日本で生活する外国人は、言語の壁や母国との社会制度の違いなど、様々な悩みを抱えています。そんな日本在住の外国人の生活を支援するための情報は国や自治体（地方公共団体）からも発信されていますが、まだまだ外国人生活支援情報の認知度は高いとは言えません。

そこで今回の記事では、日本在住の外国人の生活支援に関する現状や生活支援情報がどこで入手できるかをご紹介します。また、社会に大きな影響を与えている新型コロナウイルス関連の支援情報についてもご紹介していきましょう。

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目次

1. 日本在住の外国人の生活支援状況
2. 日本在住の外国人向け生活支援情報まとめ
3. 日本在住の外国人向け新型コロナ関連情報まとめ
4. 日本に住む外国人のニーズに合わせた生活支援情報の提供を

日本在住の外国人の生活支援状況

まずは外国人の生活支援に関する現状についてご紹介していきます。

自治体や公的機関が中心にサポートをおこなっている

日本で生活している外国人は年々増加しています。令和2年6月現在、日本で生活する外国人は257万人となり、平成元年の約100万人と比較すると2.5倍の人数にまで増加しています。

この背景には、少子高齢化に伴う生産人口の減少が挙げられます。特に接客業や製造業、建設業など労働集約型産業では人手不足が顕著になっており、外国人労働者の受け入れが喫緊の課題となっていました。国も生産人口の増加政策の一つとして外国人の受け入れを推進しており、令和2年10月現在、外国人労働者の人口は172万人と過去最高を更新。平成20年の48万人と比較するとわずか12年で3.5倍以上に増加しています。

外国人労働者の増加は、留学生や技能実習生が増加したことが大きな理由ですが、彼らはまだ日本での滞在年数が少ないです。必然的にまだ日本語能力が高いわけではなく、生活様式や文化・価値観に関する理解が低い状況ですので、受け入れ企業だけでなく自治体や公的機関がサポートをおこなっています。

特に外国人の住民割合が多い地域では、地域社会の構成員として共生するためにも自治体がサポートに力を入れています。

「外国人が日本で働く理由とは？国籍別の状況や就労時の注意点も紹介」のコラムでは、外国人労働者に関して詳しく解説しています。

ぜひ併せてチェックしてみてください。

参考URL：法務省「令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）」

多言語対応が中心で、生活支援情報のまとめ情報は少ない

自治体や公的機関によるサポートは多言語対応が中心です。日本の生活習慣や社会制度は他国と比べても特徴的なので、外国人が手続きや制度について理解できるように支援することが主な目的です。

近年の自治体のホームページや窓口は、自治体内に住む外国人住民が使用する言語を中心とした多言語化に対応。総務省が実施した日本在住の外国人向けの調査では「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」や「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」「行政サービスの多言語化の推進」などが行政に向けられたニーズであることから、多言語対応を中心にサポートを実施しています。

一方で、日本では公的扶助を受けるための手続きは日本人でも煩雑に感じることがあります。言語や文化が異なる外国人にとっては、手続きだけでなく生活支援や就労に関する情報を入手することも難しいのが現状です。

参考URL：日本経済新聞「外国人の90%生活支援必要　住宅、医療や多言語化　総務省調査」

日本在住の外国人向け生活支援情報まとめ

日本在住の外国人向け生活支援情報がまとまっているポータルサイトや記事は少ないため、ここで主要なサイトをまとめてご紹介していきましょう。

外国人生活支援ポータルサイト

「外国人生活支援ポータルサイト」は法務省が運営している外国人向けの情報サイトで、日本語を含めて13カ国語に対応しています。ポータルサイトの中は以下の8分野に分かれて様々な情報が検索可能です。

• 総合
• 入国・在留手続
• 住民登録
• 教育・日本語学習
• 労働・雇用
• 医療
• 住宅
• 防災

基本的には法務省が発行している「外国人のための生活・就労ガイドブック」の紹介が中心ですが、文化庁の「つながるひろがる　にほんごでのくらし」など日本で生活する上で有益な他省庁の事業についても紹介しています。

また、「困ったときの連絡先」や「地域における相談窓口」など、外国人住民の非常事態にも対応できる窓口の紹介もしています。地元の相談窓口がどこにあるかは、一度確認してみても良いでしょう。

外国人の生活支援に関しては、「在留資格のオンライン申請が利用可能に！外国人向けに詳しい手続きを紹介」や「日本に留学したい外国人必見！日本留学試験や在留資格について解説」でも解説しています。

参考URL：法務省「外国人生活支援ポータルサイト」
参考URL：文化庁「つながるひろがる　にほんごでのくらし」

Life in Tokyo（東京都）

「Life in Tokyo」は東京都が運営している外国人向けの情報サイトで、翻訳機能が充実しており、検索エンジンと連動して様々な国籍の言語による閲覧が可能です。主に東京都内での生活支援に主眼が置かれているサイトですが、「外国人の生活ガイド」や「NHK WORLD - JAPAN」など、他地域で在住している外国人でも利用できるリンクが紹介されています。

参考URL：東京都国際交流委員会「在住外国人のためのくらし情報サイトLife in Tokyo」

日本在住の外国人向け新型コロナ関連情報まとめ

2020年初頭より世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって日本在住の外国人にも大きな影響を受けています。そこで、日本在住の外国人向け新型コロナウイルス関連情報についてまとめられているサイトについてもご紹介していきましょう。

新型コロナウイルス感染症関連情報

「新型コロナウイルス感染症関連情報」は法務省が提供している日本在住の外国人向けの新型コロナウイルス感染症に関するポータルサイトです。感染防止に関する情報や、住居確保給付金、緊急小口資金等の特例貸付といった生活支援情報が掲載されています。

参考URL：法務省「新型コロナウイルス感染症関連情報」

COVID-19 多言語情報ポータル

「COVID-19 多言語情報ポータル」は沖縄県が提供している多言語ポータルサイトですが、「生活のこと」「仕事のこと」「家族の悩み」など他の地域に在住している外国人でも活用できる情報が多数掲載されています。また、8カ国語の動画によって「新しい生活様式」の啓発もおこなっています。

参考URL：公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 国際交流課「COVID-19 多言語情報ポータル」

日本に住む外国人のニーズに合わせた生活支援情報の提供を

日本在住の外国人はこれまでに比べて人数が増加し、国籍も多様になっています。それぞれの国籍の人に最適な生活情報を提供するためには、多言語化はもちろんのこと、それぞれの国の文化的・宗教的背景を理解した情報発信や支援制度の設計を行う必要もあるでしょう。

労働人口が減少する日本では、これまで以上に多くの外国人が労働者として来日することが見込まれます。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国をまたいだ移動が控えられていますが、コロナ収束後には、再び活発な外国人の入国が行われるでしょう。

外国人向けの生活情報は自治体によって充実度に差があるのが実情です。今後ますます増加する外国人との共生社会を作り上げるためにも、自治体だけでなく企業においてもグローバル化が求められるようになります。外国人のニーズに合わせた支援ができるよう、今のうちから情報収集や制度設計を進めていきましょう。