入国管理局から出入国在留管理庁へ変更!外国人を雇用する企業に解説

2021年09月24日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

入国管理局は2019年4月1日に、出入国在留管理庁へと変わりました。それにより担当する手続きや役割が増えましたが、具体的にどのような機関か分からない方もいるでしょう。

このコラムでは、外国人を雇用する企業に向けて、出入国在留管理庁の役割やそこでできる手続きを紹介しています。出入国在留管理庁は外国人を受け入れる企業と関わりの深い機関です。正しく理解して、外国人が安心して仕事に取り組めるようサポートしましょう。

◆入国管理局と出入国在留管理庁って違うの?

入国管理局は出入国在留管理庁の前身であり、現在はなくなっています。以下でさらに詳しく解説しますので、参考にしてください。

◯2019年4月に出入国在留管理庁が新設された

以前、日本では外国人労働者に関する手続きは法務省の内部部局である入国管理局で行っていました。しかし、日本の国際化が進み、出入国に関する業務が増加したため、法務省の外局として、格上げという形で2019年4月に出入国在留管理庁が作られたという経緯があります。

◯出入国在留管理庁は法務省の外局に当たる

出入国在留管理庁は、法務省の外局です。外局とは、各省の直属機関のなかでも独立性があり、特別な業務を行う機関のことを指します。法務省の外局には、出入国在留管理庁のほかに「公安審査委員会」「公安調査庁」があり、ある程度独立した業務が可能です。入国管理局は、法務省の内部部局で、法務省の補助機関という位置づけでした。今後増加が見込まれる出入国管理の業務をスムーズに行うために、組織を再編成したのが出入国在留管理庁といえます。

◯海外と日本を行き来する人の窓口

出入国在留管理庁には、入国管理局で行っていた日本企業で働く外国人の受け入れ手続きのほか、新たに出入国の管理や、日本で暮らす外国人のサポートという業務も追加されました。つまり、日本と海外を行き来する全ての人に関わる機関になっています。

◆出入国在留管理庁の役割とは

この項目では、出入国在留管理庁の持つ役割についてまとめました。外国人を雇用する企業ととても関わりの深い機関であるため、どのような役割があるのかを知っておきましょう。

◯出入国管理

日本の出入国に関する審査や管理は、出入国在留管理庁の重要な業務です。空港で行う入国審査では、入国をしようとする外国人が日本に危害を及ぼす人物ではないか、パスポートや査証を入念に調べます。また、出国の手続きを記録することで外国人の日本出国を適切に管理し、何かトラブルがあったときにすぐ対応できるようにしているのも出入国在留管理庁です。

◯外国人労働者の管理

外国人労働者の在留審査や、外国人労働者の就労条件管理をするのも出入国在留管理庁の仕事です。外国人が日本で働くには、仕事内容に適した在留資格を取得しなければなりません。出入国在留管理庁は、外国人がその在留資格に相応しい人物なのかを経歴などから審査します。また、資格外の活動をしていないか、在留期限が切れていないかを管理し、不正労働を防止するのも重要な役割です。

◯外国人のサポート

日本で暮らす外国人の生活サポートも出入国在留管理庁の大切な業務です。多言語で外国人支援ポータルサイトを展開し、「生活・就労ガイドブック」の掲載や、関係省庁の外国人向けWebサイトへの案内などを行っています。

参照:外国人支援ポータルサイト http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html

◆出入国在留管理庁で行う手続き

出入国在留管理庁で行う手続きを紹介します。なお、実際に手続きをするために訪れるのは東京都千代田区の法務省内にある出入国在留管理庁ではありません。全国にある地方出入国在留管理局のうち、会社の所在地や、外国人の居住地を管轄する「地方出入国在留管理局」やその支局、出張所などです。手続きの内容によって、誰が、どこに訪れるのかが異なるので、その点についても下記で説明します。

◯出入国手続き

日本企業が外国人を海外から招へいして雇用する場合、事前に企業の人事担当者や代理人が、外国人の勤務予定地の管轄の機関で手続きをしなければなりません。そこで「在留資格認定証明書」の交付申請・許可を受け、その在留資格認定証明書などの書類を元に雇用する外国人がビザ(査証)を申請します。そこで入国が許可されて初めて、来日・就労が可能です。

◯在留に関する手続き

雇用する外国人が既に日本に在留している場合、永住者などの就労に制限のない在留資格を持つ外国人以外は、在留資格の変更や届け出をしなくてはなりません。在留資格の変更や更新に関わる手続きは、基本的に外国人本人が、住居地を管轄する出入国在留管理局で行いますが、企業が用意する書類もあるため、ある程度のサポートも必要です。雇用する外国人とコミュニケーションをしっかり取りながら、適切に手続きを行いましょう。

◯そのほかの手続き

出入国在留管理庁では、ここまで紹介した手続きのほかに、退去強制手続きや難民認定の手続きも行っています。外国人受け入れ企業が、そのような場面に遭遇することはほとんどありませんが、外国人と関わる企業として、手続きの概要だけでも知っておきましょう。

参照元 出入国在留管理庁
組織・機構
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html

◆外国人雇用の際は出入国在留管理庁の最新情報を確認

外国人を雇用する場合は、出入国在留管理庁の最新のニュースを必ずチェックするようにしましょう。最新情報は、出入国在留管理庁のWebサイトのほか、公式ツイッターでも随時発信されています。

参照元 出入国在留管理庁
更新情報
http://www.moj.go.jp/isa/index.html

◆まとめ

入国管理局は出入国在留管理庁になり、担う業務の幅も広がりました。外国人を雇用する企業として、出入国在留管理庁の役割やできる手続きを知っておきましょう。

外国人受け入れ企業には、雇用した外国人が安心して日本で働けるようにサポートする役割があります。このコラムを参考にして、適切に手続きやサポートを行いましょう。

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