外国人技能実習機構とは?企業が技能実習生を受け入れるメリットも解説!

2021年09月06日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「外国人技能実習機構は何をしているところ?」「外国人技能実習制度って何?」など、技能実習について不明点が多い方もいるでしょう。外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定や技能実習制度に関する相談対応をおこなっている組織です。

このコラムでは、外国人技能実習機構や外国人技能実習制度の概要を解説。技能実習の在留資格の種類や技能実習生を受け入れるメリットも紹介しているので、外国人雇用に関心のある企業の方はぜひご一読ください。

目次

  1. 外国人技能実習機構(OTIT)とは
  2. 外国人技能実習機構(OTIT)の業務内容
  3. 外国人技能実習制度とは?
  4. まとめ

外国人技能実習機構(OTIT)とは

外国人技能実習機構とは、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護、育成した人材を通じて開発途上地域へ技能を伝達するという、国際協力の推進を目的として設立された組織です。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」によって、2017年に設立されました。

外国人技能実習機構(OTIT)の業務内容

外国人技能実習機構(OTIT)の業務内容は、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・援助などです。以下で詳しく解説します。

技能実習計画の認定

技能実習生を受け入れる団体や企業は、技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成する必要があります。そして、外国人技能実習機構が計画内容や受入体制をチェックして認定することで受け入れが可能になるのです。「技能実習生の本国において修得が困難な技能であるか」「実習を実施する期間が第1号は1年以内、第2号と第3号は2年以内であるか」「日本人と同等の報酬、技能実習生に対する適切な待遇の確保ができているか」など、細かくチェックします。

実習実施者・監理団体への報告要求や実施検査

技能実習計画の認定や監理団体の許可手続きに際して、申請内容の事実確認や技能実習の状況についての実地検査を行うのも外国人技能実習機構の業務の一つです。実地検査には、関係者から相談・申告・情報提供があったときに行う臨時検査や、1年に1度の監理団体への定期検査、3年に1度行う実習実施者への定期検査などがあります。

実習実施者の届出の受理

実習実施者は、技能実習生が技能実習を開始したら外国人技能実習機構へ「実習実施者届出書」を提出します。機構は届出を受理したら「実習実施者届出受理書」を交付するのです。

監理団体の許可に関する審査

監理団体の許可申請に関する審査を行います。審査する内容は、許可基準に適合しているかや欠格事由に該当しないかなどです。

技能実習生に対する相談・援助

技能実習生からの相談に電話やメールで対応するのも、外国人技能実習機構の仕事の一つです。また、技能実習生が監理団体や技能実習先から不適正な行為を受けている場合に、一時宿泊先の提供なども行います。

技能実習生に対する転籍の支援

技能実習先で技能実習の継続が困難になった技能実習生に対して、実習先の転籍の支援を行います。転籍の支援を行うのは、監理団体や実習実施者で技能実習生の実習先を確保するのが難しい場合です。

技能実習に関する調査・研究等

技能実習に関する調査や研究を行うことも、外国人技能実習機構の役割です。監理団体や技能実習生に対して、技能実習に関するアンケート調査などを行います。

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度とは、発展途上国の人材に日本の知識や技術を学んでもらうための制度です。実務を通して学んだ技術や知識を、母国の経済発展に活かしてもらうことを目的としています。

実習制度の始まりは1993年です。「外国人研修・技能実習制度」として開始されました。しかし、当時は実務というより研修がメインで、現場での就労は禁止。なおかつ、外国人技能実習生に対して労働基準法に抵触するような扱いが行われているなど、問題点がいくつもありました。そこで、2009年に「出入国管理及び難民認定法(通称:入管法)」を改正。現在の在留資格「技能実習」が新設されました。

技能実習生の受け入れ方法

技能実習生の受け入れには、企業単独型と団体監理型の2つの方法があります。詳しくは、以下のとおりです。

企業単独型

企業単独型とは、日本の企業が直接海外の現地法人や合弁企業、取引先企業から実習生を受け入れて技能実習を実施する方法のことです。 海外に支店や関連企業の事業所を持つ企業は、企業単独型の方式で実習生を受け入れる事ができます。

帰国後は現地の支店や関連企業で働くため、企業は受入れにかかったコストを回収しやすいといえるでしょう。一方で、入出国に係る事務手続きや入国後の日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な知識についての講習などを企業単独ですべて対応しなければなりません。

団体監理型

団体監理型とは、事業協同組合や商工会などの営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の日本企業で技能実習を実施する方法のことです。監理団体は、技能実習制度の活動に関する監督や取締り、受け入れ企業へのサポートなどを行います。入出国に係る事務手続きや日本語講習も監理団体の仕事です。

技能実習の在留資格の種類

技能実習制度の在留資格は、企業単独型と団体監理型の受け入れ方法によって2つに分類され、さらに⼊国1年⽬、⼊国2〜3年⽬、⼊国4〜5年⽬に分けられます。

企業単独型の在留資格

企業単独型の在留資格は、以下のとおりです。

⼊国1年⽬:技能実習1号イ

⼊国2〜3年⽬:技能実習2号イ

⼊国4〜5年⽬:技能実習3号イ

技能実習1号イから技能実習2号イへ移行するには学科と実技、技能実習2号イから技能実習3号イへ移行するには実技試験を受けて合格する必要があります。

団体監理型の在留資格

団体監理型の在留資格は、以下のとおりです。

⼊国1年⽬:技能実習1号ロ

⼊国2〜3年⽬:技能実習2号ロ

⼊国4〜5年⽬:技能実習3号ロ

企業単独型と同様、技能実習第1号ロから技能実習第2号ロへ移行するに合は学科と実技、技能実習2号ロから技能実習3号ロへ移行するには実技試験を受験し、合格する必要があります。

企業が技能実習生を受け入れるメリット

企業は技能実習生を受け入れることで、国際交流が盛んになります。さまざまな国の技能実習生と接することで国際理解も深まるでしょう。また、実習生から聞ける現地のリアルな情報を海外事業で役立てることができるのも、技能実習生を受け入れるメリットといえます。

まとめ

外国人技能実習機構は技能実習の適正な実施や技能実習生の保護、育成した人材を通じて国際貢献をすること目的として設立された組織です。技能実習生の受け入れは、国際貢献ができたり国際ビジネスの発展に繋がったりなど、さまざまなメリットがあります。外国人技能実習制度への知識を深めて、今後の外国人雇用の足がかりとしてください。

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