家族滞在ビザとは?外国人雇用を考える企業へ概要や取得条件を解説

2021年09月06日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人の雇用を考える企業に向けて、家族滞在ビザの概要や取得条件について解説します。家族滞在ビザとは、日本で働く外国人の家族に与えられる在留資格のことです。ただし、日本で働く外国人が所持している在留資格によって、家族滞在ビザの取得の可否は異なります。この記事では、企業が家族滞在ビザを持つ外国人を雇用する際に気を付ける点や、家族滞在ビザから就労ビザへの変更についてご紹介します。

目次

  1. 家族滞在ビザとは
  2. 家族滞在ビザを持つ外国人の就労について
  3. 家族滞在ビザを持つ外国人を雇用する際に気を付ける点
  4. 家族滞在ビザから就労ビザへの変更について
  5. まとめ

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは、日本で就労している外国人の家族に与えられる在留資格のことをいいます

家族滞在ビザの取得基準

外国人の家族が家族滞在ビザを活用して日本で一緒に暮らすには、日本で働く外国人の在留資格が「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「介護」「高度専門職」のいずれかの在留資格を持っている必要があります。

家族滞在ビザにおける「家族」の該当範囲

家族滞在の在留資格を取得できる「家族」は、日本の在留資格を持っている外国人就労者の配偶者および子供に限られ、父母や兄弟姉妹は該当しません。また、配偶者および子どもは扶養を受けている状況でなければ認められず、配偶者や子どもが「経済的に自立している状態」の場合は、家族滞在ビザを取得することはできません扶養する外国人は配偶者や子どもを養っていける「安定した収入」が必須であるため、収入面について厳格な審査があります。

家族滞在ビザを持つ外国人の就労について

家族滞在の在留資格で日本に滞在しながら、働いて収入を得るには、資格外活動の許可が必要です。一般的な就労ビザでは、工場内作業や販売などの現業労働を認められていませんが、家族滞在の在留資格を持ち、資格外活動の許可を得た場合は、こうした現業労働に従事することが可能です。資格外活動の許可を得るためには、出入国在留管理局へ申請することが必要で、おおよその審査期間は2週間から2ヵ月かかります。

家族滞在ビザを持つ外国人を雇用する際に気を付ける点

家族滞在の在留資格を持つ外国人は、資格外活動の許可がないと働くことができません。この許可を取得していない場合、不法就労にあたり、外国人だけでなく採用した企業も罰せられてしまうため、企業と外国人の双方で、資格外活動許可の有無を確認しましょう。

資格外活動で就労する際は時間の制限がある

前述のとおり、家族滞在の在留資格を持って働くには、資格外活動の許可が必要であり、資格外活動には「週28時間以内」という勤務時間の制限があります。出入国在留管理局はこの原則を厳しく管理しており、規定の時間を超えている場合は「不法就労」として企業も罰則を受ける可能性があります。また、外国人がフルタイムでの勤務を希望する場合は、資格外活動許可ではなく、就労ビザに変更することが必要です。

不法就労を防ぐために在留資格や有効期限を確認する

家族滞在ビザを持つ外国人を雇用するうえで、在留資格や有効期限は定期的に必ず確認しましょう。在留資格を所持していない・在留資格の有効期限が切れているなどの場合は不法就労罪にあたります。雇い主である企業も「不法就労助長罪」として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられてしまうため、十分注意しましょう。

家族滞在ビザから就労ビザへの変更について

家族滞在ビザを活用して日本で暮らしてきた子どもが大人になると、企業で働くようになります。その際、親の扶養を外れて自分で生活できるだけの収入を得ていくことになるため、家族滞在ビザから就労可能なビザへの変更が必要です。日本では、就労可能なビザに変更する方法として「日本の高等学校卒業による特定活動ビザへの変更」、「専門学校や大学卒業による技術・人文知識・国際業務ビザへの変更」などがあります。

まとめ

家族滞在ビザの外国人が資格外活動許可を取得すると、日本で働く外国人が家族と一緒に暮らしながら、週28時間以内の範囲で働くことができます。また、家族滞在ビザの外国人が、日本の高等学校以上の学歴を取得すると、就労可能なビザへの変更も可能です。

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