特定技能の職種には何がある?外国人雇用を考える日本企業に向けて解説!

2021年09月06日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「外国人を雇いたいけれど、自社の業務で就労ビザは取得できるのだろうか」「従業員が足りなくて困っている」と、悩む企業の方は多いでしょう。近年、日本は労働人口の減少もあり人手不足問題が深刻化しています。

このコラムでは、2019年4月に新設された在留資格の「特定技能」について解説。特定技能が新設された理由や概要、該当する職種をまとめているので、ぜひご一読ください。

目次

  1. 在留資格の「特定技能」とは?
  2. 特定技能1号の業種は14種類
  3. 特定技能2号の職種は2種類
  4. まとめ

在留資格の「特定技能」とは?

「特定技能」は、2019年4月の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正に伴い、新設された在留資格です。ここでは、特定技能ができた理由や概要について解説します。

特定技能ができた理由

在留資格の特定技能は、特定業種における人手不足を解消するために新設されました。

日本では少子高齢化による労働人口の減少もあって、特に中小企業や小規模事業者では人手不足が深刻化しています。また、「きつい・きたない・危険」をイメージさせる3Kの職場や、さらに「給料が安い・休暇が少ない・かっこ悪い」の3Kが加わった6Kの職場、新3Kといわれる「きつい・厳しい・帰れない」職場でも、人手不足問題は深刻です。こういった人手不足問題を海外の人材で解決するために、在留資格の特定技能が新設されました。

特定技能1号と特定技能2号がある

特定技能には、1号と2号の2種類があります。

特定技能1号は「一定の知識や経験を要する業務を行う外国人」が対象で、日本に滞在できる期間は最長で5年です。家族の帯同は認められていません。また、職種ごとに受入人数が決まっているのが特徴です。

一方、特定技能2号は「熟練した技能を要する業務を行う外国人」が対象で、在留期間を何度も更新できます。つまり、更新し続ける限り日本に滞在できるのです。配偶者や子どもの帯同も可能です。

特定技能1号の業種は14種類

特定技能1号の業種は介護、ビルクリーニング、宿泊業、外食業など、全部で14種類です。ここでは、業種ごとの業務内容や管轄省庁、受入人数、令和2年12月時点で従事している外国人数を紹介します。

参照元
出入国在留管理庁
特定技能1号在留外国人数

介護

介護施設で入浴や食事、排せつの介助のほかに、レクリエーションの実施や機能訓練の補助を行います。ただし、訪問系サービスはできません。

厚生労働省が管轄しており、受入人数は6万人です。令和2年12月の時点で、939人が従事しています。

ビルクリーニング

ビルクリーニングは建物内の清掃を行う職種です。場所や素材、汚れに応じて、洗剤や用具を使い分ける専門知識が必要とされています。

厚生労働省が管轄しており、受入人数は3万7000人。令和2年12月の時点で、184人が従事しています。

素形材産業

素形材産業とは金属やプラスチック、ファインセラミックスなどの素材を加工し、製品を製造する産業のことです。業務は鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装の全部で13種類あります。

経済産業省が管轄しており、受入人数は2万1500人。令和2年12月の時点で、1235人が従事しています。

産業機械製造業

産業機械製造業とは、産業用の農業機械や工業用機械、木工機械などを製造する産業のことです。業務は鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全・プラスチック成形・機械加工・めっき・電子機器組立て・金属プレス加工の全部で18種類あります。

経済産業省が管轄しており、受入人数は5250人。令和2年12月の時点で、1248人が従事しています。

電気・電子情報関連産業

電気・電子情報関連産業は、電子機器の組み立てを行います。電気自動車の普及に伴い、需要が高まっている産業です。業務は機械加工・仕上げ・プリント配線板製造・工業包装・金属プレス加工・機械保全・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接の全部で13種類あります。

経済産業省が管轄しており、受入人数は4700人。令和2年12月の時点で、725人が従事しています。

建設業

建設業では、技術者の高齢化と若手の労働力不足が問題になっています。建設業の仕事は、型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装・とび・建築大工・配管・建築板金・保温保冷・吹付ウレタン断熱・海洋土木工の全部で18種類です。

国土交通省が管轄しており、受入人数は4万人。令和2年12月の時点で、1319人が従事しています。

造船・舶用業

造船・舶用業は、島国である日本にとって重要な工業です。業務は溶接・仕上げ・塗装・機械加工・鉄工・電気機器組立ての全部で6種類あります。

国土交通省が管轄しており、受入人数は1万3000人。令和2年12月の時点で、413人が従事しています。

自動車整備業

自動車整備業では、自動車の日常点検整備や定期点検整備、分解整備などを行います。整備要員の高年齢化と若手の人材不足が問題となっている業界です。

国土交通省が管轄しており、受入人数は7000人。令和2年12月の時点で、151人が従事しています。

航空業

航空業は、外国人観光客の増加やLCC(格安航空会社)の影響で需要が増えつつある業界です。職種には空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)や航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)があります。

国土交通省が管轄しており、受入人数は2200人。令和2年12月の時点で、13人が従事しています。

宿泊業

宿泊業も、航空業と同じく外国人観光客の増加に伴い需要が高まっています。都市部だけでなく、地方でも人材不足が問題になっているようです。従事する仕事にはフロント・企画広報・接客・ レストランサービス、客室清掃等があります。

国土交通省が管轄しており、受入人数は2万2000人です。令和2年12月の時点で、67人が従事しています。

農業

農業では、農家の高年齢化と若手の人材不足が問題となっています。ほかの分野とは異なり、派遣での雇用が認められているのが特徴です。このため、季節によって異なる農家で就労することも可能です。農業栽培管理や農産物の集出荷、選別などを行う耕種農業と、飼養管理や畜産物の集出荷、選別などを行う畜産農業の2種類があります。

農林水産省が管轄しており、受入人数は3万6500人です。令和2年12月の時点で、2387人が従事しています。

漁業

漁業も、農業と同じく派遣が認められている分野です。漁業は、漁業と養殖業の2種類に区分されています。漁業における業務は、漁具の製作や補修、水産動植物の探索、漁具や漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保などです。一方、養殖業は養殖資材の製作や補修、養殖水産動植物の育成管理、収獲・処理、安全衛生の確保などを行います。

農林水産省が管轄しており、受入人数は9000人です。令和2年12月の時点で、220人が従事しています。

飲食料品製造業

飲食料品製造業では、酒類を除く飲食料品の製造や加工、安全衛生の業務に従事します。具体的には、食料品製造業・清涼飲料製造業・茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)・製氷業・菓子小売業(製造小売)・パン小売業(製造小売)・豆腐・かまぼこ等加工食品小売業の7つの事業を行う業務が対象です。手作業や目視確認作業など機械化できない仕事も多く、人手が必要とされています。

農林水産省が管轄しており、受入人数は3万4000人です。令和2年12月の時点で、5764人が従事しています。

外食業

外食業では、飲食物の調理や接客、店舗管理などの業務を行います。

農林水産省が管轄しており、受入人数は5万3000人です。令和2年12月の時点で、998人が従事しています。

特定技能2号の職種は2種類

特定技能2号の職種は、建設業と造船・船用業の2種類です。特定技能2号を取得するには、特定技能1号で5年間勤務し、指定された技能試験に合格する必要があります。

建設業

建設業で特定技能2号を取得するには18業務あるいずれかで、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)が実施している「建設分野特定技能2号評価試験」か「技能検定1級」に合格する必要があります。なお、試験は2021年から開始されます。

造船・船用業

造船・船用業で特定技能2号を取得するには、「造船・舶用工業分野特定技能2号評価試験」か「技能検定1級」に合格する必要があります。ただし、試験は溶接業務に関してのみです。なお、試験に合格するだけでなく、監督者の実務経験が2年以上必要とされています。

まとめ

特定技能は、少子高齢化による労働人口の減少による人材不足を解消するために新設された在留資格です。特定技能には14の業種があります。人材不足に悩んでいる企業の方は、特定技能ビザでの雇用も視野に入れると良いでしょう。

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