外国人が日本で就労できる在留資格とは?企業に向けて解説

2022年01月31日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人が就労可能な在留資格の種類を知りたい方もいるでしょう。就労できる在留資格には、日本人と同じように仕事を自由に選べるものもあれば、活動が制限されているものもあります。

このコラムでは、就労できる在留資格の種類を紹介。また、外国人が日本で就労する際の流れも解説しています。外国人を雇用する企業は内容を参考にして、自社での就労に相応しい在留資格は何か知りましょう。

目次

  1. 就労ビザと在留資格の違い
  2. 外国人が就労できる在留資格の種類
  3. 外国人が就労可能な在留資格を取得する流れ
  4. 企業が外国人を雇用する際に気を付けること
  5. まとめ

就労ビザと在留資格の違い

就労ビザと在留資格はほぼ同じ意味です。というのも、正確には就労ビザという資格は存在しません。外国人が日本に滞在して、特定の活動を行う際に必要な資格が「在留資格」です。しかし、日本では在留資格をビザと表すことが多くあります。就労ビザは「日本で就労できる在留資格」を指す言葉です。正しい名称ではないものの、便宜上よく使われる言葉なので意味を知っておきましょう。なお、ビザとは本来外国人が日本への入国が許可されたことを証明する査証のことです。外国人を雇用する際は、ビザ(査証)と在留資格の手続きを間違えないようにしましょう。

外国人が就労できる在留資格の種類

在留資格には、就労ができるものとできないものがあります。就労が許可されている在留資格は、大きく分けると「外国人の身分や地位に基づくもの」「定められた範囲であれば就労ができるもの」「指定される活動によっては就労ができるもの」の3種類です。ここでは、各項目に当てはまる在留資格を紹介します。

外国人の身分や地位に基づくもの

外国人の身分や地位に基づく在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」があります。2020年10月時点では、546,469人が身分に基づく在留資格のもと日本で就労していました。この数は、全外国人労働者数である1,724,328人の31.7%にも上ります。身分に基づく在留資格を持つ外国人は就ける仕事に制限がありません。日本人と同じように仕事を選び、働けます。

定められた範囲であれば就労ができるもの

就労ができる在留資格のなかには、働ける職種に制限のある種類があります。各在留資格で定められた範囲を外れて仕事に就くことはできません。定められた範囲内で就労が可能な在留資格は、以下の19種類です。

  • 外交:外国人政府の大使や総領事、またはその家族など
  • 公用:海外政府や国際機関の職員、またはその家族など
  • 教授:大学教授など
  • 芸術:作曲家、画家、小説家など
  • 宗教:宣教師など
  • 報道:報道機関の記者やカメラマン
  • 高度専門職:ポイント制により認定された高度外国人材
  • 経営:管理:企業の経営者や管理者
  • 法律:会計業務:弁護士や公認会計士など
  • 医療:医師や歯科医師、看護師
  • 研究:政府関係機関や企業の研究者
  • 教育:中学や高等学校の語学教師
  • 技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者など
  • 企業内転勤:外国の事業所からの転勤者
  • 介護:介護福祉士
  • 興行:俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など
  • 技能:外国料理の調理師やスポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人など
  • 特定技能:特定産業分野にて技能や知識を活かして就労する外国人
  • 技能実習:技能実習生

なお、上記の在留資格は誰でも取得できるわけではありません。各分野を専門的に学び、高度な知識や技能を身に付けている必要があります。

なかでも、「技術・人文知識・国際業務」は、取得する外国人が多い在留資格です。主にIT技術者や通訳、マーケティング業務などに従事する外国人に付与されます。日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の多くは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得し、自分の専攻していた分野で就業するのです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格については、「『技術・人文知識・国際業務』とはどのような在留資格?企業に向け解説」のコラムで詳しく取り上げています。ぜひ、ご一読ください。

指定される活動によっては就労ができるもの

指定される活動によっては就労ができる在留資格は「特定活動」です。「在留資格「特定活動」は就労不可?企業向けに雇用の可否を解説!」のコラムでもお伝えしたとおり、特定活動は外国人のさまざまな活動に対応する在留資格で、種類によって就労の可否が変わります。たとえば、特定活動5号の1もしくは2に該当するワーキングホリデーでは就労が可能です。一方、日本で病気や怪我の治療を行うための在留資格、特定活動25号(医療滞在)では就労ができません。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)」
出入国在留管理庁「在留資格一覧表

外国人が就労可能な在留資格を取得する流れ

海外にいる外国人を呼び寄せる場合と、すでに在留資格を得て日本で働いている外国人を採用する場合で、就労可能な在留資格を取得する流れは変わります。

外国人が就労可能な在留資格を取得する流れは、以下のとおりです。

海外にいる外国人を呼び寄せる場合

外国にいる外国人を呼び寄せる場合、手続きは雇用する企業の担当者や申請代理人が行います。詳しい手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 必要書類を用意する(在留資格認定証明書交付申請書、日本での活動内容に応じた資料など)
  2. 外国人の居住予定地、もしくは企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に必要書類を提出する
  3. 在留資格認定証明書が交付されたら、原本を雇用予定の外国人に郵送する
  4. 在留資格認定証明書を受け取った外国人は、居住国の日本国大使館または総領事館でビザ(査証)を申請する
  5. ビザ(査証)が発給されたら、在留資格認定証明書の有効期限内に来日する
  6. 入国時の空港で在留資格カードを受け取る

外国人が海外に居住しているため、どうしても状況の把握が難しくなります。企業の担当者は外国人とこまめに連絡を取り、手続きに滞りがないかチェックしましょう。

すでに在留資格を得て日本にいる場合

すでに在留資格を得て日本にいる外国人も手続きが必要な場合があります。現在有している在留資格でできる業務が入社する企業で行う業務内容と異なるときは、就労可能な種類に変更しなくてはなりません。在留資格変更許可申請は原則外国人自らが行います。ただし、雇用する企業が用意する書類も多いので、本人に任せきりにせずできるだけサポートしましょう。

  1. 必要書類を用意する
  2. 居住地を管轄する地方出入国在留管理局で「在留資格変更許可申請」を行う
  3. 審査結果を待つ
  4. 地方出入国在留管理局からはがきが届いたら、新しい在留カードを受け取りに行く

企業が用意する書類に不足や不備があると、外国人の在留資格変更許可申請が不許可になる可能性があります。業務にも影響がでるので注意しましょう。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請

企業が外国人を雇用する際に気を付けること

外国人が日本で就労するには、日本人とは異なるプロセスを踏まなくてはなりません。その分、企業が気を付けるべきことも多くあります。以下の注意点を参考にして、外国人雇用をスタートさせましょう。

自社で行う業務はどの在留資格に該当するのか確認する

企業は、自社の業務がどの在留資格に該当するのかを把握しておく必要があります。認識にズレがあると、自社で就労できない外国人を雇用してしまう可能性があるでしょう。また、そもそも外国人が従事できない職種の場合もあります。外国人雇用をスタートする前に、在留資格に関する知識を深めるのが重要です。

外国人雇用にはデメリットもあることを理解する

外国人雇用には、優秀な人材の確保や企業のグローバル化の促進などさまざまなメリットがあります。しかし、少なからずデメリットが存在することも理解しておかなくてはなりません。たとえば、文化・慣習や言語の違いから生じるトラブルは、外国人雇用の代表的なデメリットでしょう。ただし、企業側の工夫により解消できるケースも多々あります。デメリットを把握したうえで、自社でどのような対策を取れるか考えてみましょう。

在留資格の申請が不許可になる可能性も考慮する

外国人の在留資格の取得や変更の申請は、必ず許可されるわけではありません。審査の結果、不許可になる場合もあります。書類の不備が原因ならば、再提出により許可される可能性もあるでしょう。しかし、外国人が担当する職務内容が在留資格の要件に該当しないとなれば、許可は得られません。つまり、外国人は業務を行えなくなります。ここで注意すべきなのは雇用契約書の内容です。在留資格の申請には雇用契約書が必要なので、在留資格取得許可申請の審査結果が出る前に雇用契約を締結します。そのため、雇用契約書には「在留資格の申請が不許可になった場合は雇用契約も取り消す(解雇をする)」といった記述をしておくと、万が一のときのトラブルを回避できるでしょう。

外国人を雇用する際に気を付けたいポイントは「企業が外国人を雇用する際に知っておくべき5つの注意点を徹底解説!」でも確認できます。ぜひ、合わせてチェックしてみてください。

まとめ

外国人が日本で働くには、就労が認められている在留資格を取得しなくてはなりません。就労可能な在留資格は多くの場合、活動内容に制限があります。外国人雇用を検討する企業は、まず自社の業務がどの在留資格に該当するのか把握しましょう。そのうえで、自社での就労が可能な外国人を雇用します。