高度人材ポイント制とは?高度外国人材を雇用したい企業向けに仕組みを解説

2022年03月15日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

高度外国人材の雇用を検討している企業のなかには、高度人材ポイント制とは何か気になっているところもあるでしょう。高度人材ポイント制は、高度外国人材が一定の要件を満たしていると、在留資格「高度専門職」が付与され、出入国管理上の優遇措置が受けられる制度です。このコラムでは、高度人材ポイント制の概要や目的、優遇措置の内容を解説。高度外国人材を雇用したい企業は、ぜひチェックしてみましょう。

目次

  1. 高度人材ポイント制とは
  2. 高度外国人材の3つの活動類型
  3. 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
  4. 高度外国人材が在留資格「高度専門職」を得る流れ
  5. まとめ

高度人材ポイント制とは

高度人材ポイント制とは、高度外国人材の受け入れを促進するため、2012年5月より導入された制度です。この制度では、高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」に分けます。それぞれの特性に応じた項目ごとにポイントが割り振られており、70点に達すると在留資格「高度専門職」が付与され、出入国管理上の優遇措置を受けられる仕組みです。

高度外国人材の3つの活動類型

日本国内の資本・労働における不足を補う替えがきかない優秀な人材は、日本で積極的に受け入れるべきでしょう。ここでは、優秀な人材である高度外国人材の3つの分類について紹介します。

1.高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」に当てはまるのは、日本の公私の機関との契約に基づいて研究、および研究の指導・教育をする活動に従事している人材です。研究者や研究の指導・教育を行う大学教授等は、高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」に該当します。

2.高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

日本の公私の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学の分野に属する知識や技術を要する業務を行う人材は、高度専門・技術活動「高度専門1号(ロ)」、一般企業に勤務する高度外国人材は、ほぼ(ロ)に該当します。「高度専門職1号『ロ』とはどのような在留資格?外国人を雇用する企業に解説」は、高度専門職1号(ロ)について詳しく取り上げたコラムです。ぜひ、合わせてご参照ください。

3.高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

日本の公私の機関において事業の経営・管理といった活動に従事する人材は、高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」に該当します。会社経営者や役員相当の人材が対象です。

参照元
出入国在留管理庁「「高度外国人材」のイメージ

高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度

高度人材ポイント制の合計が70点以上になると、高度外国人材は出入国管理上の優遇措置を受けられます。親の帯同や配偶者の就労許可、永住許可要件の緩和など高度外国人材にとってメリットとなる措置があります。

高度人材ポイント制における評価の仕組み

高度人材ポイント制では学歴や職歴、年収、年齢といった項目ごとにポイントを設定しています。ほかにも、高度外国人材の3つの活動類型の特性に応じてボーナス点が用意されており、合計が70点を超えれば在留資格「高度専門職」が付与され優遇措置が受けられる仕組みです。ボーナスポイントが割り振られている項目は、申請者である外国人が希望する活動類型によって異なります。

高度人材ポイントの計算

在留資格「高度専門職」を取得し、優遇制度を受けるには、高度人材ポイントが合計70点を超えなければなりません。ポイントの計算を行う際は、出入国在留官庁が公開しているポイント計算表を用います。具体的な項目や加算されるポイントの点数を知りたい方は、計算表を参考にチェックしてみましょう。

基本的には、1項目につき5~10点ほど割り振られています。研究実績や年齢に応じた年収によっては、15点以上の高得点を得ることも可能です。学歴や年収、職歴、年齢によってはボーナス点がなくても70点に達する人もいます。

高度人材ポイント制の優遇措置

ここでは、一定のポイントを得ることで受けられる優遇措置について解説します。高度人材ポイント制の優遇措置の内容は、高度専門職の1号か2号かによって異なるので注意しましょう。高度専門職2号は、3年以上日本に在留している1号取得者が、一定の要件を満たした場合のみ認められる在留資格です。

高度専門職1号の場合

高度専門職1号に該当する高度外国人材が受けられる優遇措置は、以下のとおりです。

  • 複合的な在留資格の許容
  • 在留期間「5年」の付与
  • 在留歴に係る永住許可要件の緩和
  • 配偶者の就労
  • 一定の条件下での親の帯同の許容
  • 一定の条件下での家事使用人の帯同の許容
  • 入国手続や在留手続の優先処理

基本的に外国人は1つの在留資格しか許可されず、その中で認められている活動しかできません。しかし、優遇措置の対象となる高度外国人材であれば複数の在留資格にまたがる活動が認められます。大学での研究を行うかたわら、研究内容に関連した事業を経営することも可能です。また、高度外国人材の配偶者は、在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに当てはまる活動を行う際、在留資格取得の学歴要件を満たさなくても働けます。

原則日本に10年以上在留しなければ得られない永住許可も、優遇措置を受けている高度外国人材なら3年間で申請可能です。なお、ポイントの合計が80点以上の方は1年間の在留で永住許可申請を行えます。一定の条件を満たせば親や家事使用人の帯同も認められているため、高度外国人材にとって大きなメリットになるでしょう。

高度人材の永住許可に関する詳細は、「高度人材は永住権を取得しやすいって本当?外国人を雇用する企業に向けて解説」「高度外国人材の永住権取得の要件とは?外国人を雇用する企業は要チェック」のコラムでご確認ください。

高度専門職2号の場合

高度専門職2号は1号が受けられる優遇措置に加えて、付与される在留期間が無期限になるのが特徴です。つまり、在留資格の更新手続きが不要となります。また、高度専門職1号で認められる活動とあわせて、就労可能な在留資格で認められる活動をほぼすべて行えるようになります。

参照元
出入国在留管理庁
「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」
「ポイント計算表

高度外国人材が在留資格「高度専門職」を得る流れ

高度外国人材として在留資格「高度専門職」を得る方法は、雇用したい外国人が日本と海外のどちらにいるのかによって変わります。高度外国人材を雇用するうえで重要な手続きのため、採用活動に携わる方は確認しておくと良いでしょう。ここでは、パターン別に在留資格「高度専門職」を得るまでの流れを紹介します。

高度外国人材がこれから来日する場合

海外にいる高度外国人材を日本に呼び寄せる場合、在留資格「高度専門職」の取得手続きをしなくてはなりません。そのためには、高度専門職1号に係る「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。この申請は、入国予定の外国人を受け入れる企業の担当者が行います。日本で行う活動に係る「ポイント計算表」と「ポイントを立証する資料」を、地方出入国在留管理局の窓口に提出し、高度外国人材の認定を申し出ましょう。申し出の内容をもとに「上陸条件への適合性」の審査が行われ、問題なければ在留資格認定証明書が交付されます。

審査終了後は高度外国人材に在留資格認定証明書の原本を送り、在外公館(外国人が住む国の日本領事館等)での査証申請の際に提示してもらいましょう。在留資格認定証明書があると、査証の発給が迅速に行われます。査証を提示して入国審査を終えれば、高度専門職の在留資格のもと日本での活動が可能です。

すでに日本に在留している外国人の場合

すでに日本に在留している外国人が在留資格を「高度専門職」に変更する場合、行う活動に係る「ポイント計算表」と「ポイントを立証する資料」が必要です。外国人本人か申請代理人が、地方出入国在留管理庁の窓口に書類を提出します。提出内容を受けて高度人材該当性などの審査が行われ、必要な要件を満たしていれば在留資格の変更が認められるでしょう。なお、在留資格「高度専門職」の在留期間を更新する際も、同じ手続きが必要です。

参照元
出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度

まとめ

高度人材ポイント制は、優遇措置を設けてでも受け入れたい優秀な人材を日本に呼び寄せるための制度です。高度外国人材は学歴や年齢、年収といった項目で一定の点数を取ることで、在留期間や日本での活動内容、配偶者の就労などのさまざまな優遇を受けられます。雇用する外国人が高度専門職の在留資格を得る際は、企業もできる限りサポートしましょう。