帰化とは?外国人を雇用する企業にわかりやすく解説!条件や申請方法も紹介

2022年05月18日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

帰化を希望する従業員がいる企業もあるでしょう。外国人が日本に帰化するのは簡単なことではありません。それでも外国人が帰化する理由は、日本国籍を得ると生活上でのさまざまなメリットを得られるためです。
このコラムでは、外国人が日本に帰化するのに必要な条件や帰化許可申請の流れをわかりやすく解説します。内容を参考にして、外国人従業員の帰化許可申請を手助けしましょう。

目次

  1. 外国人の帰化とはどのような状態?
  2. 外国人が帰化する理由は多くのメリットがあるため!
  3. 外国人が帰化すると雇用する企業にもメリットがある
  4. 外国人が帰化するための条件
  5. 帰化許可申請の流れ
  6. まとめ

外国人の帰化とはどのような状態?

帰化とは、日本国籍の取得を求める外国人の申請に対して、法務大臣許可のもと国籍を付与する制度のことです。二重国籍が認められていない日本においては、現在有している国籍の放棄も意味します。

有している国籍を放棄し日本国籍を取得すること

外国人は日本に帰化すると日本国籍を得られますが、同時に、有している国籍は放棄しなければなりません。国籍は一度喪失すると、再び取得するのが難しくなります。将来母国に帰国して暮らすことになっても、外国人として生活しなければならない場合もあるのです。そのため、母国に戻る可能性がある外国人は、帰化ではなく「永住者」の在留資格の取得を選択する人が多くいます。

帰化許可申請の難易度は上がっている

帰化許可申請の難易度は上がっているといわれています。偽造した書類や虚偽の内容で申請を行い、日本国籍を得ようとする外国人が存在するため、法務局の審査が厳しくなっているのです。そのため、昨今は多くの外国人が行政書士のサポートのもと、帰化許可申請を行っています。

帰化と永住の違いは?

帰化と永住の最も大きな違いは、日本国籍の有無です。帰化とは、前述のように外国人が元々持っていた国籍を放棄し、日本国籍を取得することを指します。一方、永住とは外国人が在留資格「永住者」を得るという意味です。外国人の立場のまま在留資格を得て日本に在住するため、国籍に変更はありません。何らかの理由で在留資格「永住者」を失った外国人は、他の在留資格に変更するか、国籍のある母国に帰国する必要があります。

外国人が帰化する理由は多くのメリットがあるため!

外国人が母国の国籍を失ってまで帰化するのは、日本で暮らすうえで数多くのメリットがあるためです。ここでは、7つのメリットをわかりやすく解説します。

1.ローンが組みやすくなる

外国人は日本に帰化することでローンが組みやすくなります。生涯にわたり日本で暮らす予定のある外国人のなかには、住宅や自働車などの購入を考える人もいるでしょう。また、自ら事業を立ち上げる人もいます。そのような場合、帰化して日本国籍を持っていると、ローンがスムーズに組めたり融資が受けやすくなったりするのです。多くの現金を一度に用意する必要がなくなるため、日本での暮らしが楽になるメリットがあります。

2.選挙に参加できる

日本に帰化し「外国出身の日本人」になった人物には、参政権が付与されます。参政権は国民固有の権利であるため、外国人には与えられていません。日本を良くしたい思いがあるのにも関わらず、政治に関われないのを歯がゆく思う外国人もいるようです。帰化により参政権を得ると、選挙に参加できるだけでなく、立候補して当選すれば政治家にもなれます。

3.日本のパスポートを得られる

帰化により日本のパスポートを得られることは、外国人にとって大きなメリットでしょう。日本のパスポートは信頼度が非常に高いことで知られています。日本のパスポートを持っていると、査証なしでさまざまな国を旅行できるうえ、外国で何かトラブルがあった際は日本政府の保護を受けられるのです。そのため、母国のパスポートの不便さ・日本のパスポートの便利さなどを理由に、帰化申請を行う外国人もいます。

4.日本の戸籍を取得できる

外国人は帰化すると日本の戸籍を取得できます。戸籍は日本人のみが対象の制度です。日本人と外国人が結婚する際、婚姻は可能ですが、戸籍が存在しないため入籍はできません。代わりに、日本人配偶者の戸籍に婚姻した旨が記載されます。外国人が帰化により戸籍を作成すると、家族で同じ戸籍に入れるため親族関係の証明がしやすくなるのです。また、身分を証明する書類の用意も簡単になるでしょう。

5.相続関係の手続きがスムーズになる

帰化により日本国籍を得ている外国人は、相続に関する手続きがしやすくなります。もし、外国籍のまま被相続人になった場合、戸籍謄本を用意できないため代わりの書類を複数用意しなくてはなりません。帰化していれば戸籍を作成できるため、相続登記に必要な戸籍謄本を取得でき、書類を準備する手間を幾分減らせます。

6.在留資格が不要になる

帰化後は外国人ではなくなるので、在留資格が必要ありません。そのため、在留期間の更新や変更に関するさまざまな手続きから開放されます。数年ごとの煩雑な手続きのストレスから開放されるほか、「在留資格を失う可能性がある」という心配がなくなるのもメリットです。

7.日本名を取得できる

外国人は帰化する際に、名前の変更ができます。元々の外国名にちなんだ名前のほか、完全に日本風の名前にすることも可能です。日本は、名前の表記から外国人であるかどうかを判別しやすい国といえます。名前が目立ち嫌な思いをしていた外国人にとって、日本名を得られるのはメリットといえるでしょう。なお、配偶者が日本人の場合、その日本人と同じ姓になります。配偶者と別の姓にすることはできません。

外国人が帰化すると雇用する企業にもメリットがある

帰化により外国人従業員が日本国籍を取得すると、企業にもメリットがあります。
在留期限のある外国人は、在留資格の更新が不許可になった際に帰国しなくてはなりません。そのため、雇用側も長期的な見通しが立てにくいといえます。一方、帰化により在留資格が不要になると在留期限もなくなり、長期的な雇用が可能です。また、活動内容に制限のある在留資格を持つ外国人が帰化すると、行える仕事の縛りが一切なくなります。企業は昇進や転勤などの人事決定がしやすくなるでしょう。

外国人が帰化するメリット・デメリットは?永住との違いは?企業に向け解説」のコラムでは、帰化のメリットはもちろんのこと、デメリットについてもきちんとご紹介しています。ぜひ、合わせて参考にしてみてください。

外国人が帰化するための条件

外国人が日本に帰化するためには、必ず満たさなければならない条件があります。

日本で暮らしていけるレベルの日本語能力があること

日本語が全く話せない外国人は帰化が許可されません。最低限、日本で不自由なく暮らしていけるレベルの日本語スキルが求められます。申請時の日本語でのやり取りに不備がある場合は、日本語テストが実施される場合もあるようです。一般的には、小学3年生以上の国語力があることが求められます。

引き続き日本に5年以上住所を持って滞在していること

引き続き日本に5年以上住所を持って滞在していることが帰化の条件です。「引き続き」とあるため、連続90日もしくは年間に150日以上海外に出国していた期間がある場合は該当しません。その場合、日本在住年数を0から数えることになります。また、5年間のうち3年間は、就労にまつわる在留資格のもと、仕事に就いている必要があります(一部例外あり)。

日本に有害な思想を持っていないこと

日本政府を暴力で破壊しようと企てている外国人の帰化は、国籍法により禁じられています。また、暴力的思想を持つ団体に加入している場合も同様です。具体的にはテロリストや暴力団、右翼団体などが挙げられるでしょう。なお、本人だけではなく、親族に危険思想の持ち主がいる場合も帰化許可申請に影響します。

日本と母国の法律で成人していることこと

外国人が個人で帰化をするには、日本および国籍を持つ国の法律で成人している必要があります。日本では民法改正により、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。成人年齢引き下げにともない国籍法も改正されるため、2022年4月からは18歳になれば個人での帰化が可能です。なお、家族単位で帰化をする場合は未成年でも問題ありません。

素行が善良であること

素行要件は、日本の通常人を基準に社会通念の観点から判断されます。通常人とは、法律用語で特別ではないごく一般的な人を指す言葉です。主に「犯罪歴」「納税状況」「年金の納付状況」などの項目から素行が判断されます。交通違反は、一般の人も犯す可能性のあるシートベルトや一時停止違反などが数回であれば、帰化申請には影響しないようです。しかし、過度なスピード違反や飲酒運転などは社会通念上から見ても許されない行為のため、審査に悪影響を及ぼすでしょう。

母国の国籍を放棄すること

日本は二重国籍が認められていません。そのため、外国人が日本に帰化するには、母国の国籍を放棄する意思を明確に示す必要があります。なお、外国人によっては母国の法律や制度により、帰化申請時に本人の意思では国籍が放棄できない場合もあるようです。その際は、特例で母国の国籍を保持したまま帰化が許可されます。

生計を自分や家族の収入で立てられること

外国人が日本に帰化するには、自分や同居する家族の収入で生計を立てられる状態であることが求められます。専業主婦や専業主夫、無職の人であっても、世帯全体で見たときに生計が成り立っていれば問題ありません。また、収入が低かったとしても、支出とのバランスが取れていれば帰化申請は許可されます。例えば、持家であり、住宅ローンもなく、家賃がかからない場合などです。

個人で帰化する場合、仕事をしていなかったり生活保護を受けていたりすると帰化は許可されません。経済的に自立し、公的な支援を受けずに済む状態になってから帰化申請をする必要があります。

帰化許可申請の流れ

ここでは、外国人が行政書士に依頼せずに帰化許可申請を行う流れを紹介します。帰化許可申請は、あらかじめ法務局に相談してから申請を進めるのが特徴です。

1.予約をしてから法務局へ相談する

帰化許可申請をするには、まず外国人の居住地を管轄する法務局に相談をします。相談には予約が必要です。予約は数ヶ月先になることも少なくありません。なるべく早く相談予約をするのが賢明です。

相談に行くと、法務局の担当者から帰化する理由や親族関係などさまざまな質問をされます。その後、質問をもとに帰化許可申請に必要な書類のリストが作成されるので、そのリストをもとに書類を準備していく流れです。

2.書類を収集・作成する

法務局への相談後、リストを参考にしながら帰化許可申請に必要な書類の収集や作成を行います。外国人が帰化許可申請で最も苦労するのは、書類集めといっても過言ではありません。多い人では、数百枚もの書類を集めなくてはならないケースもあるようです。給与や職業に関する書類は雇用する企業が発行する場合もあります。できる限り早く書類を用意し、外国人をサポートしましょう。

必要書類を集めたら、履歴書や帰化動機書などの書類の作成を行います。帰化許可申請をする外国人の上司や同僚は、できる範囲で日本語の添削やチェックを行ってあげると親切です。帰化申請に必要な書類の詳細は「帰化許可申請を行う際に必要な書類とは?手続きの流れも解説!」でご確認ください。

3.法務局に書類を提出する

書類が準備できたら、法務局に予約のうえ書類を提出します。なお、不足や不備があった場合、そのまま帰化許可申請が不許可になるわけではありません。問題があったら担当者から補正(やり直し)を求められ、再提出を繰り返していく流れが一般的です。不足が不備がなくなった状態になって初めて、書類が受理されます。

4.法務局からの連絡を受け面接を受ける

書類の提出から数ヶ月後に、法務局から連絡が来たら面接を受けます。面接では、帰化の理由や家計の状況などについて聞かれることが多いようです。特に複雑な事情がない人であれば、この面接は最終確認として行われ、短い時間で済む場合もあるでしょう。面接後、問題がないと判断されれば外国人の提出した書類が法務大臣に送付されます。

5.官報で帰化の許可を確認する

帰化の許可が官報に載ったあとはどうする?外国人を雇用する企業に向け解説」のコラムでもお伝えしているとおり、法務大臣の審査のうえ帰化が許可されたら、法務局からの連絡より先に官報に名前が載ります。官報は、日本政府発行の法令交付を目的とする新聞に似た文書です。官報で帰化が許可されたことを確認したら、その後の手続きの準備をして法務局からの連絡を待ちます。

6.連絡を受けたら法務局に出頭する

法務局の担当者から連絡を受けたら、指定の日時に出頭します。法務局では「帰化許可者の身分証明書」「帰化許可通知書」を受け取り、手続き終了です。

7.母国の国籍放棄や名義変更などの手続きを行う

法務局で帰化が許可されたら手続き終了というわけではありません。その後、外国人が自ら行わなくてはならない手続きが多数あります。帰化許可後に行う主な手続きは以下のとおりです。

  • 在留カードの返納
  • 帰化届の提出
  • 日本のパスポートの作成(必要な人)
  • 各種名義変更
  • 母国の国籍放棄の手続き

なかには、帰化許可通知書を受け取ってから申請までに期限が決まっている手続きもあります。名義変更の手続きなどで手間取っている外国人従業員がいたら、積極的にサポートしましょう。

参照元
法務省「帰化許可申請

まとめ

帰化とは、外国人が日本国籍を取得することです。外国人は帰化すると「海外出身の日本人」となり、さまざまなメリットを得られます。また、帰化は外国人本人だけでなく、雇用する企業にも「長期就労が望める」「任せられる仕事に制限がなくなる」など多くのメリットがあるのです。そのため外国人従業員が帰化を希望した場合は、申請を積極的にサポートするのをおすすめします。

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