「日本人の配偶者等ビザ」の取得方法は?ビザの申請方法や必要書類、更新手続きまでを解説

2021年09月24日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「日本人の配偶者等ビザ(以下、配偶者ビザ)」は、日本人と外国人が国際結婚した場合に日本で生活するために取得するビザです。他の多くのビザと異なり、自由に就労が認められている点が特徴です。しかし、その分審査が厳しく、日本人側も様々な書類を提出する必要があります。

そこで今回は、配偶者ビザの取得方法や更新手続きなどの流れや必要書類について解説していきましょう。

◆配偶者ビザについて

まずは、配偶者ビザがどのようなビザなのかを解説していきます。

・配偶者ビザとは?結婚ビザと何が違う?

配偶者ビザとは、日本人と結婚した外国人向けに発行されるビザです。日本で結婚生活を送ることが前提で発行されます。配偶者ビザは正式には在留資格「日本人の配偶者等」です。また「結婚ビザ」とも呼ばれますが、これも正式には在留資格「日本人の配偶者等」に該当するので、どちらも同じ意味であると理解しておきましょう。ただし一般的には「配偶者ビザ」と呼ばれるため、この記事でも配偶者ビザと呼称します。

配偶者ビザを取得する場合には、日本国と相手国の両方で結婚が成立している必要があります。また、結婚していても同居していることが前提となるため、別居状態では配偶者ビザは許可されません。配偶者ビザの在留期間は5年・3年・1年または6ヶ月です。最初は1年の在留期間を経て3年・5年と在留期間が長くなるのが一般的です。

・他のビザとの違い

他のビザとの大きな違いの一つに、就労制限の有無が挙げられます。短期滞在ビザや家族滞在ビザ、留学ビザなどは、原則として就労が認められていません。また、多くの就労ビザでは、仕事内容に制限があります。しかし、配偶者ビザを取得すると就労内容に制限がなく、日本人と同じように自由に働くことができます。

◆配偶者ビザの取得方法

配偶者ビザを取得する場合、どのような流れで取得するのでしょうか。ここでは、配偶者ビザ取得までの流れについて解説していきます。

・配偶者ビザ取得までの流れ

1、結婚を成立させる

まずは、日本と外国で結婚を成立させる必要があります。国際結婚の場合は日本と外国で法定婚の届出を行う必要があるため、両国で結婚の手続きが成立してから日本に滞在するための在留資格の申請を行います。国によっては結婚までの手続きの期間が異なるため、どちらの国から先に手続きをするべきかは予め確認しておきましょう。なお、女性が再婚の場合、多くの国で「再婚禁止期間」が定められており、日本の場合、離婚から100日以上経過しないと再婚できないため注意してください。

2、在留資格の申請を行う

結婚が成立したら「日本人の配偶者等」の在留資格を出入国在留管理局に申請します。審査では、ビザ取得を目的とした偽装結婚ではないか、十分な生計能力があるか等を確認されます。配偶者ビザは就労の制限がないため、外国人が日本で働くために有利なビザです。そのため、偽装結婚の問題が起こりうるため審査が厳しくなっています。特に偽装結婚が多かった国の人との結婚では審査が厳しくなると考えた方が良いでしょう。

また、夫婦で生活していくだけの経済力があるかどうかも重要な審査項目です。夫婦のいずれか、または両方に一定以上の安定収入や財産があるかどうかも審査されます。

・配偶者ビザ取得までの期間

配偶者ビザを取得するまでの期間は出入国在留管理局に在留審査の申請をしてから2ヶ月程度で許可がおります。審査途中で追加資料を請求されたり、申請内容が不十分や許可基準に満たない場合には許可が下りません。その場合、再申請の必要があります。

参考URL:法務省「在留審査処理期間」http://www.moj.go.jp/content/001325414.pdf

・配偶者ビザ取得に必要な書類

配偶者ビザの取得に必要な書類は以下の通りです。日本人と外国人それぞれの必要書類が異なるため、まずは共通書類から紹介していきます。下記は海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合の書類です。

1、在留資格申請書

・在留資格認定証明書交付申請書

・証明写真(縦40㎜,横30㎜) ※申請前3か月以内に撮影・上半身無帽・無背景

・返信用封筒(定形封筒に宛先を明記し、送料分の切手(簡易書留用)を貼付)

2、外国人配偶者の必要書類

・本国で発行された結婚証明書と日本語訳文

・履歴書(適宜)

・日本語能力を証明する書類(適宜)

3、日本人配偶者の必要書類

・婚姻の記載がある戸籍謄本:1通

・世帯全員の記載のある住民票:1通

・直近2年分の住民税の納税証明書および課税証明書:1通

・在職証明書:1通

・パスポートのコピー

その他にも、場合によっては結婚式の写真やメールの履歴、SNSの通話記録や新居の不動産賃貸契約書や登記事項証明書、通帳のコピーを求められる可能性があります。

・配偶者ビザの取得費用

配偶者ビザを取得する場合、申請に関しての費用は不要です。ただし、戸籍謄本や住民票などを発行する際に役所で支払う交付手数料は別途発生するため注意が必要です。また配偶者ビザは他のビザに比べて審査が厳しいため、行政書士などの専門家に依頼するケースも多いです。この場合は10万円〜15万円程度の費用が発生します。

◆配偶者ビザの更新手続きについて

配偶者ビザを更新する場合、どのような手続きが必要でしょうか。更新申請に関するプロセスについて解説してきましょう。

・更新期間は1年、3年、5年

在留資格にには期間が定められているため、その期間を過ぎる前に在留資格の更新が必要です。この申請を在留期間更新許可申請といい、日本での生活に問題がないと判断されれば更新が許可されます。基本的には初回更新で1年滞在の許可が下り、その後は更新ごとに3年または5年と在留期間が延長されます。

更新期間は収入や生活状況によって変化するため、一定以上の収入がある場合や、住宅の購入など資産が増加していくと期間が長めに許可される傾向にあります。

・更新申請の必要書類

更新申請の必要書類は以下の通りです

・在留期間更新許可申請書

・証明写真(縦40㎜,横30㎜):2枚 ※申請前3か月以内に撮影・上半身無帽・無背景

・日本人配偶者の戸籍謄本:1通

・申請人または日本人配偶者の住民税課税証明書および納税証明書

・日本人配偶者の身元保証書

・日本人配偶者の世帯全員が記載されている住民票

・パスポート

・在留カード

なお配偶者ビザの申請時には費用はかかりませんが、更新許可の際には収入印紙代として4,000円がかかりますので注意してください。

・永住申請はいつから可能?

永住申請は婚姻が3年以上継続しており、かつ直近1年以上日本に在留していることが申請の条件です。従って、最短で永住申請する場合には結婚してから3年目に申請が可能となります。永住申請には、配偶者ビザの申請時と同様に審査が行われます。この際には経済力だけでなく、日本で永続的に生活する上で問題がないかどうかがより厳しく審査されます。

永住申請では「国益適合条件」という条件があり、申請者が日本に住むことが国益に合致しているかも審査されます。具体的には、安定した収入や資産があるか、納税状況に問題がないか、年金に加入しているか、犯罪を犯していないか、感染症などの疫病を保持していないかなどが挙げられます。

また日本人の身元保証人が必要ですが、基本的には日本人の夫や妻に依頼します。

◆配偶者ビザ取得の流れを理解し、確実に手続きを進めましょう

配偶者ビザは、結婚した際に日本で中長期にわたって滞在する場合に申請するビザです。配偶者ビザの取得で重要なのは、日本で生活を維持できるための経済力や収入が必要となります。

配偶者ビザを取得すると自由に就労できるため、偽装結婚によって配偶者ビザの取得を狙う悪質なケースが多いことから、配偶者ビザの審査は比較的厳しいといえるでしょう。ですから、審査にあたってはしっかりと婚姻を証明できるように書類を準備しておきましょう。

審査には2ヶ月程度の時間がかかり、追加書類を要求されるとさらに期間が延びてしまいます。確実に申請したい場合には専門家に依頼するのも有効です。配偶者ビザの取得の流れを理解し、確実に手続きを進めていきましょう。

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