在留資格を持って日本に滞在する外国人のなかには、就労が認められなかったり制限が設けられていたりする人がいます。そのような外国人が日本で働く際に必要になるのが、「資格外活動許可」です。このコラムでは、資格外活動許可で認められる活動内容や申請方法を企業向けに解説します。資格外活動許可に対する理解を深め、スムーズに外国人雇用を進めましょう。

目次

1. 資格外活動許可とは
2. 資格外活動許可が不要なケース
3. 資格外活動許可の注意点
4. 資格外活動許可申請の流れ
5. 外国人を雇用する企業が確認すべきポイント
6. まとめ

資格外活動許可とは

資格外活動許可は、外国人が取得している在留資格の範囲外の活動を行う際に必要になります。たとえば、日本の大学や専門学校に通うために来日している外国人の在留資格は「留学」です。勉学を目的とした在留資格なので就労は認められていませんが、生活費や学費のためにアルバイトを検討する学生は一定数います。その場合、資格外活動許可の申請をして審査に通過すれば、決められた範囲内でアルバイトが可能です。また、就労制限がある在留資格で働く外国人が、許可されている活動内容以外で副業を行う場合も資格外活動許可を得なければなりません。資格外活動許可には「包括的許可」と「個別許可」があり、外国人は状況に応じて必要なほうを取得します。

企業が外国人を雇用する際、資格外活動許可の有無だけでなく在留カード全体を確認しなければなりません。何を確認すべきかわからない企業は、「在留カードとは？外国人を雇用するときに確認する項目を解説！」もあわせて読むことをおすすめします。

包括的許可

資格外活動許可を申請する外国人の多くは、包括的許可を得ます。細かい勤務内容や勤務地を指定せず、週28時間以内に収まる活動を行える資格外活動許可です。在留資格「留学」や「家族滞在」を取得している外国人が、アルバイトを行うために申請することが多いでしょう。また、在留資格「特定活動」のもと就職活動中の外国人が生活費のためにアルバイトを行う際も、包括的許可が必要です。

個別許可

仕事内容や勤務地を指定し在留資格の範囲外の活動を行う場合は、個別許可と呼ばれる資格外活動許可が必要です。週28時間を超えるインターンシップに従事する外国人留学生や「教授」の在留資格で大学で勤務しながら、民間企業で語学教師の副業も行う外国人は資格外活動許可の個別許可を申請します。また、個人事業主として活動する際、客観的に稼働時間を確認するのが難しい外国人も、個別許可の対象となるようです。

資格外活動許可が不要なケース

資格外活動許可が必要になるのは、外国人が持つ在留資格の範囲外の活動かつ継続的な報酬が発生する場合のみです。そのため、単発の講演活動や1日限りの友人の仕事の手伝いで報酬が発生するケースは、資格外活動許可なくても問題ありません。また、今持っている在留資格の範囲内の仕事をする場合も資格外活動許可は不要です。たとえば、通訳の仕事をしている外国人が企業の語学教師のアルバイトを行う際、資格外活動許可は不要です。どちらも在留資格「技術・人文知識・国際業務」範囲内での活動なので、資格外活動には該当しないからです。

また、就労制限のない身分に基づく在留資格を持っている外国人も、資格外活動許可は必要ありません。例えば、日本人の配偶者等の在留資格を持っている外国人です。資格外活動許可が必要になる外国人は、就労制限がある場合のみだと覚えておきましょう。

資格外活動許可の注意点

資格外活動許可を受けたあとも、外国人が行える活動には時間や職種の制限があります。外国人雇用を行う企業は資格外活動許可の注意点をきちんと把握し、不法就労を助長しないよう注意しましょう。ここでは、多くの外国人が申請する包括的許可を主軸に、注意点を解説します。

就労できる時間に制限がある

包括的許可に基づき、外国人が資格外活動許可に従事できる時間は、1週間のうち28時間以内と定められています。残業を含め、28時間を超えて労働させると不法就労になるので、雇用主は注意しましょう。ただし、外国人留学生の場合、学則で定められる長期休暇中に限り1週間あたり40時間、1日最大8時間の労働が認められます。なお、個別許可を得て資格外活動を行う外国人には、個別に制限が設けられるので確認のうえ就労させましょう。

風営法に関わる活動には従事させられない

資格外活動許可を受けている外国人でも、風営法に関わる職場・職種での就労は禁止されています。たとえば、スナックやパチンコ、キャバクラ、ホストクラブ、ゲームセンターといった場所で適切な在留資格を持たない外国人が働くのは違法です。清掃や調理、ポスティングといった風俗営業に直接関わらない業務を行うことも認められていません。万が一、資格外活動許可を受けて風営法に関わるアルバイトを行っているのが発覚した場合、本人は不法就労者となり雇用主は不法就労助長罪に問われます。

本来の在留目的を妨げてはならない

資格外活動許可は、外国人が有する本来の在留目的を妨げないことを前提に与えられています。包括的許可で行える資格外活動の時間が週28時間なのも、外国人留学生の学業や求職者の就職活動の妨げにならないようにするためです。あくまでも資格外活動は「副業」です。外国人を雇用する企業も、本来の在留目的の妨げとならないよう業務量や勤務時間を調整しましょう。

資格外活動許可申請の流れ

資格外活動許可の申請は、原則外国人本人が行います。ただし、申請者の依頼を受けた行政書士が行うことも可能です。。ここでは、資格外活動許可申請を行ってから結果が出るまでの流れを解説します。

1.資格外活動許可の要件を満たす

資格外活動許可を申請する外国人は、「資格外活動許可の要件（一般原則）」を満たす必要があります。具体的な要件は以下の通りです。
 

• 資格外活動を行うことで現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられることがない

• 現に有する在留資格に係る活動を行っている

• 資格外活動の内容が入管法別表第一の一の表・二の表の在留資格の下欄に掲げる活動（「特定技能」及び「技能実習」を除く。）に該当する

• 申請に係る活動が法令に違反する活動にも風俗営業や関連事業に従事する活動にも当たらない

• 収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達や通知を受けていない

• 素行が不良ではない

• 日本の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている場合、当該機関が資格外活動を行うことに同意している
   

上記の要件をクリアしている外国人のみ、資格外活動許可の申請が可能です。なお、入管法別表第一の一の表・二の表の在留資格の下欄に掲げる活動は、出入国在留管理庁のWebサイトで確認できます。

2.申請に必要な書類を用意する

資格外活動許可申請に必要な書類は、外国人が有する在留資格や希望する資格外活動許可の種類によって異なります。どのケースであっても資格外活動許可申請書は必須なので、あらかじめ用意しておくと安心です。出入国在留管理庁のWebサイトからダウンロードできるほか、地方出入国在留管理官署の窓口でも入手できます。

在留資格「留学」「家族滞在」を持つ外国人が資格外活動許可を申請する際は、資格外活動許可申請書のほかに在留カードとパスポートが必要です。勤務先や活動内容が定まっている個別許可の場合は、当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類も必要なので、労働条件通知書や雇用契約書を用意しましょう。

3.地方出入国在留管理局で手続きを行う

資格外活動許可申請の手続きは、外国人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。地方出入国在留管理局をはじめ、その支店や出張所でも申請できるので、住居地から近い窓口で手続きを進めましょう。資格外活動許可申請の審査には、おおよそ2週間から2ヶ月ほど掛かります。許可を受けるまでは資格外活動を行えないので、結果が分かるまで待機しましょう。

4.資格外活動許可を受ける

資格外活動許可の審査を通過すると、出入国在留管理庁から通知書が郵送されてきます。資格外活動許可の許可書の交付に必要な書類なので、在留カードやパスポートとあわせて受付窓口に持参しましょう。この際、在留カードの裏面に資格外活動許可を受けている旨が記載されます。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」

外国人を雇用する企業が確認すべきポイント

資格外活動許可を持つ外国人を雇用する企業は、不法就労を防ぐため面接時に在留カードの真偽や在留資格の有無、種類などを確認するのが大切です。外国人雇用を行う際、雇用主は在留カードをチェックするよう義務づけられています。誤って不法就労者を雇用し、企業の信用を落とすことがないよう徹底した確認を行いましょう。

在留カードの真偽

昨今では巧妙に偽造された在留カードが横行しているため、面接時にきちんと確認するのが大切です。しかし、なかには目視だけで真偽を判別できない在留カードもあります。在留カードのICチップを読み取り真偽を判別するアプリケーションやサービスもあるので、適宜活用しましょう。在留カードに記載されている在留カード番号が有効か、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」で確認するのも有効な方法です。なお、正規の在留カード番号を利用した偽造在留カードも存在するので、入念なチェックをおすすめします。

在留資格の種類

外国人を雇用する際は在留資格をきちんと確認しましょう。就労制限の有無はもちろん、在留資格で行える活動内容と業務が一致するかも重要です。一致しない場合、外国人に在留資格の変更や資格外活動許可の申請を行ってもらう必要があります。

資格外活動許可欄の記載

外国人留学生をアルバイトで採用したり副業として働きたい外国人を雇用したりする際は、在留カードの裏面にある資格外活動許可欄の確認が必須です。資格外活動許可を受けている外国人の在留カードの資格外活動許可欄には、「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されます。もしも、資格外活動許可欄が空欄の場合は、申請が通ってからでないと雇用が認められません。

参照元
出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」

まとめ

外国人が持つ在留資格の範囲外の活動を行う際、資格外活動許可が必要です。在留資格「留学」「家族滞在」などで在留する外国人をアルバイトで雇用する企業は、在留カードの裏面を確認し、資格外活動許可を受けているか確認しましょう。なお、資格外活動許可を受けていても週28時間を超える活動や風営法に関わる業務は禁止されています。企業が不法就労助長罪に問われることになるので、十分注意しましょう。