東京入管へのアクセスや電話番号は?問い合わせ先を一挙紹介

2022年05月19日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

初めて外国人を雇用する企業は、「東京入管に行く必要があるけれど、場所が分からない…」という場合もあるでしょう。東京入管(東京出入国在留管理局)の本局は、東京都港区にあります。このコラムでは、東京入管への詳しいアクセスや問い合わせ時の電話番号を紹介。また、東京入管で行う主な申請も解説しています。内容を参考にして、外国人雇用に必要な申請をスムーズに終えましょう。

目次

  1. 東京入管(東京出入国在留管理局)の概要
  2. 東京入管に問い合わせるときの電話番号
  3. 東京入管で行う申請の例
  4. 東京入管の混雑状況はツイッターで確認ができる
  5. まとめ

東京入管(東京出入国在留管理局)の概要

入管とは、外国人の出入国や在留資格の審査などを行う行政機関の略称です。東京入管とは、法務省の外局である出入国在留管理庁の地方支分局の一つ、「東京出入国在留管理局」を指します。ニュースや新聞など、文字数が限られているときに「入管」という略称が使われることが多いようです。ここでは、東京入管の管轄やアクセス、受付時間などを解説します。

東京入管の管轄

東京入管が管轄するのは東京都のほか、神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県の1都9県です。いわゆる、関東甲信越を管轄しています。人口が多い首都圏を管轄するため、非常に多くの人が利用する機関といえます。

東京入管への住所やアクセス

東京入管の支局や出張所は管轄地に16ヶ所あります。なお、「東京入管」といったら一般的には東京都港区にある本局を指していると考えて良いでしょう。出張所に関しては「千葉入管」「横浜入管」などと、地名を付けて呼ぶ人もいます。本来は「東京出入国在留管理局の△△出張所」の表現が正しいですが、外国人雇用のやり取りでは頻発する言葉なので覚えておきましょう。

東京入管(本局)の住所は「〒108-8255東京都港区港南5-5-30」です。アクセスに関しては、JR品川駅港南口から都バスに乗り、東京出入国在留管理局前で下車するのがスムーズ。電車で行く場合は、東京モノレールまたは東京臨海高速鉄道りんかい線の「天王寺アイル」駅が最寄りです。ただし、駅から15分ほど歩くので時間に余裕を持って出発するのをおすすめします。東京入管の駐車場は台数がかなり限られているため、自動車での来庁は控えましょう。

東京入管の受付時間

東京入管の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後4時までです。但し、受付時間内に訪問したらすぐに手続きを行えるわけではありません。時期や時間にもよりますが、数時間~半日待つと思っておいたほうが良いでしょう。

東京入管に収容されている外国人との面会や物品授与の受付時間は、土日祝を除く午前8時40分~11時、午後12時40分~午後3時です。東京入管については「東京出入国在留管理局とは何をするところ?出張所についても解説!」のコラムでも詳しく解説しています。

東京入管に問い合わせるときの電話番号

東京入管に問い合わせるときは、0570-034259の電話番号に掛けたあと、アナウンスに従って各部署の番号を押します。各部署の番号は以下のとおりです。なお、就労資格の審査に関しては在留資格によって部門が変わります。
 

  • 総務課(総務):110

  • 審査管理部門(船舶・窓口業務・再入国):210

  • 就労審査第一部門(就労系在留資格の在留審査):310

  • 就労審査第二部門(就労系在留資格の在留審査):320

  • 就労審査第三部門(特定技能の在留審査や登録支援機関関係):330

  • 留学審査部門(留学・就学関係の在留審査):410

  • 研修・短期滞在審査部門(研修・短期滞在・文化活動の在留審査):510

  • 永住審査部門(日本人配偶者等・永住者などの在留審査):610

  • 難民調査部門(難民認定業務):810

  • 難民審判部門(難民認定の審査請求に関する業務):820

  • 調書第三部門(出頭申告などの退去強制業務):910

  • 調書第三部門(在宅事件における退去強制業務):920

  • 調査第五部門(身柄引取に関する退去強制業務):930
     

なお、不法滞在や偽装滞在に関する情報を受け付ける部門のみ電話番号が異なります。情報提供を呼びかけている調査企画部門の電話番号は、「03-5796-7256」です。

参照元
出入在留管理庁「東京出入国在留管理局

東京入管で行う申請の例

東京入管では、外国人の日本在留や就労に関わるさまざまな手続きが行われます。ここでは、特に外国人雇用に関連のある申請について紹介するので、東京入管の管轄地に所在を置く企業は参考にしてください。

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書とは、外国人が日本で行おうとする活動と在留資格が適合していることを証明する書類です。外国人を海外から招へいし雇用するときや留学生を受け入れるときに申請します。在留資格認定証明書交付申請は、海外から外国人が行うことはできません。そのため、外国人を雇用する企業や留学生を受け入れる学校の担当者が行います。無事発行されたら、外国人は在留資格認定証明書を用いて査証(ビザ)を申請し、日本に入国する流れです。

在留資格の変更や更新の申請

外国人の日本での活動内容や身分に変更が生じた際は、在留資格変更許可申請が必要です。多くの在留資格には行える活動に制限があり、在留資格外の活動をすると退去強制や刑事罰の対象になります。在留資格変更許可申請が必要な例は、「留学生の就職」「日本人との結婚」などです。

永住者や高度専門職2号などの一部を除き、多くの在留資格には在留期限があります。在留期限以降も日本での在留を希望する場合は「在留期間更新許可申請」をしなくてはなりません。審査のうえ、在留期間の更新が許可されれば引き続き日本に在留できますが、不許可になった場合は帰国する必要があります。

在留資格の変更や更新に関する申請は、外国人本人が行うのが基本です。しかし、雇用する企業側が用意する書類や証明書が必要な場合も多いため、申請の流れを把握しておきましょう。

就労資格証明書交付申請

就労資格認定証明書とは、外国人が有している在留資格で行える業務を証明する書類です。主に外国人が同職種に転職する際に申請することが多いでしょう。企業は外国人を中途採用する際に就労資格認定証明書を確認することで、自社の業務と適合しない外国人を雇用してしまうリスクを減らせます。

資格外活動許可申請

資格外活動許可とは、外国人が在留資格外の活動を行う際に得る許可を指します。資格外活動許可申請を行う代表的なケースは留学生のアルバイトです。「留学」の在留資格は本来、就労できません。しかし、資格外活動許可を得れば定められた範囲内でアルバイトが可能です。資格外活動許可を得ていない留学生をアルバイト雇用すると、企業は「不法就労助長罪」に問われます。留学生を雇う際は、必ず在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認しましょう。

再入国許可申請

在留資格を持つ外国人が1年以上の期間日本を出国する際は、再入国許可申請が必要です。もし、再入国許可を取らずに長期間出国すると外国人は在留資格を失います。そうなると、一から在留資格を取り直さなければなりません。外国人の長期海外出張や一時的な海外赴任の際は必ず再入国許可申請を行うよう指示しましょう。なお、1年以内の出国であればみなし再入国許可の範囲内のため、申請は不要です。再入国許可について詳しく知りたい方は「再入国許可とは?外国人を雇用する企業へ向け手続きや注意点を解説」のコラムも参考にしてください。

東京入管の混雑状況はツイッターで確認ができる

東京入管を訪れる際は、混雑状況をツイッターで確認することをおすすめします。東京入管に限らず、入管施設は非常に混雑する場所です。特に、新年度を控える3月ともなると、時間によっては申請までに数時間待つ場合もあります。混雑を緩和することはできませんが、ある程度予測を付けて行動できれば、スケジュールが立てやすくなるでしょう。東京入管の公式ツイッター(@IMMI_TOKYO)では、入場までの待ち時間を定期的に発信しています。東京入管の管轄地域にある企業の担当者の方は、フォローしておくと便利です。

まとめ

東京入管とは東京出入国在留管理局の略称です。管轄内に住む外国人を雇用する企業は、利用する機会がよくあります。申請する場所や申請できる内容を事前に確認しておくと安心です。また、東京入管は利用する人が多く混雑する機関として知られています。時間スケジュールに余裕を持って手続きを行いましょう。

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