外国人の身元保証書の書き方やテンプレートの入手方法を企業向けに解説!

2022年05月18日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人雇用を行っている企業のなかには、社員から身元保証書の作成を依頼されたものの、どのように対応するのか分からないところもあるでしょう。そこで、このコラムでは身元保証書の作成方法や身元保証人の条件、責任の範囲などを解説します。身元保証人がいない場合の対処法も紹介しているので、外国人の身元保証書を作成する企業はチェックしてみましょう。

目次

  1. 外国人の身元保証書とは
  2. 外国人の身元保証書の作成方法
  3. 身元保証人がいない場合の対処法
  4. 身元保証書に記載される身元保証人の責任の範囲
  5. まとめ

外国人の身元保証書とは

身元保証書は、身分に基づく在留資格を取得・更新・変更する外国人に必要な書類です。代表的なケースは、外国人が永住申請する際に身元保証書が必要となります。外国人雇用を行っている企業は、社員から身元保証書の作成を依頼されることもあるでしょう。企業は身元保証書の作成を依頼された際にスムーズに用意できるよう、準備を整えておきましょう。

身元保証書が必要な場面

外国人が身分に基づく在留資格を取得する際は、身元保証書が必要です。「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格が該当します。ほかの在留資格と違って申請要件が厳しく、身元保証人がいないと許可が下りにくいのが特徴です。外国人が身分に基づく在留資格を取得すると、就労制限がなくなり任せられる業務の範囲が広くなるため、企業にとってもメリットがあるといえます。外国人が身分に基づく在留資格の申請を行う際は、できる限りサポートを行いましょう。

外国人の身元保証人になる条件

外国人の身元保証書には、身元保証人を記載する必要があります。身元保証人は、外国人が経済的に困窮したりトラブルにあったりしたときにサポートする必要があるため、誰でもなれるわけではありません。

  • 身元保証人になる意思がある
  • 身元保証人として責任を負う能力がある

上記の条件を満たしている人のみ、外国人の身元保証人として認められます。また、外国人の状況によっては帰国旅費を支払ったり経済的援助を行ったりする必要があるため、一定の収入や財産を保持していることも求められるでしょう。日本で働く外国人の場合、配偶者や勤務先の上司、同僚などに身元保証人を依頼するケースが多いようです。社長や人事担当者が身元保証人になることもあります。外国人から身元保証人を依頼された場合、責任を全うできるかよく考えて引き受けましょう。身元保証人が責任を放棄した場合、外国人の在留資格更新・変更などに支障が出る恐れがあります。

外国人の身元保証書の作成方法

ここでは、外国人の身元保証書の作成方法や提出に付随して求められる書類を解説します。初めて外国人の身元保証書を作成する企業は参考にしてみましょう。

身元保証書の書式を入手する

出入国在留管理庁のWebサイトで身元保証書の書式が公開されており、ダウンロード・使用が可能です。永住許可申請や在留期間更新許可申請の申請書様式欄から、日本語版・英語版の身元保証書をダウンロードできるので必要に応じて使用しましょう。

必要事項を記入する

身元保証書の必要事項は、日本語版・英語版ともに以下のとおりです。

  • 外国人本人の氏名
  • 外国人本人の国籍
  • 申請年月日
  • 身元保証人の氏名
  • 身元保証人の住所
  • 職業(勤務先)
  • 身元保証人の国籍(外国人の場合は在留資格と期間)
  • 被保証人との関係

身元保証書の上部にある申請年月日と外国人の氏名・国籍を記載する項目は、申請を行う本人が記入します。身元保証書には身元保証人が保証する内容も記されているため、必ず目を通してもらいましょう。また、「ビザ申請時の身元保証書の書き方を外国人を雇用する企業に向けて解説!」にも記してあるとおり、身元保証書の下部には身元保証人の氏名や住所、職業に関する記入欄があります。すべて記入し氏名欄の右側に捺印すれば身元保証書の完成です。作成に不安がある場合は、行政書士に相談・依頼することをおすすめします。

提出書類を用意する

外国人の身元保証書を作成する際、身元保証人の収入や財産、住所などを証明する書類があると、永住許可申請や在留資格の更新に有利に働く可能性があります。申請をスムーズに進めるためにも、可能であれば以下のいずれかの書類を用意しましょう。

  • 市区町役所から発行される住民税の課税(納税)証明書
  • 住民票
  • 会社の登記簿謄本(身元保証人が経営者・役員であるとき)
  • 在職証明書(身元保証人が会社員であるとき)
  • 直近年度の確定申告書(身元保証人が個人事業主であるとき)

上記以外にも、外国人の在留資格の申請・更新には必要な書類があります。不安な場合は、行政書士のサポートを受けると良いでしょう。

参照元
出入国在留管理庁「永住許可申請

身元保証人がいない場合の対処法

外国人に身元保証人がいない場合、「身元保証人不在理由書」を提出することになります。ただし、身元保証人不在理由書を提出したからといって、在留資格の申請が通るわけではありません。身元保証人がいないと、在留資格の許可が下りる可能性が低くなります。身元保証人不在理由書を作成する前に、外国人本人の知人や会社の同僚、人事担当者などが身元保証人になれないか探しましょう。身元保証人不在理由書は、最終手段として考えておくのが賢明です。

身元保証書に記載される身元保証人の責任の範囲

外国人に何かあった際に責任を負い、援助を行うのが身元保証人の役割です。そのため、身元保証人は連帯保証人のようなイメージを持たれることがありますが、実態は異なります。ここでは、身元保証人に求められる責任の範囲を解説するので、気になる方はチェックしてみましょう。

法的責任は負わない

外国人の身元保証人に求められる責任は道義的責任に留まり、法的責任を問われることはありません。道義的責任は、人として道徳的に行うべき物事を行わなかった場合に発生します。外国人が日本人への入国目的を安定かつ継続的に達成するため、法令の順守を促したり支援を行ったりするのが、身元保証人の役割です。一方、連帯保証人は対象となる人物が負った借金や事件・事故の慰謝料を本人と連帯して支払う人を指します。身元保証人にはそのような法的責任は発生しません。ただし、責任を果たさなかった場合は、原則として二度と他の外国人の身元保証人にはなれません。そういう意味で社会的信用を失うため、道義的責任が課されています。

責任の放棄は外国人の在留資格に悪影響を及ぼす

身元保証人が責任を放棄すると社会的信用を失ううえ、外国人の在留資格の取得・変更・更新に悪影響を及ぼす可能性があります。身元保証人が在留外国人の場合は、本人の在留資格にも悪影響が及ぶでしょう。なお、一度責任を放棄した身元保証人は、今後適性がないとみなされます。身元保証人として外国人のサポートを適切に行えない場合は、本人のためにも辞退すべきでしょう。

外国人との関係性を偽ると刑事責任を問われる

身元保証書に記載できるような身元保証人がいないからといって、許可を得ていない人物の氏名を勝手に書いてはいけません。身元保証書の内容を偽った場合、有印私文書偽造を行ったとして罪に問われる可能性があります。3ヶ月以上5年以下の懲役が科せられるので、書類の偽造は行わないようにしましょう。また、偽造した身元保証書で入国した外国人がテロや人身取引といった犯罪に加担した場合、別途刑事責任を問われる可能性があります。身元保証書の偽造は、外国人と身元保証人の双方にリスクがある行動です。社会的信用を失ったり在留資格をはく奪されたりするため、身元保証書は正しく作成するよう心掛けてください。

外国人のビザ申請で身元保証人が必要な場合とは?」は、身元保証人についての概要や注意点を中心にまとめたコラムです。ぜひ、合わせてチェックしておきましょう。

まとめ

外国人が身分に基づく在留資格を取得する際、身元保証人がいることを証明するため身元保証書を提出します。テンプレートを参考に身元保証書を作成し、必要に応じて添付書類も用意しましょう。なお、身元保証人を頼める人がいないからといって、許可を得ていない人物の署名を代書したりするのは罪に問われる行為です。外国人本人に頼れる友人・知人がいない場合は、会社の上司や社長、人事担当者などが身元保証人となり、サポートを行うよう心掛けましょう。

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