日本国籍の取得を希望する外国人社員がいる企業もあるでしょう。外国人が日本国籍を取得し、日本人になることを「帰化」といいます。外国人の日本国籍の取得は難しいといわれており、簡単には許可されません。このコラムでは、日本国籍の取得が難しいといわれる理由や、帰化の条件を紹介します。帰化許可申請の流れもまとめているので、内容を参考にして雇用する外国人の日本国籍取得をサポートしましょう。

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目次

1. 日本国籍の取得（帰化）が難しいといわれる理由
2. 日本国籍を取得（帰化）すると多くのメリットがある
3. 外国人が日本国籍を取得（帰化）するための条件
4. 外国人が日本国籍を取得するまでの流れ
5. 外国人が日本国籍を取得する際に気を付けること
6. まとめ

日本国籍の取得（帰化）が難しいといわれる理由

日本国籍の取得（帰化許可申請）は非常に難しいといわれています。難しいといわれている理由は、用意する書類の多さです。外国人が有している在留資格や生計状況によっては、100枚以上の書類を提出することも珍しくありません。自力での書類の収集・作成が難しく、行政書士に依頼する人も多くいます。また、外国語で書かれた書類は日本語への翻訳が必要です。翻訳作業にも手間が掛かるため、より日本国籍取得の難易度を上げているのでしょう。ただし、日本だけが特別国籍取得が難しいというわけではありません。「10年以上の居住歴が必要」「高い語学力が求められる」など、国籍取得に厳しい条件を課している国はいくつもあります。日本国籍の取得が難しいというよりも、外国人が国籍を得るのはどこの国でも難しいとの認識が相応しいでしょう。

日本国籍を取得（帰化）すると多くのメリットがある

日本では、毎年1000人前後の外国人が帰化をしています。外国人が日本国籍を取得する理由はそれぞれですが、日本で暮らすメリットが多数あることも大きく関係しているでしょう。ここでは、外国人が日本国籍を取得するメリットを紹介します。

日本の戸籍を作成できる

日本国籍を取得すると戸籍の作成ができます。戸籍は、日本国籍を持つ人の身分関係を家族単位で登録する公文書です。そのため、日本に長い間住んでいても外国籍の場合は戸籍を持てません。日本国籍の取得により戸籍の作成が可能になると、親族関係の証明が容易になります。また、戸籍謄本や戸籍抄本の取得が可能なため、日常生活で必要となるさまざまな手続きがしやすくなるでしょう。

日本のパスポート（旅券）を得られる

外国人が日本国籍を取得すると、日本政府発行のパスポートを作成できます。日本のパスポートは信頼度が高く、所持していると多くの国にビザ（査証）なしで渡航が可能です。日本人にとっては当たり前のことのように感じますが、今まで海外に行く度にビザを申請しなければならなかった外国人にとっては、大きなメリットになるでしょう。

日本風の名前に変更できる

外国人は、日本国籍を取得するための帰化許可申請時に名前を変えられます。今までの名前のままでも問題はありませんが、日本風の名前に変更する外国人もいます。今まで外国の響きの名前が目立ち気になっていた人からすると、日本に馴染む名前に変えられるのも大きなメリットといえるでしょう。なお、配偶者が日本人の場合はその日本人と同じ姓になります。

日本でローンの契約ができる

住宅ローンや自動車ローンが組みやすくなるのも、日本国籍取得の大きなメリットといえるでしょう。外国人の持っている在留資格が永住者以外の場合、ローン契約が難しくなります。「返済前に帰国してしまう可能性がある」「保証会社の保証が付かない」などの懸念があるためです。永住者以外の在留資格を持つ外国人でも、配偶者が日本人や永住者であり、連帯保証人になれば審査に通る場合もあります。しかし、独身者の場合、ローンを組むのは困難でしょう。

日本国籍を取得して日本人となり、ローン契約が可能になれば、高額の買い物をする際に多額の現金を用意しなくて済みます。

在留資格に関する手続きが不要になる

日本国籍を取得すると、在留資格に関する手続きが必要なくなります。在留資格とは、外国人が日本に滞在するための資格です。日本国籍を取得すれば外国人ではなくなるため、在留資格を持つ必要がありません。手間や時間の掛かる在留手続きから開放されるのは、大きなメリットでしょう。

外国人の日本国籍取得には、数々のメリットがあります。しかし、少なからずデメリットがあるのも事実です。デメリットについては、「外国人が帰化するメリット・デメリットは？永住との違いは？企業に向け解説」のコラムを参考にしてください。

参照元

法務省民事局「過去10年間の国籍取得者数の推移」

外国人が日本国籍を取得（帰化）するための条件

外国人が日本国籍を取得するには、以下の7つの条件を満たす必要があります。

1.日本語能力の条件

外国人が日本国籍を取得するには、生活するうえで困らない程度の日本語能力が求められます。帰化許可申請の面談（面接）では会話や筆記読解のテストが行われ、日本語能力が不十分だと判断されると日本国籍の取得は認められません。テストでは「読む・書く・話す」の能力を総合的に測るため、会話は問題なくても、筆記試験の結果があまりに悪いと帰化許可申請が不許可になることもあるようです。目安では、日本の小学校3年生以上の日本語能力が必要とされています。

2.日本に居住している期間の条件

日本国籍の取得には、居住している期間の条件もあります。引き続き日本に5年以上住所を持って滞在していなければ、日本国籍を得ることはできません。長期的（通常3ヶ月以上）に日本を離れていた期間がある場合は、日本在住年数を0から数えることになります。また、一部の例外を除き、5年間のうち3年間は就労可能な在留資格のもと仕事に就いていることも必要です。なお、日本人の配偶者や日本人の実の子である外国人の場合は、居住期間の条件が緩和されます。

3.思想の条件

日本を危険に晒すような思想を持っている外国人は国籍を取得できません。たとえば、テロリストや暴力団、右翼団体などと関係する外国人などが挙げられます。なお、本人は関係なくとも、親族に危険思想を持つ人がいると、帰化許可申請に影響する場合があるでしょう。

4.素行の条件

日本国籍取得のための素行条件を満たしているかは、主に以下の項目から判断されます。

• 前科や犯罪がないか

• 過去5年間に悪質な交通違反をしていないか（酒帯運転やスピード違反など）・年金や税金を滞納、遅納していないか

• 過去に不法滞在（オーバーステイ）をしていないか

• 自己破産等をしていないか

• そのほか、民法上の不正行為をしていないか

以上の項目それぞれに明確な基準があるわけではなく、総合的に判断されます。たとえば、前科があっても罪を償ってから長い年月が経っており、真摯に反省している様子が見られれば不問とされる場合もあるようです。

5.生計能力の条件

日本国籍を取得するには、自立して生活できることを証明する必要があります。そのため、帰化許可申請では収入が分かる書類を提出するのです。なお、本人に収入がなくても、同居する親族の収入で生計が立てられていれば問題ありません。

年収の基準は300万円程度が目安（扶養者なしの場合）といわれています。しかし、300万円を下回っていても、日本国籍を取得できた外国人は多くいるようです。あくまで、収入と支出のバランスが取れているかが審査されます。

6.年齢の条件

外国人が単独で日本国籍を取得するには、日本と母国双方で成人年齢に達していなければなりません。たとえば、日本の成人年齢は18歳ですが、シンガポールでは21歳からです。そのため、シンガポール国籍の外国人が日本国籍を取得する場合、21歳になるまで待つ必要があります。なお、家族単位で帰化許可申請をする際は、未成年であっても申請が可能です。

7.母国の国籍放棄に関する条件

日本では二重国籍が認められていません。そのため、外国人が日本国籍を取得するには、母国の国籍を放棄する意思を明確に示す必要があります。国籍放棄の手続きは国によって異なりますが、日本国籍取得後に「国籍喪失届」を大使館・領事館に提出する方法が一般的です。なお、本人が希望しても母国の法律により国籍を放棄できない場合は、例外的に二重国籍が認められることもあります。

外国人が日本国籍を取得するまでの流れ

外国人が日本国籍を取得するためには、住居地を管轄する法務局で帰化許可申請を行い、帰化を認められる必要があります。一連の流れは以下のとおりです。

1. 住居地を管轄する法務局に連絡し、事前相談の予約をする

2. 事前相談にて、必要な書類を確認する

3. 書類の収入や作成を行う

4. 法務局に書類を提出する

5. 面接（面談）を受ける

6. 官報で帰化が許可されたことを確認する

7. 連絡が来たら法務局に出頭し「帰化許可者の身分証明書」「帰化許可通知書」を受け取る

8. 住居地もしくは本籍地とする市町村の役場に帰化届を提出し、戸籍を作成する

9. 名前を変更している場合は、各種名義変更を行う

自力で帰化許可申請をすると、手続きを始めてから許可されるまでに1年近く掛かる場合もあるようです。長丁場になるので、外国人を雇用する企業は勤務シフトの変更や休日の対応など、できる範囲でサポートを行いましょう。

帰化許可申請の詳細は、「帰化許可申請を行う際に必要な書類とは？手続きの流れも解説！」のコラムも参考にしてください。

外国人が日本国籍を取得する際に気を付けること

スムーズに日本国籍を取得するには、いくつかの注意点があります。ここでは、帰化許可申請をする際に気を付けると良いことをまとめているので、外国人のサポートに役立ててください。

面接対策を入念に行う

日本国籍を得るために必要な帰化許可申請では、面接対策が非常に重要です。面接では、法務局の担当官からさまざまな質問がされます。内容は外国人によって異なり、すぐ終わることもあれば何時間も掛けて面接を行う場合もあるようです。

帰化許可申請の過程で行われる面接では、提出した書類をもとに質問されます。書類の内容とつじつまが合わない返答をすると、審査に悪影響が出てしまうでしょう。雇用する外国人が帰化をすることは、長期的な就労に繋がり労務管理が簡単になるなど、企業にもメリットがあります。そのため、面接練習を行ったり予想される質問の答え方をアドバイスしたりといったサポートが行えると良いでしょう。

税金や年金をしっかり納めているか確認する

昨今の帰化許可申請では、税金や年金の納付状況が厳しく審査されるようになりました。給与所得者の場合、直近1年間に住民税や所得税、年金の未納があると帰化が許可されません。企業が雇用している外国人の場合、給与から引き落とされるため基本的には問題ありません。万が一未納がある場合は、さかのぼって未納分を納付してから帰化許可申請を行う必要があります。

書類を不備なく収集・作成する

外国人が日本国籍を取得する際に最も苦労するのが、書類の収集や作成です。書類に少しでも不備や不足があると、何度も法務局に足を運び再提出をすることになります。外国人が書類の用意に戸惑っていたら、できる限りサポートを行いましょう。また、法務局に提出する書類は外国人を雇用する企業が用意する種類も多くあります。具体的には「在勤及び給与証明書」や「源泉徴収票」などです。外国人から作成の依頼があったら速やかに作成し、帰化許可申請が遅れないようにします。

まとめ

生涯日本で暮らす予定の外国人は、国籍を取得し日本人になることでさまざまなメリットを得られます。また、外国人だけでなく、雇用する企業にとってもプラスになるでしょう。しかし、帰化許可申請は用意する書類や満たさなければならない条件が多く、外国人にとって難易度が高いといわれています。雇用する企業は外国人の日本国籍取得を積極的にサポートしていきましょう。