民泊とは?関係する法律や民宿との違いを外国人を雇用する企業に向けて解説

2021年08月10日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「民泊って人の家に泊まるの?」「民宿とは違うの?」と疑問に思う方もいるでしょう。民泊はアメリカ合衆国のWebサービス「Airbnb」から広まった、一般の民家を有料で貸し借りする宿泊形態のことです。このコラムでは、民泊にまつわる3つの法律や、民宿との違いをまとめています。民泊について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 民泊とは?簡単に分かりやすく説明!
  2. 民泊と民宿の違い
  3. 民泊にまつわる法律について解説
  4. 民泊のこれから
  5. まとめ

民泊とは?簡単に分かりやすく説明!

民泊とは、簡単に説明すると「一般の民家に泊まる」ことを指します。しかし、時代の流れによって、その言葉が意味する内容にも少し違いが出てきました。以下に詳しくまとめています。

個人宅や投資物件を貸し出す事業

本来、民泊という言葉は、無報酬で一般の民家に人を宿泊させること、宿泊することを指していました。しかし、現在ではWebサイトなどを介して、ホテルや旅館などではない個人宅や投資物件を有料で貸し借りすることを指す言葉として、周知されています。

新たなビジネスとして注目されている

民泊は今までにはないタイプのビジネスとして注目されています。日本はホテルや旅館の数が増加する外国人観光客に対応できておらず、宿泊施設不足の状態です。民泊は、旅館やホテルに泊まるより安価な場合が多いため、若い外国人観光客やバックパッカーに人気があり、また使っていない家や部屋を有効に活用できることから、貸す側にもメリットがあります。民泊事業は宿泊施設不足と空き家問題を同時に解決でき、ニーズがあるとして、個人だけでなく、新規参入企業も増えてきているのです。

民泊と民宿の違い

民泊と民宿の分かりやすい違いは、部屋の提供が一時的なものか、継続的なものかの違いです。しかし、現在では継続して営業している民泊もあるので、明確な違いが無くなってきているともいえます。なお、民宿の場合は旅館業法における簡易宿所としての営業許可が必要です。民泊は、旅館業法、住宅宿泊事業法、特区民泊条例のいずれかの許可を取り、営業します。

民泊にまつわる法律について解説

民泊に関係する法律には、「住宅宿泊事業法」「旅館業法」「国家戦略特別区域法」があります。以下でそれぞれの内容や違いをまとめました。

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業法は2018年に施行された法律です。通称「民泊新法」と呼ばれています。住宅宿泊事業法の対象になるのは「人の住居の用に供されていると認められる家屋」です。つまり、民泊として営業をしているとき以外は、人が継続的に住所を持って住んでいたり、別荘として利用していたりしなくてはなりません。また、現在は空き家だったとしても将来的に所有者がそこに住むことが決まっている必要があります。

住宅宿泊事業法における住宅宿泊事業には「家主居住型」と「家主不在型」の2種類があり、家主居住型の場合は、家主が住宅宿泊管理業者となり民泊事業ができます。しかし、家主が2時間以上家を空ける場合には「家主不在型」とみなされ、ほかの人に住宅宿泊管理業者を委託しなくてはなりません。

住宅宿泊事業法のもと営業する民泊は、営業時間が年間180日以内と定められているので、通年営業をする民泊の場合は、次の項目で説明する旅館業法での営業許可が必要です。

旅館業法

旅館業法とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業のための法律です。今まで、旅館業法での営業許可が降りない民泊が届け出をしないで「ヤミ民泊」を営業するなどの問題が起きていました。法律上での問題を解決するために新たに制定されたのが、前述した住宅宿泊事業法といえます。

旅館業法が定める旅館業は「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4種類です。旅館業法で民泊の営業許可を取るには、満たさなければならない要件が多く、許可を取るのは大変ですが、営業日数の制限がないなどのメリットもあります。民泊が旅館業法のもと営業許可を得る際は、「簡易宿所」で届け出をする場合が多いようです。

国家戦略特別区域法

国家戦略特別区域法とは、日本経済を活性化するために、指定した国家戦略特別区域では、大幅な規制緩和ができるよう定めた法律です。国家戦略特別区域法に基づいて、旅館業法が緩和された地域(国家戦略特別区域)で特例制度を活用し、営業する民泊のことを「特区民泊」といいます。特区民泊の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設運営事業」です。国家戦略特別地域のなかで、民泊に関する条例を制定した自治体に限り「特区民泊」が営業できます。

特区民泊は、旅館業法で営業許可を受けるのと比べ、手続きの手間やコストが少ないのがメリットです。また、特区民泊と住宅宿泊事業法を比べると、年間の営業日数制限がなく利益が確保できる点がメリットといえます。しかし、特区民泊に関する条例を定めている自治体は少なく、東京都大田区のほか、大阪府など限られた地域でしか特区民泊が営業できないのが現状です。

民泊のこれから

民泊事業は、外国人観光客の増加にともない参入する企業や経営者が増え、活性化していくと見られます。民泊のこれからについてまとめました。

今後さらに増加するとみられる

日本の国際化にともない、外国人観光客の数はこれからさらに増加します。民泊はアメリカ合衆国のWebサービスから広まった宿泊形態ということもあり、当初の利用者は外国人観光客が大半でした。ですが、最近では日本人の利用者も増えています。民泊新法の施行や、政府の政策による規制緩和も後押しし、民泊の数も今後増えていくでしょう。

日本で民泊を経営する外国人も増えてきている

外国人の中には、民泊を経営する人も増えてきています。民泊を利用するのは外国人観光客が多いため、外国人にも始めやすいビジネスといえるでしょう。外国人が日本で会社を経営する場合は、在留資格「経営・管理」の取得が必要です。外国人が経営・管理の在留資格を取得する際、学歴や資格は問われません。その分、現実的な事業計画や、資本金などの要件を満たしていることを証明できる書類を、出入国在留管理局に提出する必要があります。

早急なルールの整備が求められている

民泊に関する法律は整備されつつあるものの、ルールやマナー面では課題が残されているのが現状です。民泊は一般の民家を貸し出すため、近隣住民との騒音トラブルや、ゴミ出しのトラブルが報告されています。また、外国人と日本人との考え方やマナーの違いが原因のトラブルも多いようです。法律では管理しきれないような、細かいルールの整備が早急に求められています。

まとめ

民泊は「旅館業法」「住宅宿泊事業法」「国家戦略特別区域法」の3つの法律のもとで許可・運営されます。それぞれの法律の違いをしっかり理解し、新たなビジネスに繋げましょう。

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