【2021年7月最新】人材不足解消のためだけじゃない!外国人技能実習生採用のメリット3選を受け入れ方法と合わせて紹介!

2021年06月21日
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WeXpats (執筆)
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2020年10月末現在、日本に在留する外国人労働者は過去最高値の1,724,328人となり、中でも外国人技能実習生は402,356人となりました。

年々注目の集まる外国人技能実習制度は、日本で培われた技能、技術、または知識を移転し、開発途上地域等の経済発展を担う人づくりを目的とした、国際協力の一つです。このコラムでは、日本企業が外国人技能実習生を雇用するメリットを紹介します。

参照 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)

日本企業が外国人技能実習生を受け入れるメリット

日本企業が外国人技能実習生を雇用することにどのようなメリットがあるでしょうか。企業視点からみていきましょう。

・就労期間が決まっているため、安定的な雇用を実現できる

技能実習生は転職ができないため、3~5年と定められた期間中、継続して雇用することが可能です。

また職種によっては、特定技能に切り替えて働くこともできるため、長期的に雇用することも可能です。

企業側が監理団体に月々監理費用を支払うなど、日本人を採用する際には発生しない費用がかかることもありますが、技能実習生は就労する期間が決まっているため、すぐに退職してしまうリスクは確実に避けることができるでしょう。

参照 外国人技能実習制度について

・向上心が高い技能実習生が多く、企業の活性化につながる

技能実習生として来日する外国人は、若く、真面目に仕事に取り組む人がほとんどです。

技能実習生の向上心の高さから、積極的にコミュニケーションが発生することで、職場の雰囲気がよくなったり、社員一人ひとりの責任感が強くなったりするなど、社内の活性化につながります。

介護現場では、技能実習生の明るく積極的な振る舞いが高齢入居者に喜ばれたり、建設現場では、職員同士の挨拶が増えたりするなどの変化があったという話も聞かれます。

技能実習生の受け入れ方法

日本企業が技能実習生を受け入れるには、「企業単独型」「団体監理型」の2種類の受け入れ方法があります。「企業単独型」は日本企業が海外の支店や関連企業等から職員を直接雇用し、技能実習を実施する方法であり、海外とのコネクションがない企業はこの方法を選択できません。2020年末では、「企業単独型」の受け入れが1.7%、「団体監理型」の受け入れが98.2%となり、「団体監理型」で受け入れる企業が圧倒的多数を占めています。ここでは、「団体監理型」での受け入れ方法をみていきましょう。

参照 法務省 外国人技能実習制度について

・「団体監理型」受け入れの関係者

まず、関係者を整理しましょう。

・技能実習生:技能実習のために来日する外国人のこと

・実習実施者:技能実習生と雇用契約を結び、実習を実施する日本企業のこと

・送出機関:外国人の送り出し国にあり、現地で技能実習生を募集・推薦したり、事前教育を行ったりする機関のこと

・監理団体:日本の事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体であり、送出機関から技能実習生を受け入れ、技能実習の監督・指導(実習監理)及び実習実施者と技能実習生の雇用関係成立の斡旋を行う団体のこと

・外国人技能実習機構:法務省及び厚生労働省が所管する認可法人であり、技能実習制度の適正な実施を監督する機関のこと

・技能実習生受け入れの流れ

技能実習生を受け入れるには、以下のプロセスを辿ります。それぞれ確認していきましょう。

①技能実習制度に基づく希望人材の検討

まず、実習実施者は希望人材の職種や国籍、人数、実習開始時期を検討しましょう。技能実習生が従事する業務は7カテゴリ(農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他)に分けられていますので、この中から適切なものを選択します。

参照 技能実習制度の職種・作業について | 外国人技能実習制度

②実習実施者が監理団体を選定、問い合わせ

次に、実習実施者は監理団体を探す必要があります。監理団体がどの地域にあり、その監理団体がどのような実習生の国籍、実習生の職種・実習内容を対象にしているか確認しましょう。

区分 監理できる技能実習 許可の有効期間
特定監理事業 技能実習1号、技能実習2号 3年または5年
一般監理事業(監理業務を遂行するにあたって高い能力を有していると認められた「優良」団体 技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号 5年または7年
参照 監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations)

③監理団体を通じて求人募集、現地面接、雇用契約

実習実施者は、監理団体を選定した後、希望人材について監理団体に相談します。監理団体を通じて、現地に求人を出し、その求人を元に、現地の送出機関が技能実習生候補者を選抜します。実習実施者は、現地もしくはオンラインで技能実習生候補者と面接し、内定を出します。その後、監理団体を通じて、実習実施者と技能実習生が雇用契約を締結します。

④技能実習計画を策定・申請、在留資格と査証(ビザ)の申請・取得

実習実施者が技能実習生に内定を出した後、技能実習生は送出機関の元、技能実習生の実習内容や目標、実習実施者の指導体制についての計画を示した「技能実習計画」を策定します。技能実習計画を策定したら、監理団体の指導を受け、監理団体を通じて外国人技能実習機構に当計画を提出し、認定を受けます。

技能実習計画の認定を受けたら、技能実習生の在留資格の申請を行いましょう。申請が許可されると、在留資格認定証明書が発行されますので、それを採用する技能実習生に送付し、在外公館(現地の日本国大使館・領事館)で査証(ビザ)を申請してもらいます。

参照 外国人技能実習機構 申請書様式
厚生労働省 技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準

⑤技能実習生が講習を受講

技能実習生は入国後、監理団体による講習を受講する必要があります。1か月の講習の間、技能実習生は日本語や日本での生活のルールなどを学びます。

⑥実習実施者の元、技能実習開始

1か月の講習終了後、実習実施者の元、就労を開始します。目安として、技能実習生の内定から、半年ほどで技能実習生が入国し、1か月間の研修を経て就労を開始すると覚えておくとよいでしょう。

監理団体を選ぶ際に注意したい点

外国人技能実習生を雇用するメリットを最大限生かすには、監理団体の選び方に注意する必要があります。監理団体を選ぶ際に注意したい点を紹介します。

・技能実習生の失踪をゼロにするための取り組みを行っているか

昨今、技能実習生が現地の送出機関に対して不当な費用を支払い、膨大な借金を抱えたまま来日して、日本滞在中に借金を返すことができずに失踪するという事件が多発しています、監理団体は、技能実習生の借金を適正値に管理したり、通訳を交えて定期面談を行ったりすることで、技能実習生の失踪原因をなくすことができます。

・技能実習生の教育に対する最低限のサポートが出来ている

監理団体は、送出機関と連携し、技能実習生の入国前と入国後の日本語の講習や日常生活のマナー、日本の文化、労働法規に関する研修を行います。監理団体はそれらの研修の質を管理し、技能実習生が安心して日本で生活できるようにサポートすることが求められます。

さいごに

ここまで、技能実習生を雇用するメリット、技能実習生の受け入れ方法、監理団体を選ぶ際の注意点を紹介しました。

人材関連事業のプロフェッショナルであるレバレジーズ株式会社が運営しているLeverages Global Supportは、技能実習生の採用支援と採用後の管理支援を行います。良質な送出機関を現地視察することで、技能実習生の借金を適正値に管理して、技能実習生の失踪率ゼロを実現し、技能実習生用の日本語学習教材を無料で提供することで、技能実習生の入国前後の教育の質を担保しています。

技能実習生の受け入れを検討している企業様の中で、「技能実習制度の相場を知りたい」「監理団体を適切に選びたい」「もっと外国人雇用について詳しく知りたい」という方は、弊社にて無料で相談を承っております。お電話もしくはWEBサイトより、お問い合わせくださいませ。

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