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社員の海外出張が多い企業であれば、日本からアメリカへの渡航に必要なESTAの有効期限はいつまでなのか気になるでしょう。ESTAの有効期限は原則2年間ですが、それよりも早く失効するケースもあります。このコラムではESTAの有効期限の確認方法や期限切れ後の対応について紹介。ESTAの申請の流れや費用もまとめています。ESTAの有効期限に関するよくある疑問にもお答えしているので、ぜひご一読ください。なお、ESTAのルールは急に変更になる場合もありますので、申請する際にはその時のルールに従ってください。
目次
ESTAの有効期限は渡航認証が下りた日から2年間です。ただし、パスポートの有効期限が2年未満の場合、ESTAも同じ日に失効するので注意しましょう。
ESTAはアメリカの電子渡航認証システムの略称です。90日以下の期間、アメリカに査証(ビザ)なしで渡航する場合は、2009年1月から取得が義務づけられています。ESTAを取得するのは、アメリカに向かう飛行機や船に乗る前です。なお、ESTAを一度取得すれば、有効期限内は何度でもアメリカへ渡航できます。
ESTAは有効期限を延長したり更新したりできないため、期限が切れたら再申請が必要です。基本的にはESTAの有効期限が切れてからの申請で問題ありません。有効期限が残った状態で再申請を行った場合、渡航認証を取得した日から古いESTAは失効します。現在ESTAを所持していて今後アメリカ渡航の予定がある場合は、有効期限を考慮して申請すると良いでしょう。ほかにも、渡航者の名前や性別、国籍が変わったり過去にESTA申請質問で回答した内容に変更があったりした場合も、再申請を行う必要があります。
ESTAを申請する際はいくつかの要件を満たす必要があります。日本からアメリカへビザなしで渡航するには、年齢を問わずESTAの取得が必須です。会議や商談のために社員をアメリカに渡航させたい企業は、該当者が以下の要件を満たしているか確認しましょう。
VisaWaiverProgram対象国の市民または資格のある国民
ESTA申請時点で有効なビザを保有していない
アメリカでの滞在期間が90日以下
アメリカへの渡航目的が商用または観光
VisaWaiverProgram対象国とはアメリカのビザ免除プログラムに参加している国のことで、日本も含まれています。また、有効な米国ビザを持っている場合そちらで入国できるため、ESTAを申請する必要はありません。アメリカでの滞在期間が90日を超えたり滞在目的が商用・観光以外だったりする場合は、ESTAでは渡航できないので注意しましょう。
ESTAの申請費用は米ドルで14ドルになります。ESTAの申請サイトからクレジットカード、またはPayPalでの支払いが可能です。なお、昨今では公式サイトに見せかけたWebサイトが開設されており、ESTAの申請費用に申請代行費用を上乗せして請求される被害が多発しています。
公式にESTAの申請サイトを運営しているのは米国国土安全保障省で、申請費用以外が発生することはありません。悪質な手口で不当に高額な料金を請求されないよう、ESTAを申請する際は細心の注意を払うのが大切です。
参照元 外務省「米国へ渡航される方へ:ESTA(電子渡航認証システム)に申請してください」 在日米国大使館と領事館「ESTA(エスタ)申請」
ここでは、ESTAの申請手続きの流れをまとめています。ESTAの有効期限が切れ、再申請を行う際も同様の手続きを行うのでスムーズに渡航認証を取得できるよう流れを把握しておきましょう。なお公式のESTAの申請サイト自体は英語で作成されていますが、「Change Language」の項目から日本語へ変換が可能です。
米国国土安全保障省が運営するESTAの申請サイトにアクセスし、「個人による申請」「グループによる申請」のどちらかを選択します。セキュリティや免責事項、支払いについての通告が表示されるのできちんと確認し、問題なければ同意しましょう。
続けてパスポートの情報を入力します。必要な項目は名前・性別・生年月日・出生した市区町村・パスポート番号・国籍・有効期限などです。パスポートがアメリカから日本に帰るまでの間有効でなければならないので、あらかじめ確認しておきましょう。また、電子メールアドレスの入力も必要です。
申請時点での住所や両親の氏名、勤務先といった個人情報も入力します。住所の書き方はアメリカ式なので、都道府県からではなく番地から記入しましょう。なお、日本の電話番号を記入する際は国番号である81を書き、続いて先頭に来る0とハイフンを抜きます。たとえば、「090‐△△△‐×××」の場合は国番号欄に「81」と記入し、横の電話番号欄に「090△△△×××」と入れれば問題ありません。
渡航情報ではアメリカ国内での連絡先や滞在中の住所、緊急連絡先を入力します。アメリカ国内の連絡先や滞在中の住所は必須ではありませんが、万が一の場合を考えて滞在するホテルや出張先を書いておくと良いでしょう。
適格性に関する質問がいくつか表示されるので、内容をよく読んだうえで回答しましょう。犯罪を犯した経験がないか、テロ行為への懸念がないかといった質問が中心です。また、ESTAの取得によって渡航認証が有効となった期間中、入国審査官の決定や審査に意義や不服申し立てを行わないことを了承する必要があるため、権利の放棄にチェックをつけます。すべての入力項目に間違いがないか確認し申請費用を支払えば、あとはESTAの認証を待つだけです。なお、ESTAの取得可否は通常であれば72時間以内に判定されます。
「ESTA(エスタ)の申請方法とは?企業に向けて注意点も紹介」でも、ESTAの概要や申請方法を解説。内容を参考にして、従業員の渡米の手続きをサポートしましょう。なお、ESTAの細かいルールや手順は急に変更になる場合もありますので、申請する際にはその時のルールに従ってください。
参照元 米国国土安全保障省(税関・国境取締局)「OFFICIAL ESTA APPLICATION」
ここでは、よくあるESTAの有効期限に関する質問にQ&A形式でお答えします。社員からの疑問に適切に答えられるよう、企業は確認しておきましょう。
A.アメリカ入国時にESTAの有効期限が切れていなければ、出国する際に期限が切れていても問題ありません。アメリカ国内で乗り継ぎをするために、ESTAを申請している場合も同様です。乗り継ぎ時にESTAの有効期限が切れていなければ渡航ができます。
グアムやサイパンなど北マリアナ諸島へ渡航する場合は、ESTAがなくても入国可能です。ただし、ESTAがあれば入国・出国審査が短縮されるため、渡航者が多いシーズンでもスムーズに手続きを進められるでしょう。
ESTAを利用せずにグアムやサイパンへ渡航できるのは、「グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム(Guam-CNMI VWP)」の参加国の国民のみとされています。参加国はオーストラリア、ブルネイ、香港、日本、マレーシア、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾、イギリスの12ヶ国です。そのほかの国に国籍を持つ社員を渡航させる際は、ESTAを申請してもらいましょう。なお、グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムは、45日以下の入国・滞在で、商用または観光で渡航する場合に適用されます。
ESTAを再申請したあとに、行き違いで米国国土安全保障省から有効期限に関するメールが届くことがありますが、基本的にはスルーしても問題ありません。渡航申請番号ごとに有効期限が判断・管理されているため、申請時に記入した電子メールアドレス宛てに「ESTA Expiration Warning」というメールが届くことがあるようです。以前取得したESTAの有効期限が切れても、再申請が認証されれば期限を迎えるまで利用できます。
アメリカにクライアントがいたり支社があったりする企業では、ESTAを利用して社員をアメリカに出張させることがしばしばあるでしょう。ESTAは一度取得すれば2年間は有効です。有効期限を迎えたら再申請する必要があるので、社員に周知しておくと良いでしょう。渡航直前にESTAの有効期限切れが発覚した場合、業務に支障が出る可能性があります。遅くとも渡航の72時間前にはESTAの有効期限を確認し、切れていた場合は再申請するようにしましょう。
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