外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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技能実習生を受け入れたい企業には、「監理団体は何をするの？」「富山県の監理団体はどのくらいあるの？」と思うところもあるでしょう。監理団体は、技能実習生の受け入れサポートや、受け入れ企業の監査などを行います。このコラムでは、富山県にある監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を紹介。企業が監理団体を選ぶ際のポイントも解説しているので、参考にして自社に合った監理団体を選び、技能実習生を受け入れましょう。
目次
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技能実習監理団体の業務内容は、技能実習生の受け入れサポートや企業への監査などです。ここでは、技能実習監理団体が行う業務を詳しく解説します。
監理団体は、企業から依頼を受けて技能実習生の募集を行います。また、技能実習生の入国に関する手続きをしたり、面接へ同行したりするのも監理団体の役割です。さらに、技能実習が始まる前に、技能実習生へ日本語や日本で暮らすために必要な知識を教育します。監理団体は、技能実習生の受け入れから入国後までをサポートする団体です。技能実習生はもちろん、受け入れ企業にとっても欠かせない存在といえるでしょう。
技能実習開始後は、受け入れ企業が技能実習計画通りに実習を行っているかを監査し、より良い技能実習を実施するための指導を行います。監理団体が行う監査や指導は、「定期監査」「臨時監査」「訪問指導」です。「定期監査」は3ヶ月に1回、「臨時監査」は企業が技能実習計画を守らなかった可能性がある場合に行います。監査後は、実習実施者の居住地を管轄する地方出入国在留管理官署へ、監査結果を報告しなくてはなりません。なお、「訪問指導」では、技能実習1号を対象に1ヶ月に1回以上実習実施状況を確認して、企業が技能実習計画に沿って進めるための指導をします。訪問指導後に指導内容を記載した「訪問指導記録書」を作成するのも、監理団体の業務のひとつです。
技能実習制度の目的は、日本の技術や技能を開発途上地域へ移転して経済発展に貢献する「人づくり」です。監理団体は技能実習制度の本来の目的を、受け入れ企業や送り出し機関に周知しなくてはなりません。なぜなら、技能実習生を「人手不足を解消するための労働力」と捉える企業が存在する可能性があるためです。受け入れ企業が正しい知識を持って技能実習を行うように、監理団体は技能実習制度の目的を明らかにして知らせます。
企業が監理団体を選ぶときは監理団体の場所や種類、実績を確認しましょう。ここでは、監理団体を決める際のポイントを紹介します。
企業が監理団体を選ぶ際は、監理団体の所在地や受け入れ国の確認が必要です。監理団体は受け入れ国が決まっているため、すべての国から来た技能実習生を監理できるわけではありません。企業は、自社の所在地域にある監理団体のなかから、希望する国籍の技能実習生が受け入れられる団体を探しましょう。
監理団体には、「一般監理事業」と「特定監理事業」があります。企業は、どの監理団体がどちらに該当するのかを把握して、自社に合ったところを選ばなくてはなりません。「一般監理事業」と「特定監理事業」は、監理できる技能実習の区分が異なります。「一般監理事業」は技能実習1号から3号まで、「特定監理事業」は技能実習1号から2号までの監理が可能です。そのため、技能実習生を長く受け入れたい企業は「一般監理事業」を選びます。企業は、「一般監理事業」と「特定監理事業」の違いを理解したうえで、監理団体を決めましょう。
企業は監理団体の実績も調べましょう。具体的には、監理団体としての経験年数や受け入れ人数などです。経験年数が長かったり受け入れ人数が多かったりすると、その分監理業務のノウハウがあるので、手厚いサポートを期待できます。企業は、監理団体の実績を調べて安心して依頼できるところを探しましょう。
監理団体に支払う費用は、監理団体によって異なります。月額管理費は、技能実習生1人あたり25,000円～50,000円かかります。受け入れる実習生の数が多くなると、それに比例して管理費も上がっていきますので、管理費がいくらかかるのか、実費は含むのかなどについても、しっかりと確認しておきましょう。
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2019年9月17日のデータをもとに、富山県にある一般監理事業の住所と電話番号、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体（一般）（令和3年9月17日現在）
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2019年9月17日のデータをもとに、富山県にある特定監理事業の住所と電話番号、受け入れ国を紹介します。
電話番号：0764613808
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体（特定）（令和3年9月17日現在）
技能実習監理団体は、技能実習生のサポートや受け入れ企業の監査などを行います。企業が監理団体を選ぶ際は、監理団体の種類や実績、所在地、受け入れ国などの条件を確認し、自社に合ったところを選びましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
