給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは?外国人を雇用する企業に解説

2021年09月06日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」がどのような書類なのか、よく分からない方もいるでしょう。一般的には法定調書合計表という略称で呼ばれ、企業が税務署に提出するものです。また、外国人を雇用する際の在留資格の申請や更新時の審査にも用いられます。このコラムでは、法定調書に記載される内容や、在留資格の審査に必要とされる理由をまとめました。外国人を雇用する企業は参考にしてみてください。

目次

  1. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは?
  2. 在留資格の手続きに法定調書合計表が必要な理由
  3. 法定調書合計表に記載される法定調書
  4. 法定調書合計表に関する注意点
  5. まとめ

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは?

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とは、法定調書という企業の金銭の動きに関する書類の内容をまとめて記載したものです。以下で詳しく説明します。

通常は法定調書合計表と呼ばれる

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、一般的には「法定調書合計表」と省略して呼ばれます。法定調書合計表は、法定調書という企業の支払いなどの金銭の動きに関する書類のうち、定められた6種類の内容を合計して記載したものです。法定調書合計表や法定調書は、金銭の支払いが確定した日の翌年1月31日までに、企業の事務所や事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。

税理士が作成するのが一般的

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成に、資格は必要ありません。しかし、項目が多く時間のかかる書類のため、顧問税理士がいる企業は年末調整などと合わせて税理士に依頼するのが一般的です。また、専用のソフトを使用して作成する企業もあります。

雇用する外国人の在留資格の申請や更新に必要

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、雇用する外国人が、在留資格を新たに取得するときや、有している在留資格を更新する際に出入国在留管理局に提出します。法定調書合計表を準備するのは外国人本人ではなく企業のため、法定調書合計表がどのようなものか知っておく必要があるでしょう。

在留資格の手続きに法定調書合計表が必要な理由

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が在留資格の手続きに必要な理由は、外国人を雇用する企業の規模を審査機関が確認するためです。なぜ、企業規模を知る必要があるのかを説明します。

在留資格の審査に企業規模の把握が必要なため

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、企業が従業員に支払った給与や、不動産の使用料などが記載されているものです。法定調書合計表を確認することにより、企業の規模がある程度分かります。在留資格の審査では、外国人が働く企業の経営の安定性も判断材料の一つになるので、管轄の出入国在留管理局に法定調書合計表を提出する必要があるのです。

企業の規模によって在留資格の審査に必要な書類が変わる

在留資格の審査において、企業は4つのカテゴリーに分けられます。企業のカテゴリー分けの判断をするときに、法定調書合計表が必要です。外国人を雇用する企業がそのカテゴリーのどこに属するかによって、在留資格の審査時に提出する書類が変わります。カテゴリーの数字が小さいほど企業規模が大きくなり、提出書類が少なくなるのです。たとえば、カテゴリー1には証券取引所に上場している企業や独立行政法人が含まれます。企業規模によって提出する書類が変わる理由は、企業の規模が大きければある程度信用があると判断され、確認の書類が省略されるためです。

法定調書合計表に記載される法定調書

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は法定調書の内容をまとめて記載するものです。法定調書は約60種類あり、大きく「源泉徴収票」と「支払調書」に分かれます。法定調書合計表はそのうち6種類をまとめて記載した書類です。以下ではその6種類について解説します。

法定調書合計表に集計して記載される法定調書を解説

法定調書合計表に集計して記載される法定調書は以下の6種類です。会社員でも聞きなれたものもあれば、あまり馴染みのないものもあるでしょう。外国人を雇用する企業として、知っておきましょう。

1.給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は1年間に支払った給料と、納めた所得税が記載されている書類です。年末調整で使用する書類なので、一般的にも馴染みのある法定調書といえます。

2.退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は企業が退職手当を支給した場合に発行する書類で、支払った退職手当と控除された所得税が記載されています。

3.報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書とは、企業が外部の企業や個人に仕事を外注し、所定以上の金額を支払ったときに作成する書類です。たとえば、弁護士や税理士、デザイナーに業務を外注し、報酬を年に5万円以上支払ったときに作成します。

4.不動産の使用料等の支払調書

不動産の使用料等の支払調書には、家賃や土地代など、不動産の使用料をいくら支払ったかを記載します。また、権利金も更新料なども対象です。事業所の実態があることの根拠となりますので、この項目も必ず記載しましょう。

5.不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の譲り受けの対価の支払調書とは、不動産を譲り受け、その対価を年に100万円以上支払った際にその旨を記載する書類です。譲り受けの内容には不動産の売買や交換のほか、競売などの取引も含まれます。

6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

不動産の売買や貸付けのあっせん手数料が年間50万円を超えたときに提出します。あっせん手数料とは不動産のやり取りの際に利用した仲介業者に支払う手数料のことです。

これらの6種類の法定調書を合計したものが「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。

法定調書合計表に関する注意点

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表には注意点があります。それは会社が従業員に支払った給料などの、細かいお金の動きが全て記載されていることです。雇用する外国人の在留資格の申請を人事担当などの社員に任せると、法定調書合計表の数字を目にする可能性があります。つまり、役員報酬や従業員の給料が分かってしまう場合もあります。在留資格の更新を外国人本人に任せるときも同様です。そのような事態を避けたい場合は、行政書士に依頼するのが良いでしょう。

また、在留資格申請時に提出する法定調書合計表は、税務署の受付印があるもの(もしくは税務署受付番号記載のもの)が必要です。

まとめ

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、雇用する外国人の在留資格の手続きで必要となる書類です。企業としてどのような書類なのかを理解し、いざというときにスムーズに準備できるようにしましょう。

初めてでも安心!

3分で理解できる外国人採用ノウハウ

資料ダウンロード

人材不足に悩んでいませんか?

この資料では、「外国人採用のメリット」、「外国人の雇用方法」、「Leverages Global Supportの強み」について、わかりやすく紹介しています。

是非、外国人採用の初めの一歩にご活用ください。

無料ダウンロード