外国人の就労ビザの種類や申請方法を企業向けに解説!

2022年05月18日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

少子高齢化によって労働人口が減少している日本では、積極的な外国人雇用が推進されています。外国人が日本で働くには就労ビザが必要です。しかし、初めて外国人雇用を行う企業の場合、就労ビザとは何か、どのような役割を果たすのかを知らないこともあるでしょう。そこで、このコラムでは企業が知るべき就労ビザの基礎知識を紹介します。就労ビザの申請方法や取得難易度についても解説しているので、参考にしてください。

目次

  1. 就労ビザとは
  2. 就労ビザを持つ外国人を雇用する企業の要件
  3. 就労ビザの申請方法
  4. 日本の就労ビザは取得が難しい
  5. まとめ

就労ビザとは

就労ビザは、就労目的で来日する外国人が入国する際に必要な書類です。在留資格のことをビザということもありますが、厳密には異なる言葉のため、それぞれの用語の違いを整理しておきましょう。
ビザは査証ともいい、有効なパスポートを持って他国から入国する人に対して発給されます。入国には審査が伴い、問題があった場合はビザ(査証)は発給されません。一方、在留資格は日本に在留する外国人が行う活動内容を証明するために用いられます。在留資格によって、就労の可否や在留期間が異なるのが特徴です。
「就労ビザ」という在留資格は存在しません。しかしながら、日本では就労可能な在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼ぶのが一般的です。そのため、このコラムでも分かりやすさを優先して就労可能な在留資格を就労ビザと呼称します。

外国人が日本で就労できる在留資格とは?企業に向けて解説」のコラムでも詳しく解説しています。併せてチェックしてみて下さい。

就労ビザの種類と在留期間

就労ビザの種類や在留期間は、出入国在留管理庁のWebサイト上で確認できます。法改正によって在留資格の種類が増減したり在留期間の長さが変わったりするので、定期的に確認しましょう。なお、2022年5月時点で就労ビザと呼ばれる在留資格は以下の19種類です。

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 興行
  • 技能
  • 特定技能
  • 技能実習

就労ビザの種類によって在留期間や日本で行える活動、該当する職業が異なります。在留期間は3ヶ月または1年、3年、5年が付与されるのが一般的です。しかし、在留資格の種類によっては法務大臣が個々に在留期間を指定したり、無期限だったりする場合があります。外国人を雇用する際は、必ず在留期間を確認しましょう。

就労ビザなしで働くと不法就労になる

海外から招へいした外国人を就労ビザなしで働かせた場合、企業は不法就労助長罪に問われます。3年以下の懲役や300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるでしょう。外国人も不法就労になるため、出国命令が下ったり退去強制になったりします。ただし、雇用する外国人が身分に基づく在留資格や資格外活動許可を得ている場合は例外です。身分に基づく在留資格を持つ外国人は就労が許可されているため、日本人と同じように働けます。また、留学生や在留外国人の配偶者は就労制限があるものの、資格外活動許可を得れば就労が可能です。外国人の在留資格や資格外活動許可は、在留カードで確認できます。そのため、面接時に在留カードを確認し、問題なく雇用できるか確認するのが大切です。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧表

就労ビザを持つ外国人を雇用する企業の要件

企業が就労ビザを持つ外国人を雇用する際は、いくつかの要件を満たす必要があります。たとえば、日本人と同じ雇用条件で契約を締結する、在留資格ごとに決められている従事可能な業務の範囲を守るといった内容です。国籍が異なるからといって、外国人労働者の給与を不当に下げたり休みなく働かせたりするのは違法です。外国人労働者にも日本の法律が適用されるので、雇用契約を締結する際は十分注意しましょう。

就労ビザの申請方法

外国人を海外から招へいする場合、就労ビザ取得に必要な手続きを行うのは雇用企業です。スムーズに就労ビザを取得するために、ここでは申請の流れや必要書類を解説します。

就労ビザ取得の流れ

外国人が就労ビザを取得するには、在留資格認定証明書が必要です。企業が在留資格認定証明書交付申請を行い、就労ビザ取得のサポートを行うため、スムーズに手続きを進められるよう流れを把握しておきましょう。

1.在留資格認定証明書交付申請を行う

在留資格認定証明書交付申請は、雇用企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局で行います。外国人に行わせる業務が就労ビザに該当し、学歴等の要件を満たし、申請内容に不備がなければ、およそ1ヶ月から3ヶ月で在留資格認定証明書が交付されるでしょう。在留資格認定証明書は、外国人の日本での活動内容を証明するのに必要な書類です。交付後は速やかに外国人のもとに郵送しましょう。

2.外国人が日本の在外公館で査証を申請する

在留資格認定証明書があると、外国人が日本に入国するために必要な査証の発行に掛かる期間が短縮されます。査証を発給するのは、外国人が居住する国の日本国大使館や日本総領事館です。在留資格認定証明書を持って査証申請を行うと、約5業務日で査証が発給されます。

3.外国人が来日し在留カードが交付される

査証が発給された外国人は日本への入国が認められます。査証には有効期限があるので、必ず期限内に来日してもらいましょう。上陸した空港や港で査証・パスポートを提示すると、外国人に在留カードが交付されます。在留カードは外国人にとっての身分証明書です。就労の可否や在留期間など、重要な情報が記載されています。なお、上陸した空港や港によっては、居住地のある市区町村の役所で住民登録を行なわないと在留カードが交付されません。入国後14日以内に手続きを行わないと就労ビザを取り消される可能性があるので、外国人に早めに住民登録を行うよう促しましょう。

就労ビザ取得に掛かる期間

就労ビザの取得は、3ヶ月から4ヶ月ほど掛かると見込んで準備するのが賢明です。先述したように在留資格認定証明書の交付には1ヶ月~3ヶ月、査証の発給には5営業日ほど掛かります。外国人に在留資格認定証明書を送付するのに必要な日数や日本の在外公館の業務日を加味すると、どれだけ早くても就労ビザを取得するまでに1ヶ月は必要です。外国人を雇用する際は就労ビザの取得に時間を要することを踏まえたうえで入社日を決め、間に合うように手続きを進めることをおすすめします。

就労ビザの取得に必要な書類

就労ビザを取得するため、在留資格認定証明書交付申請を行う際に必要な書類は以下のとおりです。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒(型封筒に宛先を明記し、404円分の切手(簡易書留用)を貼付)
  • 日本での活動内容に応じた資料

日本での活動内容に応じた資料は、外国人の学位証明書や労働条件通知書、雇用企業の決算書などが該当します。外国人が取得する就労ビザの種類に応じて、資料を用意しましょう。また、在留資格認定証明書の交付後、外国人が査証を申請する際に必要な書類は以下のとおりです。

  • 査証申請書
  • パスポート
  • 証明写真
  • 在留資格認定証明書
  • その他必要書類

そのほかの必要書類は就労ビザの種類によって異なります。詳しくは法務省のWebサイト上で確認できるので、外国人が申請準備を行う際にフォローできるよう、把握しておくと良いでしょう。

就労ビザの申請方法とは?企業が行う手続きや注意点を解説」のコラムもぜひ参考にしてみて下さい。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」
法務省「就労・長期滞在査証(ビザ)手続きチャート

日本の就労ビザは取得が難しい

昨今の日本では外国人雇用が積極的に行われています。しかし、就労ビザにはさまざまな要件が設けられており、取得は容易ではありません。審査の結果、就労ビザが許可されない外国人もいるようです。ここでは、日本の就労ビザの取得が難しいといわれる理由を解説します。

業務に応じた実務経験や学歴を求められる

日本で働く外国人には基本的に、業務内容や職種に応じた専門的なスキル・知識が求められます。そのため、外国人が就労ビザを申請するには専門性を証明する学歴や職歴が必要です。場合によっては所定の試験を受けて合格しなければ就労ビザを得られません。専門性を持った外国人でなければ申請の許可が下りにくいため、日本の就労ビザは取得が難しいとされています。

企業が外国人労働者に求めるレベルが高い

日本企業が外国人に対して設ける募集要項が厳しく就職の難易度が高いため、「日本の就労ビザは取得しにくい」と考える外国人は少なくありません。たとえば、円滑な業務遂行を目的として、外国人労働者に一定の日本語能力を求める企業は多いでしょう。しかし、ネイティブ並みの日本語能力を持ち専門的なスキルも有する外国人は多くありません。高い専門性を持っていても、日本語能力がないことを理由に応募を諦めてしまう外国人もいるでしょう。業務内容によっては、簡単な日本語さえ理化できればスムーズに業務を行える可能性があります。就労ビザを取得する前から外国人が諦めてしまわないよう、企業は必要以上に募集要項のハードルを上げないよう注意しましょう。

まとめ

就労ビザは本来日本に入国する際に必要な証書のことですが、一般的には就労可能な在留資格の総称として使われています。就労ビザが得られるかは、在留資格認定証明書交付申請が通るかがポイントです。スムーズに就労ビザを取得するためにも、従事する業務内容と外国人の経歴の関連性を明らかにできるよう、きちんと書類を用意しましょう。海外から就労のために来日する外国人が就労ビザを取得するには、雇用企業のサポートが欠かせません。就労ビザ取得までの流れを把握し、適切なフォローを行うことを心掛けてください。