ログインしてください
「外国人技能実習制度の監理団体とは?」「何をしている団体?」と疑問に思う企業の方もいるでしょう。監理団体には「一般監理事業」と「特定監理事業」の2つがあり、技能実習生の受け入れサポートや、実習生受け入れ企業の監査・訪問・指導を行っています。このコラムでは、監理団体の特徴や選ぶときのポイントについて詳しく解説。外国人技能実習生の受け入れを検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
外国人採用をお考えの企業様は、WeXpatsJobsへご相談ください。
WeXpatsJobsは、外国人採用に特化した求人サイトです。11言語対応で外国人に分かりやすい求人情報を提供できるため、求める人材を効果的に募集が可能です。
求人掲載にあたり①掲載課金②採用課金③応募課金まで企業様のニーズに合わせた採用方法をご提案。
外国人採用にあたり、「条件と合わない求職者の応募対応に時間がかかっているケース」や、「媒体に求人を掲載しているのに費用に合った求職者の応募数がこないケース」など様々なお悩みを抱える企業様に向けて弊社のサービスや機能を調整して、ご提供いたします。
外国人雇用・採用を考えている企業様は、是非一度WeXpatsJobsまでお問い合わせください。
\WeXpatsJobsを活用するメリットとは?こちらから/
目次
外国人技能実習制度の監理団体とは、技能実習生や受け入れ企業のサポートを行う、主務大臣の許可を受けた非営利団体を指します。技能実習生の募集や入国手続き、あるいは受け入れ後の監査や指導を行うのが主な役割です。
なお、外国人技能実習制度の監理団体には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の2つの事業区分があります。一定要件を満たした監理団体にしか許可されない「一般監理事業」は、有効期限が5~7年で、第1号~第3号技能実習生の監理が可能です。「特定監理事業」は有効期限が3~5年で、第1号・第2号技能実習生の監理が認められています。新規で監理団体の運営を開始する際は、「特定監理事業」からスタートするのが基本です。以下で監理団体として許可されている法人の種類を紹介します。
商工会議所
商工会
中小企業団体(主に事業共同組合)
職業訓練法人
農業協同組合(農協)
漁業協同組合(漁協)
公益社団法人
公益財団法人
外国人技能実習制度は、国際協力の推進を目的としているので非営利法人しか監理団体として認められません。
外国人技能実習制度の監理団体として許可を受けるには、監理業務を適正に行う能力や環境が整っていなければなりません。以下で主な許可の基準を紹介するのでご参照ください。
法人形態が非営利である
監査を適正に行い、報告書を作成する能力がある
監理団体を運営するための資金が十分にある
個人情報を適正に管理するための措置ができる
外部監査や指定外部役員など中立的な立場の人員を配置する
基準を満たす送り出し機関と実習生の斡旋に関する契約を結んでいる
ほかにも、「外国人技能実習生の人権を侵害するような発言や行動をしてはいけない」「母国語で相談に応じる」などの基準が設けられています。
反社会勢力や違法行為に関わったことがあるなど、以下の欠格事由に該当する人は監理団体の許可を受けられません。ここでは、一部抜粋して紹介しますので参考にご覧ください。
禁錮刑に処され執行終了または執行を受ける必要がなくなった日から5年以上経過していない人
暴力団員または暴力団員に関りがある人を監理事業に従事させる恐れがある人
監理許可の取り消し日から5年以上経過していない人
出入国や労働または技能実習に関する法令に反する行為をした人
心身の不調により技能実習に必要な業務を行えないと判断された人
破産手続き開始の決定を受けたあとに復権を得ない人
監理団体の許可にあたっては「監理団体許可申請書」「登記事項証明書」「住民票」を提出し、欠格事由に該当しないことを証明する必要があります。
参照元 厚生労働省 外国人技能実習制度について
外国人技能実習制度における監理団体は、技能実習生の受け入れのほか、技能実習期間中の監査・訪問・指導などが主な業務内容となります。以下で詳しく解説するので参考にしてください。
外国人技能実習制度の監理団体は、外国にある「送り出し機関」と協力し、技能実習生を受け入れる準備や手続きを進めます。
送り出し機関の選定を行う際は、「日本語教育の水準」「管理費の適正性」「日本に駐在員が配置されているか」などを監理団体が見極めたうえで契約します。
送り出し機関によって技能実習生の候補となる人が選出されると、外国人の受け入れを希望する企業と技能実習生の面接が行われます。この面接には監理団体の担当者も同席します。必要に応じて、受け入れに向けたサポートやアドバイスを行うのが監理団体の役割です。
技能実習生を受け入れる企業が作成する、「外国人技能実習計画」の作成指導を行うのも監理団体の役割です。外国人技能実習機構による認定を問題なく受けられるかどうか確認し、技能実習の内容や住居環境などの精査・指導を行います。
監理団体は地方入国管理局で外国人技能実習生の入国手続きを行います。また、来日後に義務付けられている入国後講習を行うのも監理団体の役割です。入国後講習では技能実習を行う現場を見学したり、入管法や労働基準法といった法律や日本で生活するための基礎知識の講習を行います。
3カ月に1度の定期監査は、監理団体にとって重要な役割の一つです。外国人技能実習生を受け入れている企業を訪問し、適切な技能実習が行われているかどうかをチェックします。主な監査内容は以下のとおりです。
技能実習生と面談を行う(個別または集団で)
実習現場の安全管理や勤怠管理、賃金管理が適正かどうかを確認する
技能実習生の宿泊施設や生活環境が劣悪でないかを確認する
技能実習生の様子について、技能実習責任者や技能実習指導員に話を聞く
監査を行ったあとは、監理団体が外国人技能実習機構へ監査報告書を提出しなければなりません。至急で対応が必要な事案が発生した場合は、定期監査以外の時期に臨時監査を行うこともあります。
監理団体は来日1年目の第1号技能実習生や、彼らを受け入れている企業を訪問し、適正な実習が行われているか否かを確認する役割も担っています。また、技能実習生が困っていることや分からないことを、彼らの母国語で対応できるような人材を配置するのも大事です。
なお、来日1年目の訪問・指導は、定期監査とは別に1カ月に1回以上行わなければなりません。指導結果は「訪問指導記録書」へ記載し、外国人技能実習機構へ報告します。
参照元 厚生労働省 外国人技能実習制度について
外国人を雇用する企業が監理団体を選ぶときは、「監理事業区分」「監理団体の実績」「サポート内容」などを確認すると良いでしょう。以下で監理団体を選ぶ際のポイントを紹介します。
外国人技能実習制度の監理団体を選ぶときは、まず「一般監理事業」と「特定監理事業」のどちらかを確認しましょう。上述したように一般監理事業は、外国人技能実習機構によって経験と実績が豊富であると認められた優良な監理団体です。また、受け入れ可能な人数が特定監理事業の約2倍で、第1号~第3号技能実習生の監理を行えます。一方で「特定監理事業」は、第1号・第2号技能実習生の監理に限られますが、監理する職種が多いのが特徴です。
監理団体の所在地をはじめ、監理可能な技能実習生の国籍や職種を確認しましょう。たとえば介護職の場合は、監理団体の数が限られているので注意が必要です。
一般的には監理団体の経験年数が短いよりも長いほうが、技能実習生を受け入れるためのノウハウや実績があります。すべての監理団体を経験年数で判断することはできませんが、年数が長く技能実習生の受け入れ人数が多いほうを選ぶのが無難でしょう。
監理団体として行っているサポート内容を確認するのも大事です。たとえば、日本語教育のサポート体制や、技能実習生の母国語で対応しているかなどを担当者へ聞いてみましょう。また、監理団体としての役割をどのくらい理解しているかも重要です。十分に理解していない監理団体だと、手続きの際にトラブルが発生する可能性もあります。
「【2021年7月最新】失敗しない監理団体の選び方とは?注意すべきポイントを紹介!」では、「団体監理型」の受け入れ方式を中心に、監理団体を選ぶ際に気を付けるべきポイントを紹介しています。外国人技能実習生の雇用を検討している企業は、ぜひチェックしてみましょう。
監理団体を確認したい企業の方は、外国人技能実習機構のホームページにある「一般管理事業・特定監理事業一覧」をご覧ください。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 監理団体の検索
外国人技能実習制度の監理団体には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の2つの事業区分があります。外国人技能実習生を受け入れる企業は、それぞれの特徴を把握したうえで監理団体を選択することが大切でしょう。
▼関連記事:監理団体の記事一覧