再入国許可とは?外国人を雇用する企業へ向け手続きや注意点を解説

2021年09月06日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

再入国許可がどのようなときに必要なのか、分からない方もいるでしょう。日本で在留資格を得て活動している外国人が長期間出国すると、在留資格が消滅する恐れがあります。在留資格を失わないようにする手続きが「再入国許可」です。このコラムでは、再入国許可や類似する制度であるみなし再入国許可の概要を解説します。再入国許可は、日本と海外を行き来する外国人にとって重要な制度です。外国人を雇用する企業は参考にしてください。

目次

  1. 再入国許可とは?
  2. みなし再入国許可とは?
  3. 再入国許可の手続きについて解説
  4. 外国人従業員の出張時は再入国許可に注意!
  5. まとめ

再入国許可とは?

再入国許可とは、日本で在留資格を得て働く外国人が海外に出国する際、在留資格を失わないために取る手続きのことです。再入国許可を取らずに出国すると在留資格は消滅し、再度日本に戻ってくるときに改めて在留資格の許可申請をしなくてはなりません(みなし再入国許可の場合を除く)。そのような手続きを省略・簡略化するための制度が再入国許可です。

再入国許可の対象はどのような人?

再入国許可の対象は、有効期限が3カ月以内の在留資格を持っている、もしくは日本を出国後1年以上帰国せず海外に滞在する人です。つまり、在留資格の有効期限が長く残っていても、1年以上日本を出国する人は、再入国許可の申請が必要といえます。

再入国許可の期限は?延長はできる?

再入国許可には期限があり、所持している在留資格の期限を超えない範囲で最長5年です。病気などのやむを得ない事情で、再入国許可の期限内に日本に再入国できない場合は「再入国許可の有効期限の延長許可」を申請します。それにより、在留期限を超えない範囲で、許可を受けた日から最大6年の再入国許可の延長が可能です。なお、歴史的配慮による在留資格「特別永住者」を有している外国人の場合は、再入国許可や延長の許可の期限が、ほかの在留資格を持つ外国人より1年長くなります。

再入国許可の種類

再入国許可の種類は2つです。「数次」の再入国許可は期間内に何度でも利用することができ、マルチプルとも呼ばれます。「1回限り」の再入国許可はシングルプルと呼ばれ、1度再入国したら改めて再入国許可申請が必要です。申請に必要な収入印紙代がマルチプルは6,000円、シングルプルは3,000円と異なるので、出国のスケジュールと照らし合わせるなどしてどちらかを選択します。少しでも複数回再入国する可能性がある場合は、マルチプルで許可を受けておくと良いでしょう。

みなし再入国許可とは?

みなし再入国許可とは、「再入国許可」を省略する制度です。みなし再入国許可には、出入国に関わる機関の業務の負担を減らす目的があります。「再入国許可」と名称は似ていますが異なる部分が多い制度なので、正しく理解しておきましょう。

再入国許可を省略する制度

みなし再入国許可は2014年に設けられ、一定の条件を満たした外国人の再入国許可の手続きを省略する制度です。再入国許可と異なり、出入国在留管理局で手続きする必要がありません。再入国許可を取ったと「みなす」という意味で、みなし再入国許可という名称がついています。

みなし再入国許可の対象は?

みなし再入国許可の制度を利用できるのは、有効期限が3カ月以上で、なおかつ「短期滞在」以外の在留資格を持っている外国人です。また、日本を出国してから1年以内に再入国する必要があります。つまり、中長期滞在の在留資格を有していて、短期間の間に日本と海外を行き来する外国人が利用できる制度です。

みなし再入国許可の注意点

みなし再入国許可の注意点は、再入国許可のように有効期限の延長ができないことです。みなし再入国許可の期限である1年を超えて海外に滞在する可能性がある場合は、日本で再入国許可の手続きをしてから出国しないと、在留資格を失います。なお、「特別永住者」の在留資格を持つ外国人の、みなし再入国許可の有効期間は2年間です。特別永住者のみなし再入国許可の有効期間が長い理由は、特別永住者は歴史的経緯を考慮して、配慮が必要な存在とされているからです。

再入国許可の手続きについて解説

再入国許可の手続きは、外国人の居住地を管轄する出入国在留管理局で行います。対して、みなし再入国許可の手続きをするのは、日本を出国する際の空港です。以下で詳しく解説しますので参考にしてください。

再入国許可

再入国許可の申請は、外国人の居住地を管轄する出入国在留管理官署で行います。外国人本人のほか、外国人を雇用する企業の担当者や依頼された行政書士も手続きが可能です。「再入国許可申請書」「パスポート」「在留カード」を提出し、再入国許可の種類に合った手数料を収入印紙を購入します。

みなし再入国許可

みなし再入国許可は、前述した再入国許可の申請手続きを省略するための制度です。そのため、再入国許可のような事前の手続きは必要ありません。出国時の空港や海港での出国審査のときに「再入国出国記録」を受け取り、必要事項を記入します。そして入国審査官に「再入国出国記録」「パスポート」「在留カード」を提示し、みなし再入国許可をしたいと伝えれば、手続きは完了です。

外国人従業員の出張時は再入国許可に注意!

外国人を雇用する企業が再入国許可において注意しなければならないのは、雇用している外国人の海外出張や長期休暇のときです。再入国許可に関する手続きを外国人任せにしていると、何か不備があった際に、海外にいる外国人従業員の日本での在留資格が消滅し、業務に大きな影響がでる恐れがあります。在留資格を再度取るには手間と時間がかかるので、必要な場合には再入国許可を都取っておきましょう。

再入国許可の手続きは、本人もしくは、弁護士、行政書士などが行うことができます。外国人の手続きの負担を減らすために、弁護士等や行政書士に依頼するのも一つの方法でしょう。

まとめ

再入国許可やみなし再入国許可は、外国人を雇用する企業は理解しておくべき制度です。外国人の海外出張や休暇での出国後、スムーズに日本に再入国できるように、企業として外国人従業員と手続きに関する対応をよく話し合っておきましょう。

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