えたらよいか分からないことが多いでしょう。厚生労働省では「外国人の活用好事例集」を公表しており、実際の企業での具体的な取り組み事例を見ることができます。外国人雇用のノウハウがない企業にとっては、参考になる内容です。

参照:厚生労働省「外国人の活用好事例集」

メリットを活かすために適切な雇用管理を

外国人労働者の雇用には、必要な手続きや届出があることから、手間を感じてしまうこともあるかもしれません。しかし、日本企業の人手不足を解消するためや、優秀な海外人材を確保することができるなど、大きなメリットがあります。今後も外国人労働者が増加していくことが予想されるため、企業にとって外国人受け入れの準備を整えることは、必須となってくるかもしれません。母国を離れて日本で働こうとする外国人に配慮した社内環境づくりも必要になってくるでしょう。

外国人雇用のメリットを活かし、日本で活躍してもらうためにも、必須となる知識やノウハウを知り、適切な雇用管理ができるよう心掛けましょう。そのことが外国人労働者が持っている能力を発揮するうえで、必要な準備といえるでしょう。

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