在留カードとは?外国人を雇用するときに確認する項目を解説!

2021年09月24日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人を雇用する際に必要な在留カードの見方が、イマイチ分からないという日本企業の方もいるでしょう。このコラムでは、在留カードに書かれている内容や外国人を雇用する際にチェックすべき項目について紹介しています。また、不法就労者を雇ってしまった場合の罰則についても解説。罪に問われてしまわないように、在留カードの見方はしっかりと確認しておきましょう。

◆在留カードとは

在留カードとは、日本に中長期間に渡って滞在する外国人に渡されるカードです。日本への上陸許可や滞在する資格、滞在期間などについて書かれており、身分証明書の役割をします。通常、外国人の方が日本に滞在する際はパスポートの携帯が必要です。しかし、在留カードを所持している方はパスポートを携帯しなくて良く、その代わりに、在留カードを携帯する義務があります。

◯書かれている項目

在留カードの表面には氏名、生年月日、国籍(地域)、住居地、在留資格、就労制限の有無、在留期間、有効期限、在留カード番号、顔写真などが記載されています。なお、顔写真は16歳以上の方のみです。裏面には住居地記載欄と資格外活動許可欄、在留期間更新許可申請欄があります。

◯有効期限

在留カードには有効期限があります。

16歳以上の場合は在留期間の満了日まで、16歳未満の場合は在留期間の満了日、または16歳の誕生日のいずれか早い日までです。在留期間は、在留資格によって異なります。

永住者で16歳以上の場合はカードの交付日から7年間、16歳未満の場合は16歳の誕生日までです。

◆外国人を雇用するときに在留カードで確認する項目

外国人を雇用するときは就労制限の有無や在留期間、カードの有効性などを確認する必要があります。ここでは、在留カードで確認すべき項目をまとめているので参考にしてください。

◯就労制限の有無

まずは、在留カード表面の中央に書いてある「就労制限の有無」を確認しましょう。ここには、「就労制限なし」「指定書により指定された就職活動のみ可」「就労不可」のいずれかの記載があります。各記載の意味は以下のとおりです。

・就労制限なし

永住者や定住者、日本人または永住者の配偶者等の在留カードに「就労制限なし」の記載があります。この場合は、日本人と同様で就労活動に制限はありません。そのため、問題なく雇うことができます。

・指定書により指定された就職活動のみ可

ワーキングホリデーで日本に滞在する外国人や難民申請中の外国人等の在留カードに「指定書により指定された就職活動のみ可」の記載があります。この場合は在留カードだけでなく、指定書で就労の有無について確認をしなければなりません。指定書はパスポートに添付されています。

・就労不可

留学生や家族滞在ビザの外国人の在留カードに「就労不可」の記載があることが多いです。就労不可と記載の通り原則雇用はできません。ただし、カード裏面にある資格外活動許可欄に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」のいずれかの記載がある場合は、定められた範囲での雇用が可能です。

◯在留期間

カード表面に記載がある「在留期間」を見て、期間内にあたるかどうかを確認します。あわせて、カードの有効期限も確認しましょう。在留期間と有効期限のどちらも確認する必要があります。

◯在留カード番号と有効性

外国人を雇用したら、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を提出する必要があります。届出の際は、在留カードの表面右上にある「在留カード番号」の記載が必須です。なお、出入国在留管理庁のサイトでカードの有効性を確認できます。偽造の在留カードを有している場合もあるので、念の為に確認しておくと良いでしょう。

参照元 出入国在留管理庁 在留カード等番号失効情報照会
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

◆在留カードに書かれている在留資格とその職業

2020年9月時点で在留資格は29種類です。ここでは、在留カードに書かれている在留資格とその職業について解説します。

◯定められた範囲内で就労可能な在留資格

定められた範囲内で就労可能な在留資格は、以下の19種類です。

・外交

外国政府の大使や公使、総領事、代表団構成員など。および、その家族

・公用

外国政府の大使館や領事館の職員、国際機関等から公務で派遣される人など。および、その家族

・教授

大学教授など

・芸術 

作曲家や画家、作家など

・宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師など

・報道

外国の報道機関の記者やカメラマンなど

・高度専門職

ポイント制による高度人材

高度な知識やスキルによって、日本の経済発展に貢献する人のことを指す。

・経営・管理

企業等の経営者や管理者

・法律・会計業務

弁護士や公認会計士など

・医療

医師や歯科医師、看護師など

・研究

政府関係機関や企業の研究者

・教育 

中学校や高等学校等で働く語学教師など

・技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者や通訳、デザイナー、私業の語学教師、マーケティング業務従事者など

・企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

・介護 

介護福祉士

・興行

俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など

・技能

外国料理の調理師やスポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人など

・特定技能

人手不足が深刻化する14業種において相当程度の知識または経験を有す外国人

・技能実習

技能実習生

◯就労制限のない在留資格

就労制限のない在留資格は以下の4種類です。

・永住者

法務大臣から永住の許可を受けた外国人

・日本人の配偶者等

日本人の配偶者や実子、特別養子

・永住者の配偶者等

永住者や特別永住者の配偶者および日本で出まれ在留している子ども

・定住者

第三国定住難民や日系3世、中国残留邦人など

◯指定された活動に限って就労可能な在留資格

指定された活動に限って就労可能な在留資格は、特定活動の1種類のみです。

・特定活動

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師や介護福祉士候補者など

◯就労が不可能な在留資格

原則、就労が不可能な在留資格は、以下の5つです。

・文化活動

日本文化の研究者など

・短期滞在

観光客や会議参加者など

・留学

大学、専門学校、日本語学校の留学生や高等学校、小中学校の外国人生徒

・研修

研修生

・家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者や子ども

参照元 出入国在留管理庁 在留資格一覧表(令和2年9月)
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

◆もし不法就労者を雇ってしまったら…

不法就労の外国人を雇ってしまった場合、「不法就労助長罪」に問われます。不法就労者だけでなく、雇った企業にも罰則が科せられるのです。出入国管理及び難民認定法の第七十三条の二では、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。不法就労になるのは、以下の3つのケースです。

1.不法滞在者や被退去強制者を働かせる

2.出入国在留管理庁から働く許可を受けていない人を働かせる

3.出入国在留管理庁から認められた範囲外の仕事をさせる

なお、不法就労者であることを知らずに雇った場合も処罰の対象になります。そのため、雇用する前に在留カードの有無と有効性、就労制限、在留期間を徹底的に確認する必要があります。

参照元 出入国管理及び難民認定法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319

◆まとめ

在留カードは、日本に中長期間に渡って滞在する外国人が所持しているカードです。在留カードには、在留期間や就労可否や就労制限に関する記載があります。不法就労者を雇ってしまわないためにも、必ず在留カードの有無や有効期限、就労制限などを確認しましょう。

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