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新潟県の技能実習生を受け入れたい企業のなかには、監理団体の住所や問い合わせ先、主な役割を知りたい方もいるでしょう。監理団体は主に、技能実習生の受け入れのサポートや企業の技能実習の実施状況の監理を行います。このコラムでは、新潟県にある監理団体の住所や問い合わせ先を紹介。参考にして自社に合った監理団体を選び、技能実習生の受け入れを行いましょう。
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目次
技能実習監理団体とは、技能実習生の受け入れや企業が行う技能実習の監理をする非営利団体です。ここでは、技能実習監理団体の主な役割を紹介します。
技能実習監理団体は、企業から依頼を受けて技能実習生受け入れのサポートを行います。具体的な内容は、技能実習生を選定する面接への同行や入国に必要な書類手続きなどです。加えて、技能実習を行う企業へ技能実習計画の作成方法の指導をしたり、技能実習生に向けて実際に働く前に講習を行ったりします。講習の内容は、日本で生活するための知識や日本語能力を上げるための指導などです。
企業が技能実習計画に沿って技能実習を行っているかどうかを確認して、監理や指導を行うのも技能実習監理団体の重要な役割です。主に「訪問指導」「定期監査」「臨時監査」の3つを行います。「訪問指導」は日本に来て1年目の技能実習1号の技能実習生が対象です。監理団体の職員は月に1回以上受け入れ企業へ行き、技能実習がどのように行われているのかを確認して、技能実習計画通りに実習を行うための指導をします。「定期監査」は3ヶ月に1回行う監査で、「臨時監査」は企業が技能実習計画通りに実習を行っていなかったり、不正行為をしていたりする場合に臨時で行う監査です。
技能実習監理団体は技能実習を行う企業や送り出し機関に、技能実習制度の目的を明らかにして知らせます。技能実習制度は、日本で技術や技能を身に付けて開発途上地域の経済発展に貢献する「人づくり」を行うための制度です。技能実習監理団体は受け入れ企業や送り出し機関に「技能実習は人手不足を補うための制度」と認識させないよう説明をします。
技能実習監理団体は、「一般監理事業」と「特定監理事業」に分けられます。ここでは、それぞれが監理する技能実習を説明するので、技能実習生を受け入れる際の参考にしてください。
一般監理事業は、技能実習1号から3号までの技能実習の監理を行います。技能実習3号の在留資格を取得した技能実習生は、最長で5年間の技能実習が可能です。技能実習監理団体は、外国人技能実習機構に「優良」と認定された団体がなります。
特定監理事業は、技能実習1号から2号までの技能実習の監理を行う機関です。技能実習監理団体は、「特定監理事業」から受け入れ実績を積み「一般監理事業」として登録します。
技能実習監理団体については、選び方のポイントも学べるコラム「【2021年7月最新】失敗しない監理団体の選び方とは?注意すべきポイントを紹介!」でも取り上げています。ぜひ、チェックしてみてください。
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2021年8月31日時点のデータをもとに、一般監理団体を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体(一般)(令和3年8月31日現在)
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2021年8月31日時点のデータをもとに、特定監理団体を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体(特定)(令和3年8月31日現在)
技能実習監理団体は、技能実習生の受け入れサポートや企業の実習状況の監理を行います。技能実習生を受け入れたい企業にとって欠かせない存在です。技能実習を行いたい企業は、新潟県にある監理団体の情報を知り慎重に選びましょう。