東京入管とは?出入国在留管理局で行う手続きや利用時の注意点を解説

2021年09月24日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「入管」という言葉を聞いたことがあっても、具体的にどのような場所を指すのか、詳しく分からない方もいるでしょう。入管とは出入国や在留資格を管理する出入国在留管理局の略称です。このコラムでは、入管の中でも東京出入国在留管理局(東京入管)に焦点を当て、管轄する地域や行える手続き、また利用する注意点についてもまとめました。このコラムを参考にして、外国人の雇用をスムーズに行えるようにしましょう。

◆東京入管とは東京出入国在留管理局の略称

入管とは出入国や在留の管理を行う行政機関の略称です。東京入管とは、法務省の外局である出入国在留管理庁の地方支分局の一つ、「東京出入国在留管理局」を指します。ニュースや新聞など、文字数が限られている際に「入管」という略称が使われることが多いようです。

◆東京出入国在留管理局(入管)について

東京出入国在留管理局(入管)は1カ所ではなく、支局や出張所なども含めて構成されています。この項目では、東京入管が管轄する都道府県や場所、本局について紹介しますので、参考にしてください。

◯管轄する都道府県

東京出入国在留管理局が管轄する都道府県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県の1都9県です。特に外国人が多いとされる首都圏を全て管轄しているため、非常の多くの外国人が利用します。

◯東京出入国在留管理局の場所

東京出入国在留管理局(入管)の施設は16カ所あり、本局と呼ばれる中心的な機関は、東京都港区にある1カ所です。支局は横浜、成田空港、羽田空港に設けられています。その理由は全国の主要な空港や港には、地方出入国在留管理局の支局が設けられるようになっているためです。出張所は水戸・宇都宮・高崎・さいたま・千葉・立川・新潟・甲府・長野・新宿・東部の11カ所にあります。なお、新宿出張所と東部出張所は外国人の退去強制手続きのみを行う機関のため、在留に関する手続きなどはできません。

◯本局は利用者が最も多い入管として知られている

東京入管は利用者が最も多い機関として知られていますが、その中でも東京都港区にある本局は大変混雑することが多いです。在留資格の更新に関するカウンターは6時間以上の待ち時間になることもあるので、時間に余裕を持って利用するようにしましょう。

参照元 出入国在留管理庁
東京出入国在留管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/tokyo.html

◆企業が東京出入国在留管理局(入管)を利用するとき

外国人を雇用する企業が東京入管を利用するのは、海外に住んでいる外国人を日本で雇用したり、雇用している外国人の在留資格の変更・更新をしたりするときです。また、就労資格証明書を発行するときにも利用します。以下で詳しくまとめました。

◯海外から外国人を招へいして雇用するとき

海外に住んでいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合、外国人が日本で働くための在留資格を得るため、入管で「在留資格認定証明書」の交付申請が必要です。この申請は、日本にいる企業の担当者、もしくは依頼された行政書士や弁護士が行います。東京入管を利用するのは、企業の所在地や外国人の勤務予定地が東京出入国在留管理局の管轄にある場合です。在留資格認定証明書の交付を受けることにより、雇用する外国人の在留資格が証明できるので、ビザ(査証)の発行や、日本への入国審査が容易になります。

◯雇用する外国人の在留資格を変更・更新するとき

雇用する外国人の在留資格を変更・更新するときにも入管を利用します。この場合、東京入管を利用するのは外国人の居住地が東京出入国在留管理局の管轄内のときです。外国人本人が申請を行う場合も、企業が提出書類を準備するとスムーズに手続きができるでしょう。また、申請に不備があると業務に支障がでることも考えられます。本人任せにせず、企業もサポートできるよう在留資格の変更・更新の方法や必要書類について一通り理解しておきましょう。

◯就労資格証明書とは

就労資格証明書とは、ほかの会社で働いていた外国人を中途採用する際、外国人の持つ在留資格が自社の仕事に相応しいものであるかを確認できる書類です。採用後に外国人の持つ在留資格と企業と仕事が適合していなかった場合、企業が不法就労助長罪で罰せられる可能性があります。そのような事態を防ぐためにも、外国人を中途採用をする場合は、就労資格証明書を取得しておくと安心です。本人のほか、外国人から依頼された行政書士等が申請するケースもあります。なお、東京入管で申請をするのは、外国人の居住地が東京出入国在留管理局の管轄にある場合です。

◆東京出入国在留管理局(入管)を利用するときの注意点

東京出入国在留管理局(入管)を利用する際は、手続きをする場所や待ち時間などに注意しましょう。以下で詳しく解説していますので、利用時の参考にしてください。

◯手続き内容によって申請場所が異なる

出入国や在留に関する手続きは、内容によって手続きをすべき場所が変わってきます。たとえば、外国人を日本に招へいして雇用するときは、企業の所在地、つまり外国人が働く場所を管轄する機関が申請場所です。在留資格の更新・変更や、就労資格証明書の発行は外国人の居住地を管轄する機関で手続きをします。外国人の居住地が県をまたいでいるときなどは、特に申請場所に注意しましょう。

◯混雑していて手続きに時間がかかる場合がある

出入国在留管理局は混雑する機関です。なかでも、東京入管は管轄内で就労や滞在をする外国人の数が多いため、待ち時間が長いです。企業の担当者が手続きに赴く際は、時間に余裕を持っておきましょう。なお、東京出入国在留管理局はTwitterで混雑状況や待ち時間を発信しています。あらかじめ、どのくらいの時間を有すのか確認しておくと予定が立てやすくなりますので、ぜひ活用してみてください。

参照元 出入国在留管理庁
東京出入国在留管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/tokyo.html

◆まとめ

東京入管とは東京出入国在留管理局の略称です。管轄内の外国人を雇用する企業は、利用する機会がよくあります。申請する場所や申請できる内容を事前に確認しておくと安心です。また、東京入管は利用する人が多く混雑する機関として知られています。時間スケジュールに余裕を持って手続きを行いましょう。

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