外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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沖縄県で技能実習生を受け入れたい企業のなかには、監理団体の役割や所在地を知りたい人もいるでしょう。監理団体は、技能実習生の入国・就労に必要な手続きのサポートや受け入れ企業の監査を行います。
このコラムでは、監理団体の役割や種類を詳しく解説。また、沖縄県にある監理団体も一覧で紹介します。監理団体を選定する際のポイントもまとめているので、参考にして自社に合った団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
目次
監理団体とは、技能実習生や受け入れ企業をサポートする非営利団体のことです。ここでは、監理団体の業務内容や種類を紹介します。
監理団体が技能実習生の入国前・入国後に行う業務は以下のとおりです。
監理団体は、技能実習生の入国・就労に必要な「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。在留資格認定証明書は、外国人が行う活動と希望する在留資格が一致していることを証明する文書です。また、監理団体は技能実習計画の作成指導も行います。技能実習を行う企業は、技能実習計画に技能実習生に従事させる業務や指導体制を記載し、外国人技能実習機構から認定を受けなければなりません。監理団体は、認定基準を満たした技能実習計画を作成するためのサポートを行います。
監理団体は、入国した技能実習生へ日本の法律に関する講習や日本語指導を行います。入国後講習は、技能実習を円滑に進めるための重要な講習です。技能実習を実施する企業は、技能実習生への指導を丁寧に行っている監理団体を選びましょう。
受け入れ企業への定期監査や訪問指導も監理団体の役割です。定期監査は3ヶ月に1回、技能実習の実施状況や技能実習生の生活環境を確認するために行います。訪問指導とは、受け入れ企業に適切な技能実習を実施させるために行う指導のことです。技能実習1号に対して月に1回行います。
監理団体には特定監理団体と一般監理団体があります。
特定監理団体は技能実習1号〜2号の受け入れが可能です。技能実習1号は1年間、2号になると2年間の技能実習を行えます。つまり、特定監理団体に加入した企業は、最大で3年間の技能実習の実施が可能です。
一般監理団体は技能実習1号～3号を受け入れられます。技能実習2号から3号になると、さらに2年間の技能実習の実施が可能です。つまり、一般監理団体に加入すると技能実習1号の1年間と2号の2年間、3号の2年間を合計した最大5年間技能実習を行えます。長期的に技能実習を実施したい企業は、一般監理団体を選ぶと良いでしょう。なお、技能実習3号を受け入れるには、一般監理団体に加入するだけでなく受け入れ企業も優良認定を受けなければなりません。
監理団体を選ぶ際は、経験年数や職員の言語対応能力を重視しましょう。ここでは、監理団体を選定する際に確認すべきポイントを解説します。
監理団体を選ぶ際は、経験年数や職員の人数を重視しましょう。監理団体としての経験年数が長いと、技能実習で起こったトラブルへの迅速な対応が期待できます。
監理団体は通常業務に加えて、イレギュラーが起きたときの対応業務も行わなければなりません。そのため、監理団体の規模に合った人数の職員が必要です。監理団体を選定する際に、職員の人数が適切であるかも確認しましょう。
監理団体を選定する際は、技能実習生へ行う講習の内容を確認する必要があります。講習のカリキュラムや時間、日本語教師が常駐しているかなどを事前に確認しておきましょう。また、日本の交通マナーやゴミ出しのルールなど、生活における基本的な知識の指導を行っているかも重要です。
監理団体を選定する際に、技能実習生の母国語を理解し話せる職員がいるかも確認しましょう。技能実習生は、技能実習や日本での生活に関する悩みを抱えることがあります。そのようなときに、技能実習生の母国語や価値観を理解し相談に乗れる職員がいると、悩みを解決しやすくなるでしょう。
監理団体の選定に関するポイントは、「技能実習制度における監理団体とは？監理団体選びのポイントを解説」のコラムでも取り上げています。ぜひ、合わせて参考にしてください。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月28日時点のデータをもとに、沖縄県にある特定監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月28日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月28日時点のデータをもとに、沖縄県にある一般監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月28日現在）」
監理団体は、技能実習生の入国・就労に必要な手続きのサポートや受け入れ企業の監査などを行う非営利団体です。監理団体には特定監理団体と一般監理団体があり、それぞれ受け入れ可能な技能実習生の区分が異なります。監理団体を選ぶ際は種類や経験年数、職員の人数などを事前に確認しましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
