在留資格「特定技能」14業種について解説!

2020年03月24日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

少子高齢化の影響により、日本の中小企業は深刻な人手不足に悩まされています。この状況を改善するために、2018年12月「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決、成立しました。2019年4月1日より、人手不足が問題になっている産業分野において、新設された在留資格「特定技能」での新たな外国人の受入れが可能となりました。

在留資格「特定技能」

2019年4月1日に新設された在留資格「特定技能」の14業種は、以下の深刻な人手不足が認められた産業分野になります。

  • 介護業

  • ビルクリーニング業

  • 素形材産業

  • 産業機械製造業

  • 電気・電子情報関連産業

  • 建設業

  • 造船・舶用業

  • 自動車整備業

  • 航空業

  • 宿泊業

  • 農業

  • 漁業

  • 飲食料品製造業

  • 外食業

制度の目的

この制度は、女性や高齢者、就職困難者などの就業促進を行うことを前提に、それでもなお人材不足が懸念される14の特定産業分野において、外国人人材の確保を進めていくものです。また、在留資格「特定技能」により、地方の深刻な人手不足の解消が期待されています。

特定技能の分野が選ばれた理由

14の特定産業分野が在留資格「特定技能」に選ばれた理由は、業界が存続危機にあり、深刻な人手不足が予想されていることにあります。

参照:JITCOホームページ「在留資格「特定技能」とは」

特定技能の種類について

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号

特定技能1号とは、即戦力の外国人を期間限定で受け入れるための受け皿です。特定技能1号で来日するためには、日本語能力や専門知識に関する試験に合格する必要があります。合格した場合は、14の特定産業分野に1年、6ヶ月、または4ヶ月ごとの在留期間の更新により、通算で5年間就労することができます。ただし、5年間の就労では永住の許可を受けることができませんので、雇用契約が満了した場合は、帰国することになります。

特定技能2号

特定技能2号は、特定技能1号よりも熟練者の人材の確保を目的とした在留資格です。ただし、特定技能の14の特定産業分野のうち、建設業と造船・舶用業 の2業種にのみに限られています。また、特定技能2号の更新は3年、1年または6ヶ月ごとで、在留期間の更新に制限がありません。そのため、滞在期間が10年を越えた場合は、日本に永住することが可能です。

技能実習から特定技能への移行

特定技能では、人手不足の解消のため外国人労働者の受け入れを目的としていますが、それに対し、技能実習では、日本の優れた技術を外国人に身につけてもらうのを目的としています。

技能実習とは

技能実習制度は、2017年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)を基に行われています。外国人に日本の技術やスキルを習得し、帰国してから自国の発展に役立ててもらうという、国際貢献が目的です。

技能実習の期間は、最長5年とされており、1年目は技能等を修得する期間(第1号技能実習)、2、3年目は技能等に習熟するための期間(第2号技能実習)、4、5年目は技能等に熟達する期間(第3号技能実習)となっています。

第1号から第2号、第2号から第3号への移行は、技能評価試験に合格する必要があります。

参照:法務省「技能実習法による新しい技能実習制度について」

技能実習と特定技能の違い

技能実習は国際貢献を目的とした制度ですが、特定技能は日本の労働力不足解消を補うために、知識や能力を持つ外国人を受け入れる制度であり、労働が目的となっています。

技能実習から特定技能への移行

技能実習には第1号から第3号までありますが、第1号技能実習から特定技能への移行には、特定技能1号への試験に合格する必要があります。それに対し、第2号、3号の技能実習から特定技能への移行には、基本的に無試験で移行できます。ただし、技能実習のすべての職種が特定技能1号の産業分野として指定されているわけではないため、試験免除で特定技能1号に移行できない外国人も存在します。

特定技能14業種と従事する業務

特定技能14業種と従事する業務について解説していきます。

介護業

外国人労働者の従事する業務は、単純作業や身体介護など(入浴や食事や排せつの介助など)、利用者の支援業務(機能訓練の補助やレクリエーションの実施など)を行います。

詳細はこちら:特定技能・介護分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種①

ビルクリーニング業 

高齢者が雇用されることが多かった業種ですが、最近では高齢者が就労することも減り、人手不足に悩まされている分野です。外国人は、単純作業とビル内部の清掃業務を行います。

詳細はこちら:特定技能・ビルクリーニング分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種②

素形材産業 

  • 鋳造

  • ダイカスト

  • 機械加工

  • 金属プレス加工

  • 仕上げ

  • めっき

  • 溶接

  • 鍛造

  • 工場板金

  • 機械検査

  • 機械保全

  • アルミニウム陽極酸化処理

  • 塗装

詳細はこちら:特定技能・素形材産業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種③

産業機械製造業

  • 鋳造

  • 鍛造

  • ダイカスト

  • 機械加工

  • 鉄工

  • 工場板金

  • めっき

  • 仕上げ

  • 機械検査

  • 機械保全

  • 電気機器組立て

  • プリント配線板製造

  • プラスチック成形

  • 塗装

  • 溶接

  • 工業包装

  • 電子機器組立て

  • 金属プレス加工

詳細はこちら:特定技能・産業機械製造分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種④

電気・電子情報関連産業

  • 機械加工

  • 仕上げ

  • 溶接

  • プリント配線板製造

  • 工業包装

  • 機械保全

  • プラスチック成形

  • 工場板金

  • 電子機器組立て

  • 金属プレス加工

  • 塗装

  • めっき

  • 電気機器組立て

詳細はこちら:特定技能・電気・電子情報関連産業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑤

建設業

東京五輪や大阪万博の開催が見込まれているため、需要が急速に高まっている分野です。そのため、在留期間に制限のない特定技能2号にも選ばれています。

  • 左官

  • コンクリート圧送

  • 型枠施工

  • 土工

  • 内装仕上げ/表装

  • 電気通信

  • 鉄筋施工

  • 屋根ふき

  • 建設機械施工

  • 鉄筋継手

  • トンネル推進工

詳細はこちら:特定技能・建設分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑥

造船・舶用業

造船・舶用業も、建設業と同様に、在留期間に制限のない特定技能2号にも選ばれています。

  • 溶接

  • 塗装

  • 機械加工

  • 仕上げ

  • 鉄工

  • 電気機器組立て

詳細はこちら:特定技能・造船・舶用工業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑦

自動車整備業

自動車整備士は専門的な技能が必要なため、技術者を育てていく必要があります。業務としては、自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備分解整備などになります。

詳細はこちら:特定技能・自動車整備分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑧

航空業 

航空業界は、グローバル化が進み、移動の需要拡大による人手不足が著しい業界です。外国人が行う航空業の業務は、空港グランドハンドリング(主に貨物の搭載、搬出業務)、航空機整備などです。

詳細はこちら:特定技能・航空分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑨

宿泊業

日本では外国人観光客の増加により、人手不足が著しい業界です。日本語以外を話す外国人にとっては、日本人以上に戦力になりやすい可能性があります。業務内容は、フロント、企画、広報、接客、客室清掃、宴会配膳などです。

詳細はこちら:特定技能・宿泊分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑩

農業

農業分野においては、少子高齢化により、若年層の労働者が少ないことが直近の課題です。業務内容は、耕種農業全般、畜産農業全般です。派遣形態での就労も可能です。

詳細はこちら:特定技能・農業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑪

漁業

農業と同様に、少子高齢化により、若年層の労働者が少ないことが問題です。業務内容は、漁業全般、養殖業全般です。

詳細はこちら:特定技能・漁業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑫

飲食料品製造

製造業の中では、従業員数が多い業界です。業務内容は、飲食料品の製造や加工などの飲食料品製造業全般です。

詳細はこちら:特定技能・飲食料品製造業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑬

外食業

今後拡大が見込まれる業界です。業務内容は、飲食物調理や接客や店舗管理などの外食業全般です。

詳細はこちら:特定技能・外食分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑭

まとめ

2019年4月1日からの在留資格「特定技能」の新設により、人手不足が問題になっている14の産業分野にて外国人の受け入れが可能になりました。業界の存続に影響するような深刻な人手不足を解消するための救世主になることが期待されています。

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