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熊本県で技能実習生を受け入れたい企業のなかには、監理団体の役割や種類を知りたい方もいるでしょう。監理団体は、技能実習生の入国手続きのサポートや受け入れ企業の監査を行います。
このコラムでは、監理団体の役割や種類を詳しく解説。また、熊本県にある監理団体も一覧でまとめています。監理団体を選ぶときに確認すべきポイントも紹介しているので、参考にして自社に合った団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
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目次
監理団体とは、技能実習生の入国手続きのサポートや受け入れ企業の監査を行う非営利団体のことです。ここでは、監理団体の役割や種類を解説します。
監理団体の主な役割は以下のとおりです。
監理団体は、技能実習生の入国・就労に必要な手続きのサポートを行います。技能実習生が入国・就労するには、「在留資格認定証明書」の交付が必要です。在留資格認定証明書は、希望する在留資格と外国人が行う業務が一致していることを証明します。監理団体は、在留資格認定証明書の交付申請を技能実習の代わりに行います。
技能実習を実施する企業は、「技能実習計画」の作成を行う必要があります。技能実習計画とは、技能実習生へ従事させる業務や指導体制を記載した計画書のことです。技能実習計画を外国人技能実習機構へ提出後、認定を受けたら技能実習を行えます。監理団体は、認定基準を満たした技能実習計画の作成指導を行い、企業をサポートするのです。
入国した技能実習生へ入国後講習を行うのも技能実習生の役割です。技能実習生への入国後講習は技能実習は必ず行うよう定められています。監理団体は、日本語や日本の法律・マナーに関する知識を指導し、技能実習を滞りなくスタートできるようにしなければなりません。企業は、技能実習生への入国後講習を丁寧に行っている監理団体を選ぶと技能実習がスムーズに始められるでしょう。
監理団体は受け入れ企業を訪問し、定期監査や訪問指導を行います。定期監査とは3ヶ月に1回、技能実習の実施状況や技能実習生の生活環境を確認する監査のことです。また、技能実習1号に対して月に1回の訪問指導も行います。訪問指導とは、受け入れ企業に適切な技能実習を行わせるための指導のことです。
監理団体の種類は、特定監理団体と一般監理団体の2つです。それぞれ受け入れ可能な技能実習生の区分が異なります。特定監理団体は技能実習1号～2号、一般監理団体は1号～3号の受け入れが可能です。技能実習1号は1年間、2号になると2年間、3号になるとさらに2年間技能実習を行えます。つまり、企業が一般監理団体へ加入すると最大5年間の技能実習が可能です。長期的に技能実習を実施したい企業は一般監理団体へ加入すると良いでしょう。なお、技能実習3号を受け入れるには、一般監理団体への加入だけでなく企業も優良認定を受けなければなりません。
監理団体を選定する際は、経験年数や職員の人数などを確認しましょう。ここでは、企業が監理団体を選ぶ際のポイントを詳しく解説します。
監理団体を選ぶ際は、経験年数や実績を重視しましょう。監理団体として長い経験を積んでいると、技能実習で起こったトラブルへの柔軟な対応が期待できます。監理団体の経験年数や実績を事前に確認し、安心して監理業務を任せられる団体を選びましょう。
監理団体の職員の人数や言語対応能力も重要です。監理団体は、技能実習生の入国手続きのサポートや入国後講習、受け入れ企業の監査などの多くの業務を行います。人員が十分でなければ、すべての業務をスムーズに行えません。企業は監理団体の職員の人数が適当であるか確認する必要があります。また、技能実習生の母国語を理解できる職員がいるかも確認しましょう。技能実習生の相談対応は監理団体の責務です。しかし、技能実習生の母国語を理解できる職員がいないと、十分な対応は難しいでしょう。ネイティブレベルで言語対応ができる職員が在籍しているか、あらかじめ確認することをおすすめします。
そのほかの企業が監理団体を選ぶ際に確認するポイントは、「技能実習制度における監理団体とは？監理団体選びのポイントを解説」や「外国人技能実習制度の監理団体とは？選ぶときのポイントを企業に向けて紹介」でご覧いただけます。技能実習生の受け入れを本格的にスタートする前に合わせてチェックしておきましょう。
ここでは、外国人技能実習機構の令和4年2月15日のデータをもとに、熊本県にある特定監理団体を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年2月15日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の令和4年2月15日のデータをもとに、熊本県にある一般監理団体を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年2月15日現在）」
監理団体は、技能実習生の入国・就労に必要な手続きのサポートや受け入れ企業の監査などを行う非営利団体です。特定監理団体と一般監理団体があり、それぞれ受け入れられる技能実習生の区分が異なります。企業は監理団体の種類や実績、職員の言語対応能力などを確認して自社に合った団体を選びましょう。
濵川恭一 (監修)
WeXpats (執筆)
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