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昨今の日本では、あらゆる業界において人手不足が問題になっています。少子高齢化による労働人口の減少や景気変動の影響のほか、業種や業務内容特有の理由で人手不足に陥っている業界も少なくありません。このコラムでは、企業が人手不足に陥る原因と対策を解説します。人手不足で悩んでいる経営者や人事担当者の方は、参考にしてみてください。
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目次
企業によって程度の違いはあるものの、日本の多くの業界では人手不足が深刻な問題となっています。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」によると、調査対象の企業のうち、51.7％が正社員の人手不足を感じていました。非正規社員の不足を感じている企業も31.0％と高い数字です。正社員・非正規社員ともに前年同月より増加しており、新型コロナウイルスの流行前の水準に戻りつつあるといえるでしょう。
人手不足の企業は積極的な採用活動を行っているものの、募集をしても応募がなかなか集まらないのが現状のようです。また、人手不足の状況でありながら人件費の高騰により募集をかけられないケースもあります。
参照元 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」
ここでは、特に人手不足が深刻とされる業界を解説します。自社が属する業界や関連する業界の状況を確認してみましょう。
情報処理サービス業界には、システムエンジニアやプログラマー、ITコンサルタントなどの職種が該当します。人手が不足している原因は、需要の拡大に人材確保が追いついていないためです。また、技術の進歩が早く、スキルを持った人材が不足しやすいのも理由といえるでしょう。今後は特に、AIやIoT、DXなどの最先端の知識がある人材の獲得競争が激化すると見られています。
保安・警備業界とは、人々の安全や財産を守る職種が該当します。特に警備員に関しては、需要が増加しているのにも関わらず、「夜勤があり不規則な勤務形態」「体力が必要」などといった理由で、人材が集まりにくい状況です。また、賃金が上がりにくいのも人材が流出する大きな原因です。警備業界は高齢化が進んでおり、今後さらに人手不足が加速していくでしょう。
建設・建築業界は、慢性的な人手不足が続いている状況です。建設ラッシュで需要は増加していますが、体力的にハードできつい仕事とのイメージが根強く、特に若者の間で建設・建設業離れが進んでいます。採用後仕事の辛さに耐えられず離職してしまう人が多いのも、人材不足を加速させている要因の一つです。
建設・建築業界について詳しく知りたい方は、「建設業の記事一覧」を参考にしてみましょう。
医療・福祉業界は慢性的な人手不足に陥っています。高齢化によって年々需要が高まっているものの、専門的な技術や経験が必要であるため、人材確保が難しいのが現状です。また、医療・福祉の現場は過重労働や超過勤務が起きやすいうえ、仕事量と給料が見合っていないといわれています。「大変な割に待遇が悪い仕事」という印象があるのも、人手不足を加速させている原因といえるでしょう。
福祉業界の人手不足について知りたい方は、「介護業の記事一覧」も確認してみてください。
飲食業界は過酷な労働環境や賃金の低さから、元々人手が不足していました。そのうえ、新型コロナウイルスの感染が落ち着いたあとの需要回復に人員が追いつかず、さらに厳しい状況に陥っています。人手を増やしたい気持ちはあるものの、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極めているという企業も多いようです。
近年インターネットショッピングやデリバリーサービスの普及によって、運送・流通業界は人手不足に陥っています。特に、長距離トラックの運転手や配送ドライバーなど、自動車運転を行う職業の人材不足が深刻です。運送・流通業界の場合は、急速な需要拡大によって働き手が追いついていません。また、長距離や夜間の配送はドライバーの裁量で休憩を取るのが難しいうえ、生活リズムが乱れて体調を崩しやすい労働環境。過酷な労働環境のイメージが、人手不足を助長させていると考えられます。
旅館・ホテル業界は、2023年時点で特に人手不足が深刻な業界といえます。新型コロナウイルスの影響で人々の往来が制限された2020年以降、旅館やホテルを利用する人は激減しました。それにともない、多くの旅館やホテルが採用の見送りや人員整理を実施したのです。その結果、新型コロナウイルスの影響が収まり利用者が急速に増加した2022年以降は、スタッフの数が追いつかずに深刻な人手不足に陥っています。
人手不足の業界については「人手不足の業界とは？企業で起きやすい問題や原因と対策を解説」や「人手不足の職業ランキングを紹介！働き手が不足する要因と対策を徹底解説」のコラムでも詳しくまとめています。
各業界ごとに人手不足の理由は異なるものの、なかには共通する原因も存在しています。
過重労働や超過勤務が慢性化している労働環境は、深刻な人手不足を引き起こす原因です。劣悪な労働環境で労働者を酷使する職場は「ブラック企業」と呼ばれ、昨今の日本では社会問題として取り上げられています。
労働条件や環境が悪い業界は、当然ながら人材が流出しやすく深刻な人手不足に陥るでしょう。さらに賃金水準も低い場合、なおさら求人に人が集まりません。
古い体制のまま業務を行っていると、より人手不足の影響を受けやすくなるでしょう。たとえ人材が集まらなくても、業務の効率化が進んでいれば問題なく業務が行えるため、人手不足の状況ではなくなります。しかし、属人化している作業や非効率な作業が多い職場は、人材が確保できなければ円滑に業務を進められず、人手不足が深刻になるのです。
日本全体で働き手が減っているのが、各業界の人手不足の大きな原因です。「国立社会保障・人口問題研究所」の統計によると、国内の生産活動を支える15才～64才の生産年齢人口は、年々減少していくことが予想されています。出生中位推計で見ると、2032年には7,000万人、2043年には6,000万人、2062年には5,000万人を割る見込みです。今後、日本の少子高齢化が解消することは見込めません。企業として対策を取らなければ、今後さらに人手不足は加速していくでしょう。
参照元 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計)」
人手不足の状態は、企業に多くの悪影響を及ぼします。最も問題なのが、生産量やサービスの低下による業績ダウンです。製造業の場合、商品を作りたくても人材がいなければ現場は対応できません。接客業では、人手不足によるサービスの低下が顧客の不信感を招き、客離れに繋がるでしょう。
労働環境の悪化も、人手不足によって引き起こされがちです。人が足りなければ一人ひとりの業務負担が増え、時間外労働も増加。労働環境の悪化は人材の流出を招き、さらに人手不足となる悪循環が起きます。
人手不足を解消するために、従業員の待遇や業務を見直してみましょう。また、採用の間口を広げるのも効果的です。
同じ地域の同業他社よりも賃金が低いと、求人を出しても応募が集まりにくくなります。賃金を上げるのは簡単なことではありませんが、相場と比較してあまりに低すぎないか確認してみましょう。均一して賃金そのものを上げるのが難しい場合、手当を充実させるのも一つの方法です。
人手不足の業界は、自社の労働環境を見直すことが重要です。従業員が長く働きたいと思えるような環境を整えましょう。出産や育児に関する支援制度を拡充すると、ライフステージが変わっても働きやすくなります。
時間外労働や長時間の拘束をなくす工夫はもちろん、業務上可能であればテレワークを導入するのも効果的です。
人手不足を解消したくてもなかなか応募がこない企業は、募集と並行して業務の効率化を進めましょう。少ない人数でも円滑に回る仕組みを作れば、人手不足による業績への悪影響を最小限にできます。現在の業務工程を洗い出し、不要なところは省略する工夫をしましょう。また、適切な電子機器を取り入れるだけで、人員が少なくても済む場合があります。具体的な例は「タッチパネルオーダーの導入」「清掃ロボットの使用」などです。
採用の間口を広げるのも、人手不足解消には効果的です。学歴や年齢、国籍などの制限を緩和し、できるだけ多くの人から応募を集めることを意識しましょう。特に、外国人や女性、シルバー人材の積極的な雇用は、人材確保を解消する効果的な方法として注目されています。
人手不足を解消するには、外国人人材の積極的な受け入れが効果的です。これからも外国人労働者は増え続けていく見込みのため、今のうちから受け入れ体制を整えましょう。
日本で働く外国人は年々増え続けています。厚生労働省の発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」によると、2022年10月時点の外国人労働者数は182万2,725 人でした。統計開始から過去最高の人数を更新し続けており、新型コロナウイルスの影響が限定的になってきたことから、今後さらに多くの外国人労働者が入国すると見られます。
日本政府も、外国人労働者を積極的に受け入れる政策を打ち出しています。人手不足の業界に限り外国人の単純労働を認める「特定技能」制度は、その代表格といえるでしょう。そのほかにも、優秀な外国人を受け入れるための「高度人材ポイント」制度や人材育成を目的とした「技能実習」制度などがあります。
外国人労働者の受け入れ制度は「【最新版】外国人労働者の受け入れ制度は3種類！メリットや課題を解説」のコラムで詳しくまとめています。
参照元 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」
日本は少子高齢化によって労働人口が減少している状況です。人材不足に陥っている業界が状況を改善するには、外国人雇用も視野に入れると良いでしょう。また、雇用した人材が長く働けるように、労働環境を改善したり労働者の負担を減らしたりするのも大切です。
業界の人手不足解消のためにも、新しい採用方法の実施や働き方改革に取り組む必要があります。
濵川恭一 (監修)
WeXpats (執筆)
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