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長崎県で技能実習生を受け入れたい企業のなかには、監理団体の所在地や役割を知りたい方もいるでしょう。監理団体は、技能実習生の入国手続きのサポートや受け入れ企業の監査などを行います。
このコラムでは、監理団体の役割や種類を詳しく解説。長崎県にある監理団体もまとめています。企業が監理団体を選定する際に確認すべきポイントも紹介しているので、自社に合った団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
目次
監理団体とは、「団体監理型」の技能実習において、技能実習生の入国手続きのサポートや受け入れ企業の監査などを行う団体のことです。ここでは、監理団体の業務内容や種類を紹介します。
監理団体の主な業務内容は以下のとおりです。
監理団体は、技能実習生が入国・就労するために必要な「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。在留資格認定証明書は、外国人が日本で行う活動と希望する在留資格が一致していることを証明する文書です。在留資格認定証明書が交付されたら技能実習生へ送付します。
入国した技能実習生へ講習を行うのも監理団体の役割です。主に、法的保護に関する内容や日本での生活における知識、日本語の指導を行います。入国後講習は、技能実習生が技能実習をスムーズに行うために重要な講習です。企業は細やかな指導を行っている監理団体へ加入すると良いでしょう。
技能実習を行いたい企業は、「技能実習計画」を作成し外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。技能実習計画に記載する内容は、技能実習生に従事させる業務や企業の指導体制などです。監理団体は、技能実習計画の作成指導やサポートを行います。
監理団体は3ヶ月に1回、受け入れ企業への定期監査を行います。定期監査とは、技能実習の実施状況や技能実習生の生活環境を確認する監査のことです。また、技能実習生との面談も行います。
監理団体は「技能実習1号」の実習に対して月に1回の訪問指導を行います。訪問指導は、受け入れ企業の適切な技能実習実施を指導するのが目的です。
監理団体は「特定監理団体」と「一般監理団体」の2種類です。それぞれ受け入れられる技能実習生の区分が異なります。特定監理団体は技能実習1号～2号、一般監理団体は1号～3号の受け入れが可能です。技能実習1号は1年間、2号になると2年間、3号になるとさらに2年間の技能実習を行えます。つまり、企業は特定監理団体へ加入することで最大3年間、一般監理団体へ加入すれば最大5年間技能実習を行えるのです。長期的に技能実習を実施したい企業は、一般監理団体に加入しましょう。なお、技能実習3号を受け入れるには、企業も優良認定を受けなければなりません。
企業は監理団体を選定する際に、実績や技能実習生へのサポート体制を確認しましょう。監理団体としての実績があり、多くの技能実習生を受け入れている団体であれば、技能実習で起こったトラブルにもスムーズに対応できます。
実績のほかに、技能実習生の母国語を理解できる職員がいるかの確認も重要です。技能実習を行うなかで悩みを抱える技能実習生もいるでしょう。母国語を理解できる職員がいれば、悩みを解決できる可能性があります。また、技能実習生は相談できることで安心して技能実習を行えるでしょう。
監理団体を選ぶ際に企業が確認すべきポイントについては、「技能実習制度における監理団体とは？監理団体選びのポイントを解説」や「外国人技能実習制度の監理団体とは？選ぶときのポイントを企業に向けて紹介」でもチェックしてみてください。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月28日時点のデータをもとに、長崎県にある特定監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月28日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月28日時点のデータをもとに、長崎県にある一般監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月28日現在）」
監理団体は技能実習制度において重要な役割を持つ団体です。主に、技能実習生の入国手続きのサポートや受け入れ企業の監査などを行います。企業は監理団体の実績や技能実習生へのサポート体制を確認して、自社に合った団体を選びましょう。
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