在留資格「特定活動」は就労不可?企業向けに雇用の可否を解説!

2022年03月10日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人雇用を検討する方のなかには、在留資格「特定活動」は就労できるのか気になっている方もいるでしょう。特定活動には既存の在留資格に該当しない活動が含まれており、2022年時点で47種類あります。初めて外国人雇用をする企業が就労可否を見極めるのは難しいでしょう。そこで、このコラムでは在留資格「特定活動」に該当する活動について解説します。雇用する際の注意点もまとめているので、参考にしてください。

目次

  1. 在留資格「特定活動」とは
  2. 告示特定活動と告示外特定活動の違い
  3. 在留資格「特定活動」を持つ外国人は雇用できる?
  4. まとめ

在留資格「特定活動」とは

ほかの在留資格とは異なり、法務大臣が個々の外国人について特に活動の指定を行うのが「特定活動」です。2022年時点では、ワーキングホリデーやインターンシップ、情報技術処理者など47種類の活動が在留資格「特定活動」に分類されています。ほかの在留資格に該当しない活動の受け皿の役割を果たしているといえるでしょう。なお、認められている活動内容によって就労の可否も異なるので、企業が在留資格「特定活動」を持つ外国人を雇用する際は注意しましょう。

特定活動の詳細は、「特定活動とはどのような在留資格?企業に向けて雇用時の注意点も解説」のコラムでも確認できます。合わせてご一読ください。

告示特定活動と告示外特定活動の違い

在留資格「特定活動」は、告示特定活動・告示外特定活動・出入国管理および難民認定法に規定されている特定活動に分かれています。入国管理および難民認定法に規定されている特定活動は、法務大臣の指定ではなく入管法のなかで活動が定められているのが特徴です。ここでは、最も種類が多い告示特定活動と、告示されていないものの慣例的に来日・在留が認められる告示外特定活動について紹介します。在留資格「特定活動」に対する理解を深めたい方は、チェックしてみましょう。

告示特定活動に該当する人

在留資格「特定活動」のなかでも分類されている活動が多い告示特定活動は、該当する外国人が多くいます。以下は告知特定活動に該当する外国人の活動の一部です。

  • 外交官や領事官の家事使用人
  • ワーキングホリデー
  • アマチュアスポーツ選手
  • インターンシップ
  • 経済連携協定(EPA)看護研究生および介護研究生
  • 情報技術処理者
  • 日系四世
  • 外国人起業家
  • 日本の4年制大学または大学院の卒業生でN1以上の日本語能力を有する者

18歳以上で雇用主と同じ言語を日常会話レベルで使える使用人、外国の大学に在籍し日本でインターンシップを行う外国人などが告示特定活動に該当します。今後も種類が増える可能性があるので、外国人を雇用する企業は定期的にチェックしましょう。

告示外特定活動に該当する人

事前に告示されていないものの、法務大臣が認める活動は告示外特定活動に該当します。告示外特定活動に当てはまる人は以下のとおりです。

  • 日本に在留する外国人の高齢となった親
  • 大学や専門学校を卒業後も日本で就職活動を行う者
  • 在留資格の延長または変更が認められなかった者
  • 難民申請中の者

就労の可否は、行う活動によって異なります。たとえば、人道上の理由で来日が許可された外国人の親の場合、就労しないことが前提での在留資格の付与です。そのため、企業は該当の在留資格を持つ外国人を雇用できません。一方で、学校卒業後も就職活動を継続する外国人の場合、資格外活動許可を受けていればアルバイトでの雇用が可能です。難民申請中の外国人も定められた範囲内で就労が認められています。

在留資格「特定活動」を持つ外国人は雇用できる?

結論からいって在留資格「特定活動」を持っているという情報だけでは、雇用可否の判断はできません。在留資格「特定活動」のなかにはさまざまな種類があるため、認められる活動内容によって就労の可否が決まります。誤って就労不可の外国人を雇用すると、不法就労助長罪に問われるので注意しましょう。ここでは、在留資格「特定活動」を持つ外国人を雇用できるか見極める方法を紹介します。

就労許可が指定書で確認できれば問題ない

採用したい人材が在留資格「特定活動」を有していることが分かったら、本人のパスポートに貼付してある「指定書」の内容を確認しましょう。指定書には、日本で認められる活動内容が記載されています。就労許可が確認でき、規定の範囲内で働かせられるのであれば雇用可能です。なお、アルバイトで在留資格「特定活動」を持つ人を雇用する際、資格外活動許可が必要なこともあるのできちんと確認しましょう。

特定活動の指定書って何のこと?企業に向けて見方を解説」のコラムでは、特定活動の指定書の見方もご説明しているので、ぜひ、参考にしてみてください。

在留資格「特定活動」には就労できない種類もある

先述したように、在留資格「特定活動」にはさまざまな種類の活動が含まれているため、なかには就労不可のものもあります。就労可能な外国人を雇用するためにも、指定書は必ずチェックしなくてはなりません。また、在留カードの表面に就労制限の有無の欄に「就労不可」と記載されているので、必ず確認しましょう。ただし、在留カードの裏面に「原則:週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」とある場合は範囲内であれば問題なく雇用できます。

注意を怠ると不法就労助長罪に問われる可能性がある

在留カードや指定書の内容をよく確認しないまま外国人を雇用すると、就業できない人材を採用してしまったり不法就労助長罪に問われたりする可能性があります。「罪になるなんて知らなかった」といっても許されるものではありません。雇用主は3年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方を科せられます。また、外国人の不法就労を許していた企業として見られ、の経営にも悪影響をおよぼすでしょう。企業の信用・信頼を保つためにも、外国人雇用の際は入念に確認を行うべきです。

参照元
e-Gov「出入国管理及び難民認定法

まとめ

在留資格「特定活動」は、さまざまな種類の活動内容が含まれているのが特徴です。日本で認められている活動内容によっては就労不可の場合もあるので、企業は在留カードや指定書をよく確認して雇用可否を確認しなければなりません。誤って就労できない人材を雇用すると不法就労助長罪に問われ、懲役や罰金を受けることになります。安定した企業経営を行うためにも、外国人雇用の際は問題や不備がないか丁寧にチェックしましょう。