在留特別許可とは?申請の流れと必要な書類を企業へ向けて解説!

2021年11月12日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「在留特別許可って何?」「どのような事情があれば認められる?」と疑問に思う企業の方もいるでしょう。在留特別許可とは、不法入国や不法残留などで退去強制となった外国人の事情を個別に判断し、在留を認める特別な措置です。

このコラムでは、実際に在留特別許可された・されなかった事例を紹介します。在留特別許可の申請の流れや必要な書類も解説しているので、参考にしてください。

目次

  1. 在留特別許可とは?
  2. 在留特別許可された・されなかった事例と許可率
  3. 在留特別許可を申請するときの流れ
  4. まとめ

在留特別許可とは?

在留特別許可とは、不法残留や不法入国などで退去強制となった外国人の事情を考慮し、特別に在留を認める措置です。法務大臣が在留特別許可の許否判断を行います。ただし、在留特別許可をもらえなかった場合は日本を出国しなければなりません。

在留特別許可の許否判断の際に考慮されること

在留特別許可の許否判断の際は、退去強制となった外国人とその家族の状況や、人道的な配慮などさまざまな事情が考慮されます。出入国在留管理庁のガイドラインに記載のある事項は以下のとおりです。

  • 親が日本人または特別永住者である
  • 日本人または特別永住者との間に生まれた実子(未成年かつ未婚)を扶養している
  • 日本人または特別永住者と法的に認められた婚姻関係にある
  • 日本の学校へ通う実子と同居し養育している
  • 日本で難病の治療を行っている、または親族の看護をしている
  • 自ら地方入国管理官署に出頭した
  • 長期に渡って日本に滞在しており定着性が認められる(概ね20年以上)
  • その他に配慮すべき事情があること

なお、上記に「該当すれば在留特別許可される」、または「該当しなければ在留特別許可されない」とは限りません。外国人一人ひとりの状況をみて、在留特別許可を認めるかどうかの判断が行われます。

参照元
出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン 

在留特別許可された・されなかった事例と許可率

出入国在留管理庁が公開しているデータをもとに、在留特別許可された事例とされなかった事例、在留特別許可された数を順に紹介するので参考にしてください。

在留特別許可された事例

「配偶者が日本人」「配偶者が正規に在留する外国人」「外国人家族」に分けて、在留特別許可された事例を紹介します。

【配偶者が日本人の場合】

  • 不法入国をして約16年間日本に滞在し摘発、未成年の実子が3人
  • 実子がいない夫婦で約1年間滞在し不法残留、自ら出頭

【配偶者が正規に在留する外国人の場合】

  • 約2年間滞在し不法残留、逮捕されるが不起訴処分、未成年の実子が1人
  • 不法残留し自ら出頭、夫婦間に実子なし

【外国人家族の場合】

  • 約23年間滞在し不法残留、未成年の実子3人とともに出頭

上記以外にも、「在留期間更新許可の申請を忘れていた」「住み慣れた日本で親族の介護をしたい」などの理由から在留特別許可された事例があります。

在留特別許可されなかった事例

「配偶者が日本人」「配偶者が正規に在留する外国人」「外国人家族」に分けて、在留特別許可されなかった事例を紹介します。

【配偶者が日本人の場合】

  • 約4年間滞在し不法残留で出頭したが、日本人配偶者の実態がないことが判明
  • 約12年間滞在し売春に従事したため逮捕、懲役刑に処された
  • 約5年間滞在し不法残留で出頭、刑事処分歴はないが退去強制歴が2回

【配偶者が正規に在留する外国人の場合】

  • 約22年間滞在し虚偽文書作成ほう助で逮捕され懲役刑に処される、未成年の実子が1人
  • 約1年間滞在し不法残留で逮捕、入管法違反により懲役刑に処される、夫婦間に実子なし

 【外国人家族の場合】

  • 約15年間滞在し不法残留が出入国在留管理庁職員により発覚、罰金刑の前科2件、未成年の実子が1人
  • 約8カ月滞在し不法残留で逮捕、未成年の実子が1人いたが日本の学校に在学歴がなかった

ほかにも、外国人に不法就労させたり、日本人や在留許可のある外国人と偽装結婚したりして、在留特別許可されなかった事例があります。

参照元
出入国在留管理庁「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(令和2年)

在留特別許可の許可件数

出入国在留管理庁が発表したデータによると、2019年に在留特別許可が認められたのは1,448件でした。2018年は1,371件なので、許可件数は5.6%増えています。また、在留特別許可された外国人のうち、退去強制になった理由として最も多いのが不法残留です。2019年が1,051件、2018年は970件で、約70%が不法残留者でした。

オーバーステイとは?外国人の在留が許可される例や企業がすべき対策を解説」のコラムには、外国人がオーバーステイをして不法残留となるケースについて詳しく取り上げています。ぜひ、合わせてご参照ください。

参照元
出入国在留管理庁「出入国在留管理をめぐる近年の状況

在留特別許可を申請するときの流れ

在留特別許可を申請するときは、出入国在留管理局へ出頭しましょう。審査や口頭審理などが行われたあと、法務大臣によって在留特別許可が認められると日本に在留できます。以下で流れを紹介するのでご参照ください。

  1. 必要書類を揃えて出入国在留管理局へ出頭
  2. 入国警備官による審査
  3. 入国審査官による審査
  4. 特別審理官による口頭審理
  5. 法務大臣による在留特別許可の許否判断
  6. 在留特別許可が認められると、パスポートに在留資格や在留期間などが記載される

出入国在留管理局へ申請してから在留特別許可を認められるまで、数カ月~1年以上掛かるといわれています。

なお、退去強制の対象者がすでに身柄を収容されている場合は、仮放免許可の申請が可能です。仮放免許可とは、行動範囲を限定したうえで身柄を一時的に解放することを指します。ただし仮放免が認められたとしても、1カ月ごとに出入国在留管理庁へ出頭しなければなりません。

在留特別許可の申請に必要な書類

在留特別許可の申請の際は、申告書や陳述書など以下の書類が必要です。

  • 写真(縦5cm×横5cmを4枚)
  • 申告書
  • 陳述書
  • 在留特別許可願出書
  • 反省文
  • 親族知人等による嘆願書
  • 身元保証書
  • 婚姻の事実を証明する書類(既婚者のみ)
  • 交際経緯、生活状況等説明書およびそれを立証できる資料
  • パスポートや政府発行の出生証明書などの身元を証明する書類
  • 住民票の写し(世帯全員分が記載されていて発行日から3カ月以内のもの)
  • 配偶者の履歴書、在職証明書(既婚者のみ)
  • 預貯金通帳の写し、または預貯金残高証明書(既婚者の場合は配偶者のものも必要)
  • 住民税の課税証明書、納税証明書
  • 住居の賃貸借契約書、または不動産登記事項証明書
  • 仮放免許可申請書(仮放免許可を求める場合)
  • 実子がいる場合は在学証明書や成績証明書
  • 妊娠中の場合は母子健康手帳の写し

在留特別許可は、退去強制の対象となった外国人一人ひとりの事情を考慮したうえで判断を行っているため、上記以外の書類提出を求められる場合もあります。

在留特別許可を受けられなかった場合

在留特別許可を受けられなかった外国人は、退去強制対象者に該当するので日本を出国する必要があります。出国後は5年間、2回目以降であれば10年間は日本に入国できません。

参照元
出入国在留管理庁
退去強制手続と出国命令制度

まとめ

在留特別許可とは退去強制の対象となった外国人の事情を個別に判断し、特別に在留を認める措置です。法務大臣に認められれば在留できますが、認められない場合は出国しなければなりません。また、出入国在留管理庁局へ申請してから在留特別許可の判断が出るまで、数カ月~1年以上かかりまするといわれています。企業は雇用している外国人が、万が一退去強制の対象になった場合に備え、在留特別許可に関する知識を学んでおきましょう。

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