特定活動の指定書って何のこと?企業に向けて見方を解説

2021年12月08日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「特定活動って何ができる在留資格なの?」「指定書って何のこと?」と疑問に思う方もいるでしょう。特定活動は、現存する在留資格に当てはまらない活動をする外国人に付与される在留資格です。指定書という書類に許可されている活動内容が詳しく記載されます。このコラムでは、在職資格「特定活動」や指定書の概要を詳しく解説。このコラムの内容を参考にして、外国人を適切に雇用しましょう。

目次

  1. 在留資格「特定活動」とは
  2. 在留資格「特定活動」における指定書って何のこと?
  3. 指定書に書かれていない活動をさせた際の罰則
  4. 特定活動の在留資格を持つ外国人を雇用するポイント
  5. まとめ

在留資格「特定活動」とは

在留資格「特定活動」は、外国人が現存する在留資格に当てはまらない活動をする際に、法務大臣からの指定で付与されます。特定活動の種類は「出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動」「告示特定活動」「告示外特定活動」の3つです。

在留資格「特定活動」が設けられた理由

特定活動の在留資格ができた理由は、多様化する外国人の活動に対応するためです。日本は国際化が進み、来日する外国人も増加しています。それにともない、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」といった既存の在留資格に当てはまらない「その他」の活動を希望する外国人も増えてきました。しかし、在留資格の新設には法改正が必要なうえ、すべての活動ごとに新しく在留資格を作っていてはキリがありません。そこで、日本政府は「特定活動」という在留資格を創設し、そのなかで既存の在留資格に当てはまらない各活動を許可するようにしました。特定活動の在留資格に新たな活動を追加する場合は、法改正が不要です。そのため、都度在留資格を新設するより手続きがスムーズに進みます。特定活動の在留資格を作ったことにより、さらに多くの外国人を受け入れやすくなったのです。

在留資格「特定活動」の種類

特定活動は「出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動」「告示特定活動」「告示外特定活動」の3つに分類されます。

出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動

「出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動」はほかの2つとは異なり、特定活動のなかでも、入管法で規定されている活動が分類されます。たとえば、日本の施設で研究活動を行う際は「特定研究活動」、自然科学や人文科学の分野で情報処理に係る業務をする場合は「特定情報処理活動」です。また上記の活動をする外国人の配偶者や子どもに付与される「特定研究活動等の家族滞在活動」も、入管法で規定されている特定活動に当たります。

告示特定活動

告知特定活動とは、法務大臣があらかじめ告示している活動のことです。2021年時点で46種類あります。代表的なものは、外国人留学生がインターンシップを行う際に付与される「特定活動9号」や、ワーキングホリデーのための「特定活動5号」です。

告示外特定活動

告知特定活動で告示されているもの以外で、法務大臣が個々の外国人に認める活動は告示外活動といいます。卒業後も継続して就職活動を行う外国人留学生や、在留資格が失効したあと出国準備で日本に留まる外国人に付与されるのが一般的です。また、人道的配慮で付与されることもあります。

在留資格「特定活動」における指定書って何のこと?

特定活動の指定書とは、外国人にどのような活動が許可されているかが具体的に書かれた書類です。特定活動の在留資格の申請が許可されたときに、在留カードとともに交付されます。

どの活動が許されているか記載されている書類

特定活動の指定書には、該当する外国人の氏名や国籍のほか、どのような活動が許可されているかが具体的に書かれています。特定活動の在留資格で許可されている活動は多岐にわたりますが、在留カードの在留資格の欄には「特定活動」としか記載されていません。そこで、指定書を見れば許可されている活動の範囲が具体的に分かるようになっているのです。たとえば、教育機関卒業後に継続して就職活動を行う留学生の指定書には、「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」と書かれています。

在留カードと同時に交付される

指定書は、在留カードと同じタイミングで交付されます。ほかの在留資格から特定活動の在留資格に変更した外国人は、地方出入国在留管理局で在留カードとともに手渡されるでしょう。特定活動取得の手続きを終えたうえで新たに日本に入国する外国人は、入国時の空港もしくは後日郵送で在留カードと特定活動の指定書を受け取ります。

特定活動の指定書は、在留カードのようなカードタイプではなく薄い紙でできており、ホチキスでパスポートに貼付するのが一般的です。

指定書に書かれていない活動をさせた際の罰則

特定活動の在留資格を持つ外国人に指定書の範囲外の活動をさせた場合、本人だけではなく雇用主も罰せられるので注意しましょう。もし、指定書に就労不可と書かれているのにも関わらず雇用したり、指定書には書かれていない仕事をさせたりすると雇用主は不法就労助長罪に問われます。故意でない場合も同様です。不法就労助長罪に問われると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。なお、指定書に就労不可と書かれていても、在留カード裏面に、「許可・原則週28時間以内」の記載があれば、週28時間以内のアルバイトで雇用することは可能です。

特定活動の在留資格を持つ外国人を雇用するポイント

特定活動の在留資格を持つ外国人を雇用するポイントは、在留カードだけではなくパスポートに貼付されている指定書も確認することです。

在留カードで在留期限や在留資格を確認する

外国人を雇用する際は、必ず在留カードを確認するようにしましょう。在留カードには外国人の氏名や国籍などの基本情報のほかに、所有している在留資格や在留期間も記載されています。そのため、雇用する側は在留カードを見ることで「在留資格は自社で雇用するのに適切か」「不法滞在者ではないか」などの情報を得られるのです。在留カードには携帯義務があるので、外国人は常に持ち歩いています。ただし、面接時うっかり忘れてしまう可能性もあるので、念のため在留カードを必ず持参するよう伝えると親切でしょう。

在留カードを確認する際は、偽造カードではないかをチェックするのも大切です。不法に入国したうえで偽物の在留カードを使い、日本で働こうとする外国人も少なくありません。印刷やホログラムの状態を確かめ、少しでも怪しいところがあれば警察や最寄りの地方出入国在留管理局に通報しましょう。

指定書で行える活動の範囲を確認する

特定活動の在留資格を持つ外国人を雇用する際は、必ず指定書を見て行える活動範囲を確認します。在留カードで確認できるのは、外国人の個人情報のほか、特定活動の在留資格を得ていることと、在留期間までです。特定活動のうちどのような活動が許可されているのかは、パスポートに貼付されている指定書でしか判断できません。そのため、外国人の採用面接を行う際は、パスポートを持参するよう伝えましょう。指定書を見ることで、自社で雇用し業務を行わせても問題ない人物なのかが分かります。

まとめ

特定活動の在留資格を持つ外国人のパスポートには、指定書という書類が貼付されています。外国人が行える活動の範囲が書かれているので、雇用時は必ず確認するようにしましょう。

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