外国人を雇うメリット・デメリットは?雇用時の流れも解説

2022年01月27日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人を雇うメリット・デメリットを詳しく知りたい方もいるでしょう。外国人を雇うと、企業のグローバル化の促進や人材の確保といった多くのメリットがあります。デメリットがあるのも事実ですが、企業の工夫次第である程度カバーできるでしょう。

ここでは、外国人を雇うメリット・デメリットや雇用の流れを解説します。また、外国人を募集するのにおすすめの方法も紹介。外国人を雇いたい企業は参考にしてください。

目次

  1. 企業が外国人を雇うと得られるメリット
  2. 外国人を雇うことにはデメリットも存在する
  3. 外国人を雇う際の効果的な募集方法
  4. 外国人を雇う流れや手続き方法を紹介
  5. まとめ

企業が外国人を雇うと得られるメリット

企業が外国人を雇うことで得られるメリットを以下で解説します。外国人の言語能力はもちろんのこと、日本人と異なる価値観や感性は企業に良い影響をもたらしてくれるでしょう。

海外進出がしやすくなる

海外進出がしやすくなるのは外国人を雇うメリットの一つです。海外の取引先とのやり取りでは、ネイティブの社員がいると通訳を介すよりもスムーズにコミュニケーションが進むでしょう。また、進出先が出身国である外国人は、その国の文化や慣習、価値観に精通しています。自国民同士しか理解できないような考え方や感覚を海外の取引先と共有できることは、ビジネスが良い方向に進むきっかけになるでしょう。海外にビジネスを拡大しようと考えている企業には、進出先が出身国である外国人の雇用をおすすめします。

労働意欲のある人材が確保できる

日本人だけを募集するのに比べて、労働意欲のある人材の確保がしやすくなります。日本人の労働意欲が低いというわけではありません。しかし、母国を遠く離れて働く外国人の仕事に対するモチベーションやハングリー精神は、高いことが多いです。

日本は少子高齢化が進み、労働人口は減少傾向にあります。そのため、日本人の労働意欲がある人材は大企業や有名企業に集中していくでしょう。そこで、外国人を積極的に採用することで、優秀で意欲のある人材を受け入れられる可能性が高まるのです。海外で事業を展開していなくても、外国人を雇うメリットは十分あります。

企業内に活気が生まれる

「社内を盛り上げたい」「活気が欲しい」と考える企業は、外国人を雇うことを検討してみましょう。外国人と日本人がスムーズに仕事をするには、コミュニケーションをしっかり取らなければなりません。社内に外国人がいると、日本人社員も刺激を受け、活気が生まれることがあります。

新たな視点でのアイデアがもたらされる

社内に外国人が増えると、今までにないアイデアが生まれやすくなるでしょう。国によって文化や慣習、価値観は大きく異なります。日本人同士では似通った意見しか出てこなくても、外国人が加わることで斬新なアイデアが発見できる場合もあるでしょう。また、外国人ではないと見えてこない課題点や問題点もあります。国際化の進む昨今では、グローバルな視点を持つことがビジネス成功のカギといっても過言ではありません。

農業分野で外国人を雇用するメリットとは?必要な在留資格や注意点を解説」「外国人を人材派遣で雇える?企業に向けてメリット・デメリットを解説」のコラムでは、雇用形態や受け入れる業界に応じて得られるメリットをご紹介しています。ぜひ、合わせてご一読ください。

外国人を雇うことにはデメリットも存在する

外国人を雇うことには少なからずデメリットも存在します。たとえば、言語の壁や労務管理の煩雑さは代表的なデメリットです。しかし、企業の工夫や努力により解決できる場合もあります。以下で外国人を雇うデメリットを紹介するので、自社でどのような対策を取れるか考えてみましょう。

雇う際の手続きに時間や手間が掛かる

外国人を雇う際の手続きは、日本人を雇用するより複雑です。特に雇う側が苦労するのが在留資格の手続きでしょう。外国人が日本で働くには、仕事内容に合った在留資格を取得しなくてはなりません。新たに在留資格を取得したり現在の在留資格を変更したりするのには、時間や手間が掛かります。用意する書類の量も多く、企業によっては負担になる場合もあるでしょう。

解決策としては、外国人雇用のプロの力を借りるのがおすすめです。外国人の労務管理を専門とする行政書士や弁護士に依頼することで、企業が外国人雇用の手続きに掛ける時間を大幅に減らせるでしょう。なお、士業への依頼はコストが掛かるので十分な検討が必要です。

言語の壁がある

言語の違いは外国人を雇う懸念点としてよく挙げられます。ビジネスレベルの日本語を完璧に使いこなせる外国人は、そう多くありません。ビジネスシーンでどの程度円滑にコミュニケーションが取れるかは、実際に仕事を始めてみないと分からない部分でしょう。そのため、企業には雇用後の教育・サポート体制をあらかじめ整えておくのをおすすめします。初めから日本語が完璧な外国人を雇おうとしても、なかなか人材は集まりません。日本の仕事に慣れるまでは書類を多言語するなどの配慮をし、仕事をしながら日本語能力を高めていけるようにしましょう。

文化や慣習の違いからトラブルに発展することもある

外国人を雇う際は、文化・慣習の違いへの理解も欠かせません。外国人に日本の価値観を無理に押しつけると、トラブルに発展しやすくなるでしょう。特に、仕事への取り組み方は国ごとに考え方が大きく異なります。たとえば、サービス残業や仕事後の飲み会への強制参加は、外国人には理解のできない慣習でしょう。日本のやり方に無理やり従わせるのではなく、価値観の違いを認め合うことが重要です。

外国人を雇う際の効果的な募集方法

ここでは、外国人を雇う際の効果的な募集方法を紹介します。外国人に特化した求人媒体を利用するのは効果があるでしょう。また、日本語学校や留学生の多い大学のキャリアセンターに求人を出すのもおすすめです。

ハローワークを活用する

ハローワークでは、外国人に対しても職業紹介を行っています。ハローワークのなかには、通訳者が常駐しているところもあるようです。国籍問わずハローワークを利用する求職者は多いため、積極的に活用すると良いでしょう。

外国人に特化した求人媒体を利用する

外国人専門の媒体に求人を出すのは非常に効果的です。外国人向けの求人を多く集めていたり多言語対応していたりする媒体を利用すると、求職者の目に留まる可能性が高まるでしょう。なお、募集要項に「外国人募集」「△△人募集」と記載するのは法律で禁じられています。「△△語ネイティブ」「留学生歓迎」といった表記にとどめましょう。なお、特定技能外国人を募集する場合、特定技能の求人に特化したサービス「WeXpats Jobs」がお勧めです。

日本語学校や大学に求人を出す

日本語学校や大学に求人を出すと、新卒の外国人を採用しやすくなります。外国人留学生は日本人学生と比べ、企業に関する情報が集めにくいようです。そのため、学校に来た求人を見て応募する確率も高くなります。おすすめなのは大学のキャリアセンター経由での募集です。大学のキャリアセンターに求人を出すと、外国人留学生に向けてピンポイントでアピールができます。

また上記には含まれていませんが、募集要項を工夫するのも効果的な募集方法の一つです。詳しい内容は「外国人労働者を募集する方法は?雇用の手順と注意点を企業へ向けて解説!」のコラムでチェックしてみてください。

外国人を雇う流れや手続き方法を紹介

ここでは、実際に外国人を雇う流れを紹介します。外国人を雇うには、日本人とは異なる手続きや配慮が必要です。

1.面接

外国人の面接の進め方は日本人と特に変わりません。ただし、自然に会話を交わしながら、どの程度日本語を話せるのか確かめるようにしましょう。また、将来の帰国予定の確認も重要です。数年日本で働いてキャリアを積み、母国で就職しなおす外国人も少なくありません。長期的に働いてほしい場合は、「日本での永住を考えている」「帰国の予定はない」との考えを持つ外国人を採用しましょう。

2.雇用契約を結ぶ

外国人の採用選考を終えたら、採用した外国人と雇用契約を締結します。雇用契約書は日本人と同じものでは不十分です。いくら日本語の堪能な外国人でも、雇用契約書の複雑な表現を正しく理解するのは難しいでしょう。雇用契約書の内容が理解しきれていないまま雇用契約を結ぶと、後々トラブルに発展する可能性があります。企業は外国人の理解できる言語で雇用契約書を作成し、理解度を確認しながら契約を進めましょう。

3.在留資格の取得もしくは変更の手続き

外国人を雇う場合、在留資格の取得や変更が伴うことがあります。

海外にいる外国人を呼び寄せて雇用する場合は、在留資格取得許可申請が必要です。手続きは企業の担当者や行政書士等が行います。手続きに不備があると、外国人が日本に入国できないので注意しましょう。

すでに在留資格を得て日本に滞在している外国人を雇う場合、同職種間での転職であれば原則在留資格の変更は必要ありません。雇用する外国人が留学生だったり異業種からの転職だったりする場合は、在留資格の変更が必要です。手続きは外国人本人が行いますが、企業が用意する書類も多数あります。外国人から依頼が来たら速やかに書類の準備を進めましょう。

4.外国人が働きやすい環境を整えておく

外国人を雇うことが決まったら、就業までに働きやすい環境を整えておきましょう。業務マニュアルの多言語化や日本語をサポートする仕組みの導入が必要です。そのほかにも、帰国のための長期休暇制度の導入や定期的な面談でのヒアリングがあると、外国人が働きやすい職場に近づきます。

5.外国人の日本での生活のサポートを行う

外国人を海外から呼び寄せて雇う場合、生活面のサポートは企業の務めです。住居探しや市役所での手続き、銀行口座の開設などは、本人だけに行わせるのは難易度が高いでしょう。雇用した企業の責任として、できる限り同行し手助けを行いましょう。

来日したばかりの外国人は、就業先の人しか知り合いがいないことも少なくありません。悩みを誰にも相談できず、抱え込んでしまうこともあるようです。つねに外国人の様子を気に掛け、悩みごとを相談してもらえる関係づくりを心掛けましょう。

6.就業

すべての準備が整ったら就業スタートです。同じ仕事をする日本人と外国人に待遇や報酬の差をつけてはいけません。国籍で差別をせず正当な評価をしましょう。外国人は日本人よりも強く正当な評価を求める傾向にあります。「実績と報酬が見合っていない」「評価基準に納得できない」などと感じたら早々に離職してしまう可能性もあるでしょう。長期的に就労してもらうためにも、明確に能力を評価することを心掛けましょう。

まとめ

外国人を雇うには日本人とは違った配慮や手続きが必要です。その分、外国人社員は企業に多くのメリットをもたらしてくれるでしょう。事業の拡大を望む企業は、外国人雇用の検討をおすすめします。