「企業で外国人労働者を受け入れるメリットは？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。また、デメリットや注意点を知りたい方もいるでしょう。外国人労働者を雇用するメリットは、人手不足の解消や社内の活性化などが挙げられます。このコラムでは、外国人労働者受け入れの現状を解説するとともに、採用手順も紹介。外国人労働者受け入れの際の注意点についてもまとめています。

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目次

1. 外国人労働者受け入れの現状
2. 外国人労働者を受け入れる3つのメリット
3. 外国人労働者を受け入れる4つのデメリット
4. 外国人労働者の募集から就労開始まで5ステップ
5. 外国人労働者を受け入れる際の注意点
6. まとめ

外国人労働者受け入れの現状

人手不足が深刻な日本の企業では、外国人労働者のニーズが高まっています。また、特定技能制度開始に伴い、外国人労働者の人数にも増加が見られました。

人手不足のため外国人を雇用する企業が増えている

日本社会の少子高齢化によって人手不足が深刻となり、外国人を雇用する企業が年々増加しています。以下は、厚生労働省の調査による外国人労働者数の推移を表したグラフです。2010年では約65万人だった外国人労働者が、10年後の2020年には約172万4,000人と2倍以上の人数に増加していることが分かります。

引用：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」

一方、2021年に行われた総務省統計局の労働力調査によると、日本の就業者数は 6,659万人で前年と比べて35万人減少しました。特に、宿泊業や飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業などで就業者数の減少が顕著です。これは、日本人の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響によるものと思われます。
日本における外国人労働者の受け入れの現状は、「外国人労働者受け入れの現状は？メリット・デメリットも解説」でも確認できます。外国人雇用を検討する企業は内容を参考にして、外国人労働者受け入れの現状を知りましょう。

特定技能制度開始に伴い外国人労働者が増加

特定技能制度開始に伴い、日本で働く外国人労働者が増加しています。特定技能制度は、人手不足が深刻な業種においての外国人労働者の受け入れ拡大を図るために始まりました。特定技能外国人は、一定程度の技能と日本語能力を身に付けており介護や外食業、宿泊業、航空業など14の分野で受け入れが可能です。

「外国人労働者の受け入れが拡大している背景は？【2022年最新情報】」のコラムでも、外国人労働者の増加理由を紹介しています。外国人労働者を採用するメリットや注意点もまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

国籍別で見るとベトナムがトップ

2020年に行われた厚生労働省の調査では、ベトナム国籍を持つ外国人労働者が44万3,998人で全体の25.7%を占めています。次いで中国籍が41万9,431人、フィリピン国籍が18万4,750人です。

引用：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」

2019年時点では外国人労働者数のトップは中国籍でしたが、2020年にベトナム人労働者が4万2,672人（前年比10.6%）と、大幅に増加したことにより順位が入れ替わりました。

参照元
総務省「労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）10月分結果」

外国人労働者を受け入れる3つのメリット

企業で外国人労働者を受け入れると、人手不足の解消だけでなく社内の活性化やグローバル化といったメリットがあります。

1.人手不足の解消

外国人労働者を受け入れる一番のメリットは企業の人手不足の解消です。外国人労働者は年齢が若く、労働意欲のある人材が多い傾向にあります。また、日本語や母国語と使いこなせる人も多いため、企業の即戦力になりえるでしょう。

2.社内環境の活性化

外国人労働者を受け入れると、社内環境が活性化する点もメリットといえるでしょう。文化や価値観が異なる外国人と意見を交わせば、これまでにないアイデアが生まれ新たな販路を見出せる可能性があります。また、外国人労働者が社内にいることによって、日本人従業員の異文化理解や業務に対する意識の高まりも期待できるでしょう。

3.グローバル化への対応

グローバル化を目指す企業では、外国人労働者の受け入れがメリットとなるでしょう。特に、海外進出予定国の出身もしくは知識がある外国人労働者が社内にいることは、文化や市場を知るうえで力になります。海外の取引先と、通訳を介すよりもスムーズにコミュニケーションが取れるでしょう。

外国人労働者を受け入れる4つのデメリット

外国人労働者を受け入れると、トラブルが起きやすかったりコミュニケーションが上手くいかなかったりなどのデメリットもあります。以下で詳しく解説するので、外国人労働者を採用するときに参考にして対策を取りましょう。

1.文化の違いによるトラブルが起きやすい

企業で外国人労働者を受け入れると、文化の違いによるトラブルが起きやすい点がデメリットです。外国人と日本人によるトラブルだけでなく、外国人同士で争ってしまうことも考えられます。特に、複数の外国人労働者を受け入れる場合は、各国の文化を押し付けるのではなく、異文化を互いに認め合えるような環境作りが大切です。

2.コミュニケーションが上手くいかない

コミュニケーションが思うように取れない点も、外国人労働者受け入れのデメリットです。言葉の違いが影響し、指示を正確に理解してもらえない、直接的な言い方をしないと本意が伝わらないなどの問題が起きる可能性があります。企業は、日本語能力が高くない外国人労働者でも理解しやすいマニュアルを作成し、相手によってコミュニケーションの仕方を工夫する対策が必要です。

3.雇用に関する知識を身に付ける必要がある

外国人労働者を受け入れるときは日本人採用とは異なる知識が必要なため、負担に感じる企業の方もいるようです。たとえば、在留資格の取得や変更がが必要だったり、従事可能な業務が限られていたりします。ほかにも、入退社時の届出やサポート体制（技能実習生等の場合）などにもルールが設けられているため、滞りなく行うには知識が必要です。届け出を忘れたりルールに違反したりすると、処罰の対象となります。このような点をデメリットと感じ、外国人労働者の受け入れを避ける企業があるのも事実です。不安に感じる場合は、行政書士や外国人労働者受け入れのサポートを行う機関などへ相談しましょう。

4.採用決定後すぐに働ける訳ではない

外国人は採用を決定しても、すぐに働ける訳ではありません。なぜなら、採用決定後に在留資格の取得や変更を行う場合があるからです。企業で外国人労働者を受け入れる際は、在留資格の準備や審査に数週間～数ヶ月掛かることを踏まえたうえで募集を行いましょう。

外国人労働者を受け入れるメリットとデメリットは、「外国人労働者の受け入れにおけるメリットは？デメリットも企業に解説」でもまとめています。参考にして、外国人雇用に活かしてください。

外国人労働者の募集から就労開始まで5ステップ

外国人労働者を募集してから実際に就労開始するまで5つのステップを以下に紹介します。

1.外国人労働者を募集

求人広告や人材紹介会社、SNSなどを利用して外国人労働者を募集します。また、外国人留学生が多く通う大学や専門学校で募集するのも一つの方法です。ほかにも、自社のWebサイトに、募集している人材の言語を用いて求人ページを作成するのも有効でしょう。

ただし、外国人を募集する際に「ベトナム人歓迎」や「中国出身の方募集」など、国籍や人種を限定するのは法律で禁止されているためできません。募集要項には「中国語がネイティブレベルな方」のように、求めている能力を記載しましょう。

2.面接の際に在留資格を確認

外国人は、保有する在留資格によって在留期間や活動範囲が異なるので、面接の際に確認します。在留期間の超過、あるいは自社の業務を認められていない外国人を雇用した場合、雇用主が罰せられる可能性があるので注意が必要です。

3.労働契約を締結

外国人と雇用主との間で賃金や勤務時間、休日などの労働条件に相違がなければ、労働契約を締結します。その際、日本語と母国語の両方で雇用契約書を作成しましょう。口約束や日本語でのやり取りだけでは、後々トラブルの原因となる可能性があります。

4.在留資格を申請・変更

海外にいる外国人が日本の在留資格を取得するには、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。手続きは、雇用する企業の担当者や申請代理人が行わなくてはなりません。すでに日本で在留資格を得て滞在する外国人の場合は、就労可能な在留資格かどうか、自社の業務が可能なのかを確認したうえで、必要であれば「在留資格変更許可申請」を行います。なお、自社で就労可能な在留資格を得るまでは、外国人を働かせてはいけません。

5.住居や資料作成など準備を整え、就労開始

外国人労働者がスムーズに就労開始できるよう、住居や資料などの準備を整えます。海外にいる外国人を採用する場合は、手続きや審査に数週間～数ヶ月掛かるので、その間に業務に関することはもちろん、日本語教育や生活面のサポート体制を整えておくことが重要です。

外国人労働者は来日後、居住地を管轄する役所での住民登録が必要です。外国人だけでは手続きが難しい場合があるため、可能であれば同行してサポートしましょう。
外国人の雇用を検討している企業は「【企業向け】外国人労働者の雇用の流れや注意点を解説」のコラムも参考にしてみましょう。

外国人労働者を受け入れる際の注意点

外国人労働者を受け入れる際の注意点は以下のとおりです。

雇用や離職の際はハローワークへ届け出る

企業で外国人を雇用したとき、または外国人が離職したときは、最寄りのハローワークへ届け出ることが義務づけられています。虚偽の内容での届け出をしたり届け出を怠ったりした場合、雇用主は30万円以下の罰金の対象となるため忘れず行いましょう。なお、雇用保険に加入する場合、この届出は不要です。

日本人と同等かそれ以上の賃金を支払う

外国人労働者を受け入れる際は、同じ業務を行う日本人と同等かそれ以上の賃金を支払わなければなりません。これは労働基準法で定められています。外国人労働者は「安く働いてくれる人材」ではありません。

仕事はもちろん生活面でのサポートも行う

外国人労働者が職場に馴染めず早期離職してしまうことがないよう、受け入れ後のサポートは不可欠です。言語や文化の違う日本で働く外国人は多くの不安を抱えているため、生活面やメンタル面のサポートも必要だと考えられます。しかし、これまで外国人の受け入れ経験がない企業にとっては、どのように環境を整えたら良いか分からないことも多いでしょう。

厚生労働省の「外国人の活用好事例集」では、職場環境の整え方や価値観の壁をどのように埋めるかなど、企業で行っている取り組みが具体的に紹介されています。

参照元
厚生労働省「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」

まとめ

企業で外国人労働者を受け入れる一番のメリットは、人手不足の解消です。また、労働意欲の高い若者がいることによって、社内の活性化も図れるでしょう。一方、デメリットは言葉や文化、価値観の違いによるトラブルです。雇用主は、外国人労働者と日本人従業員が互いに理解し合えるような環境作りを心掛けましょう。