家族滞在ビザとは?取得要件や申請方法、更新手続きについて解説

2021年09月24日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

家族滞在ビザは、日本で働く外国人の配偶者とその子供が日本に滞在するために必要なビザです。家族滞在ビザを取得するためには申請者本人の資格だけでなく、家族を扶養する配偶者の収入や勤務状況など、様々な要件があります。

そこで、家族滞在ビザを取得するための流れや必要書類など、手続きに必要な流れや更新手続きについても解説していきましょう。

◆家族滞在ビザについて

まずは、日本の外国人労働者を取り巻く環境がどのようなものかをご紹介していきます。

・家族滞在ビザとは?

「家族滞在ビザ」とは、日本で働く外国人の家族が一緒に日本で生活するために必要なビザです。「家族」といっても対象は就労ビザを持っている外国人の配偶者と子供に限られるため、父母や兄弟姉妹は該当しません。

父母や兄弟姉妹を日本に呼び寄せる場合には、短期滞在ビザを取得します。。また、家族滞在ビザの正式名称は「在留資格『家族滞在』」ですが、一般的には「家族滞在ビザ」と呼ばれているため、今回の記事でも家族滞在ビザと呼称します。

・留学生の配偶者や子供に対する発給は難しい

家族滞在ビザは、原則として、就労可能な在留資格を持っている外国人(つまり、日本で働いている外国人)の配偶者と子供を対象としています。ですから、留学生のように、原則として就労できない外国人の配偶者や子供の家族滞在ビザの取得は難しいです。

また、家族滞在ビザは就労できないビザです。留学生本人が家族を養うだけの収入があることを証明するのも難しいため、収入面からも留学生の家族に対する家族ビザの発行は困難といえます。

なお日本語学校に在籍している外国人留学生は、妻子がいても家族滞在ビザの申請はできません。家族滞在ビザの取得が難しいのではなく、申請自体ができません。

日本語学校の留学生の家族が、留学生に会うために来日するためには短期滞在ビザを取得するのが一般的です。

・家族滞在ビザでの就労は原則不可

家族滞在ビザで来日した場合、就労は原則不可能です。理由は家族が日本に滞在する目的が経済活動ではないからです。就労ビザを取得せずにフルタイムの就労をした場合、不法就労になる可能性がありますので、十分に注意してください。また家族滞在ビザで来日した人を、フルタイムで雇用した場合、雇用者も「不法就労助長罪」によって3年以下の懲役や300万円の罰金に処されてしまいます。

ただし「資格外活動許可」の許可を受けた場合は1週間で28時間以内の労働が可能です。

参考URL:出入国在留管理庁「不法就労防止にご協力ください」http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/pdf/2015fuhoushurou.pdf

◆家族滞在ビザの取得要件と申請方法

家族滞在ビザを取得する場合、どのような要件や書類が必要でしょうか。ここで解説していきます。

・家族滞在ビザの取得要件

家族滞在ビザを取得できる要件としては、日本で活動する外国人の配偶者または子であることです。この要件に合致する人で、かつ「申請人の扶養者の収入」を証明できることが家族ビザを取得する要件です。

家族であることについては婚姻証明書や出生証明書などで証明します。「子」の定義実実子だけでなく、養子や認知された非嫡出子、成年に達している者も含まれます。

申請人の扶養者の収入については、扶養者が家族を養えるだけの収入があることを証明する必要がありますが、就労ビザの種類は特に問われません。就労ビザを取得して一定の年数が経っており、勤続年数が長い場合には有利に働く傾向にあります。

・家族滞在ビザ取得の流れ

家族滞在ビザを取得する場合には、大きく以下の3つのプロセスで取得します。

1、在留資格認定証明書の申請

在留資格認定証明書を取得する場合、日本で活動している外国人が地方出入国在留管理局で配偶者や子どもの「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請をします。最近は、転勤などで日本に赴任するタイミングで申請するケースも増えています。

2、交付された認定書でビザを取得

取得した在留資格認定証明書を海外に在住している配偶者や子に送付します。到着後、在外公館で3ヶ月以内にビザを申請します。在留資格認定証明書が発行されていると、短期間にビザが発給され、5業務日程度でビザを入手できます。

3、日本への入国

ビザが発給されたら、そのビザを使用して日本に入国します。

扶養者の収入を証明する資料として、現在の職場の在職証明書と住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)で証明していきます。 

・家族滞在ビザの申請書類(海外から呼び寄せる場合)

家族滞在ビザを申請する際には、以下の書類を提出します。

・在留資格認定証明書交付申請:一式

・証明写真(縦40㎜,横30㎜):2枚 ※申請前6か月以内に撮影・上半身無帽・無背景

・返信用封筒(定形封筒に宛先を明記し、送料分の切手(簡易書留用)を貼付):1通

・申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの):1通

・申請人(収入の多い方)の在職証明書:1通

・パスポート提示

また、婚姻や親子関係を証明する場合には以下のような書類の提出を求めらます。

・戸籍謄本

・婚姻証明書

・出生証明書

参考URL:法務省「家族滞在」http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_19.html

・家族滞在ビザの申請費用と発給までの期間

家族滞在ビザを申請する場合、費用は発生しません。ただし、専門的な書類を作成するために行政書士などの専門家に申請を依頼する場合は10万円〜15万円程度の費用が発生します。また、審査期間は標準的な審査期間は1カ月~3カ月ですが、審査状況によってスケジュールが異なるため注意してください。

◆家族滞在ビザの更新手続き

家族滞在ビザを更新する場合、どんな手続きが必要でしょうか。ここで更新の流れや必要書類について解説します。

・家族滞在ビザ更新の流れ

家族滞在ビザを更新する場合、大きく4つのプロセスがあります。

1、在留期間更新許可申請書の申請

在留期間更新許可申請書を作成し、必要書類と共に申請します。初めて申請した場合と同じ状況であれば同様の内容で申請しますが、変更があればその旨を記載します。また理由書は生活状況等に変更があった場合などには内容を説明し、今後どのように日本で生活していくかなどの展望や予定を記入していきましょう

2、更新許可の手続き

申請書を提出してから審査が行われ、問題がなければ約2週間〜1ヵ月で更新許可の通知が届きます。通知が届いたら、指定の期日まで必ず入国管理局・出張所で手続きを行いましょう。この時に収入印紙代として4,000円が必要なので、忘れずに持参しましょう。

・家族滞在ビザ更新に必要な書類

家族滞在ビザの更新に必要な書類は以下の通りです。

・申請書

・写真(1葉,次の規格の写真の裏面に氏名を記入し,申請書に添付して提出)

・在留カードの提示

・旅券又は在留資格証明書を提示

参考URL:法務省「在留期間更新許可申請」http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html

◆家族滞在ビザの特性を理解し、適切に申請しましょう

家族滞在ビザは、日本で活動する外国人の配偶者とその子供が日本に滞在するために必要なビザです。適用範囲が配偶者と子と狭いものの、他の審査に比べると必要書類が少ないのが特徴です。

家族滞在ビザの審査ポイントには、既に日本で活用している外国人が家族を不要できるかどうかが関連しており、留学生のように家族を養うほどの収入を得られない場合には許可を得るのは厳しいといえるでしょう。

家族滞在ビザを申請するためには、適切に書類申請を行う必要があります。申請の場合には、必要書類や手続きの内容を理解しておき、間違いなく手続きを進めていきましょう。

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