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技能実習生を受け入れたい企業には「技能実習の本来の目的とは？」「福井県にはどのくらいの監理団体があるの？」と疑問を持つところもあるでしょう。ここでは、技能実習制度の目的や福井県にある監理団体の種類や住所、問い合わせ先を紹介します。監理団体の役割もまとめているので、参考にして企業に合った監理団体を選び、技能実習生の受け入れを行いましょう。
目次
技能実習制度とは、外国人に日本の技術や知識を習得してもらい、開発途上地域の経済発展に貢献する「人づくり」を行うための制度です。この目的に沿って技能実習を行うために施行された「技能実習法」では、下記の基本理念が定められています。
つまり、技能実習生の受け入れを考える企業は、人手不足を補う目的で技能実習を行うことはできません。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 技能実習についての基本情報
技能実習監理団体とは、技能実習生の受け入れサポートや企業の実習実施状況の監査を行う非営利団体です。ここでは、技能実習監理団体の主な役割を紹介します。
監理団体は、技能実習制度の目的が国際貢献であることを、技能実習生を受け入れる企業や送り出し機関に明確に説明します。受け入れ企業が技能実習を、「人員確保のための手段」と考えるのを防ぐために必要な作業です。
監理団体は企業から依頼を受けて、技能実習生の受け入れをサポートします。具体的な役割は、技能実習生の募集や企業が行う面接への同行、技能実習生の入国に関する書類の手続きなどです。そのほかにも、技能実習が始まる前に技能実習生に日本語学習を行ったり、実習の現場を見学させたりします。
受け入れ企業が技能実習計画に沿って実習を進められるように、実習実施状況の監査を行うのも監理団体の役割です。監査には「定期監査」と「臨時監査」があります。「定期監査」は3ヶ月に1回、「臨時監査」は企業が技能実習計画に違反した場合に臨時で行う監査です。また、日本に来て間もない技能実習1号を対象に「訪問指導」も行います。「訪問指導」は、監理団体が1ヶ月に1回以上企業の実習実施状況を確認し、技能実習計画に沿って実習を進めさせるために実施されます。
監理団体は「一般監理事業」と「特定監理事業」で分けられ、監理する技能実習生の区分が異なります。「一般監理事業」が監理するのは技能実習1号から3号で、「特定監理事業」が監理するのは技能実習1号から2号です。そのため、技能実習生をできるだけ長く受け入れたい企業は、「一般監理事業」のなかから監理団体を選定する必要があります。
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2021年9月7日時点のデータをもとに、一般監理団体の住所や連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体（一般）（令和3年9月7日現在）
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2021年9月7日時点のデータをもとに、特定監理団体の住所や連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体（特定）（令和3年9月7日現在）
技能実習監理団体とは、技能実習生の受け入れサポートや企業の実習実施状況の監査を行う非営利団体です。福井県にある監理団体の住所や問い合わせ先を知り、企業に合った監理団体を探しましょう。
濵川恭一 (監修)
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