在留資格認定証明書交付申請書の記入例を外国人を雇用する企業へ向けて紹介

2021年11月08日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

企業で外国人を受け入れるために、在留資格認定証明書交付申請書の記入例を知りたい方もいるのではないでしょうか。また、発行された在留資格認定証明書はいつ使うのか、疑問に感じる方もいるでしょう。在留資格認定証明書は、査証申請時に提示します。

このコラムでは、在留資格認定証明書交付申請書の提出から、外国人が入国するまでの流れも紹介しているので参考にしてください。

目次

  1. 在留資格認定証明書交付申請書とは
  2. 在留資格認定証明書交付申請書の記入例
  3. 在留資格認定証明書交付申請から入国までの流れ
  4. まとめ

在留資格認定証明書交付申請書とは

在留資格認定証明書交付申請書とは、「在留資格認定証明書」の交付を受けるために提出する書類です。申請後に発行される証明書は、外国人がビザの申請を行う際や日本での入国審査の際に提示します。中期または長期滞在を予定している外国人が対象なので、短期滞在の場合は必要ありません。在留資格認定証明書交付申請書は、企業が代理人として日本で申請を行い、発行された証明書を海外にいる外国人へ発送します。

在留資格認定証明書交付申請手数料は無料で、証明書の有効期限は3ヶ月です。有効期限を過ぎると無効になるため、期限内に外国人が日本に入国できるよう準備を進めましょう。

なお、在留資格認定証明書の有効期限は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別措置が設けられています。詳細は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて

在留資格認定証明書交付申請書の記入例

在留資格認定証明書交付申請書の記入様式は、在留資格によって異なります。外国人が取得する在留資格の申請書を記入しましょう。以下では、在留資格「技能実習1号」の在留資格認定証明書交付申請書の記入例を紹介します。

「申請人等作成用1」の記入例

「申請人等作成用1」には日本に入国する外国人の国籍や氏名、パスポート番号などの個人情報を記入します。

【記入例】

写真:縦4cm×横3cm(3ヶ月以内に撮影したもの、裏面に名前を記入し貼付)

1.国籍・地域:中国

2.生年月日:19●●年△月△日

3.氏名:○○○○ ○○○○(パスポートに記載されているとおりに記入)

4.性別:男・女どちらかを丸で囲う

5.出生地:中国○○省

6.配偶者の有無:有・無どちらかを丸で囲う

7.職業:学生(申請時の職業を記入)

8.本国における居住地:中国北京市(申請時の居住地の国名と州・省・市を記入)

9.日本における連絡先:東京都○○区△△町1-1-1(外国人を受け入れる企業の住所)

・電話番号:03-0000-0000(外国人を受け入れる企業の電話番号)

・携帯電話番号:080-9999-9999(企業担当者の携帯電話番号)

10.旅券

(1)番号:AB123456

(2)有効期限:20●●年△月△日

11.入国目的:「技能実習(1)」「技能実習(2)」「技能実習(3)」のいずれかにチェックを入れる

12.入国予定年月日:20●●年△月△日

13.上陸予定港:成田空港

14.滞在予定期間:〇1年(期間が明確でない場合は「長期」と記入することも可能)

15.同伴者の有無:有・無どちらかを丸で囲う(通常は無)

16.査証申請予定地:北京市(外国人がビザの申請を行う都市名を記入)

17.過去の出入国歴:有・無どちらかを丸で囲う(「有」の場合は回数、直近の出入国歴を記入)

・回数:3回

・直近の出入国歴:20●●年△月△日から20●●年△月△日

18. 過去の在留資格認定証明書交付申請歴:有・無どちらかを丸で囲う(「有」の場合は回数、うち不交付となった回数を記入)

・回数:2回

・うち不交付となった回数:0回

19.犯罪を理由とする処分を受けたことの有無:有・無どちらかを丸で囲う(「有」の場合は具体的な内容を記入)

20.退去強制又は出国命令による出国の有無:有・無どちらかを丸で囲う(「有」の場合は回数、直近の送還歴を記入)

・回数:1回

・直近の送還歴:20●●年△月△日

21.在日親族および同居者:なければ「無」を丸で囲う。日本に父母や祖父母、兄弟姉妹などの親族あるいは同居者がいる場合は「有」を丸で囲い続柄や氏名などを記入。

在留資格認定証明書交付申請書を提出してから在留資格認定証明書が交付されるまでは、1~3ヶ月程度掛かります。そのため、入国予定年月日は申請日から3ヶ月後以降の日付を記入するのが無難でしょう。

「申請人等作成用2」の記入例

「申請人等作成用2」には、外国人を受け入れる企業の情報、外国人の職歴などを記入します。

【記入例】

22.実習実施者(勤務先)

(1)名称:●●株式会社△△支店

(2)所在地:東京都○○区△△町1-1-1(外国人が実際に勤務する場所の住所)

・電話番号:03-0000-0000

23.監理団体(団体監理型技能実習の場合に記入)

(1)名称:●●●●協同組合

(2)所在地:東京都○○区△△町1-2-3

・電話番号:03-0000-0000

24.職歴(外国におけるものを含む):これまでの職歴をすべて記入(なければ「なし」と記入)

25:申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人

(1)氏名:●● ●●(企業が代理人として申請する場合、社長や担当者の名前を記入)

(2)本人との関係:雇用主

(3)住所:東京都○○区△△町1-1-1(企業の所在地)

・電話番号:03-0000-0000(企業の電話番号)

・携帯電話番号:090-9999-9999(企業担当者の携帯電話番号)

最後に「以上の記載内容は事実と相違ありません。申請人(法定代理人)の署名/申請書作成年月日」の欄に署名し年月日を記入しましょう。行政書士や弁護士などに申請を依頼した場合は、「取次者」の記入も必要です。

「所属機関等作成用1」の記入例

「所属機関等作成用1」には技能実習を行う業種や期間、および受け入れ企業の詳細を記入します。

【記入例】

1.技能実習生

(1)氏名:○○○○ ○○○○(パスポートに記載されているとおりに記入)

2.技能実習計画(「技能実習計画認定通知書」に記載されている内容を記入)

(1)認定番号:0123456789

(2)認定年月日:20●●年△月△日

(3)技能実習の区分:該当するものにチェックを入れる

3.職種、技能実習期間および一時帰国期間

(1)職種

・主たる職種を別紙「職種一覧」から選択して番号を記入:100~110、999のなかで該当する職種番号を1つ記入

・他に職種があれば、別紙「職種一覧」から選択して番号を記入:上記以外に該当する職種があれば100~110、999から選択して記入(複数選択可)

(2)技能実習期間:20●●年△月△日から20●●年△月△日まで

(3)一時帰国期間(※第3号技能実習の場合に記入):20●●年△月△日から20●●年△月△日まで

4.実習実施者(勤務先)

(1)名称:●●株式会社△△支店

(2)法人番号(13桁):1234567890123

(3)雇用保険適用事業所番号(11桁)※非該当事業所は記入省略:1234-123456-0

(4)業種

・主たる業種を別紙「業種一覧」から選択して番号を記入:1~44、47のなかで該当する番号を1つ記入

・他に業種があれば、別紙「業種一覧」から選択して番号を記入:上記以外に該当する職種があれば1~44、47のなかから選択して記入(複数選択可)

(5)所在地:東京都○○区△△町1-1-1(外国人が実際に勤務する場所の住所)

・電話番号:03-0000-0000

(6)常勤職員数:120名(技能実習生を含めた人数)

(7)実習実施者届出受理番号:実0123456789

(8)実習実施者届出受理年月日:20●●年△月△日

5.監理団体(団体監理型技能実習の場合に記入)

(1)名称:●●●●協同組合

(2)法人番号(13桁):1234567890123

(3)雇用保険適用事業所番号(11桁)※非該当事業所は記入省略:1234-123456-0

(4)業種

・主たる業種を別紙「業種一覧」から選択して番号を記入(1つのみ):41~44、47のなかで該当する番号を1つ記入

・他に業種があれば、別紙「業種一覧」から選択して番号を記入(複数選択可):上記以外に該当する職種があれば41~44、47のなかから選択して記入(複数選択可)

(5)所在地:東京都○○区△△町1-2-3

・電話番号:03-0000-0000

(6)監理団体許可の事業区分:該当する方にチェックを入れる

(7)監理団体許可番号:許1234567890

(8)監理団体許可の有効期間:20●●年△月△日から20●●年△月△日まで

最後に「以上の記載内容は事実と相違ありません。申請人(法定代理人)の署名/申請書作成年月日」の欄に署名し年月日を記入しましょう。なお、「職種一覧」や「業種一覧」は、出入国在留管理庁のホームページで確認できます。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請書

在留資格認定証明書交付申請から入国までの流れ

在留資格認定証明書交付申請から日本に外国人が入国するまでの流れは以下のとおりです。

1.日本で必要書類を揃え、地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付を申請する

2.在留資格認定証明書が届く

3.入国予定の外国人へ在留資格認定証明書を発送する

4.外国人本人が在外日本公館でビザ(査証)の申請をする(在留資格認定証明書を提出)

5.査証発給後に渡航準備をする

6.日本の空港で入国審査の際にパスポートと査証を提示する

7.空港で在留カードを受け取る(後日発送される場合もある)

在留資格認定証明書交付申請を行う際は、在留資格認定証明書を発送してもらうための封筒と切手を準備しましょう。封筒には発送先となる企業の住所を記入し、簡易書留に必要な金額の切手を貼って申請書とともに提出します。また、代理人が申請を行う場合は身分証明書の提示も必要です。

外国人が所持する在留資格によっては、学歴や資格を証明する資料、あるいは認定書などの提出を求められる場合があります。必要書類は申請を行う前に十分確認しましょう。

まとめ

在留資格認定証明書交付申請書とは、「在留資格認定証明書」の交付を受けるために提出する書類のことです。在留資格認定証明書は、外国人が海外でビザ(査証)の申請を行うときに提出します。

企業が外国人の代理人となり、在留資格認定証明書交付申請書を地方出入国在留管理局へ提出する際は、記入例を参考に正しく記入しましょう。

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