外国人労働者を採用・雇用すると得られる助成金4種を紹介!

2022年09月21日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人採用で申請できる助成金について知りたい方もいるでしょう。外国人を採用しただけで得られる助成金はありません。しかし、労働環境を整えたり雇用の安定化に関する取り組みを行ったりすることで、得られる助成金が存在します。
このコラムでは、外国人を雇用する企業が受け取れる可能性のある助成金を紹介。ぜひ、申請時の参考にしてください。

目次

  1. 助成金についての基礎知識
  2. 外国人を採用・雇用したら得られる助成金
  3. 在留資格によっては助成金を申請できない場合もある!
  4. まとめ

助成金についての基礎知識

助成金とは、雇用の安定や労働環境の改善に繋げるために、厚生労働省や経済産業省が企業に支給するお金です。雇用に関する助成金は厚生労働省が管轄しており、雇用保険料から捻出されています。条件を満たせば受け取ることができ、返済も必要ありません。

助成金と似た言葉に「補助金」があります。補助金は、新規事業や政策の促進のために国や地方自治体が、企業や個人に対して支給するお金です。財源は税金からで、採択件数や予算が決まっています。他社とのコンペティション形式で審査が行われるので、申請を出しても必ず受け取れるとは限りません。

外国人を採用・雇用したら得られる助成金

外国人を採用しただけで得られる助成金は、現状存在しません。しかし、外国人を採用したうえで労働環境整備を行い、継続的に雇用したら受け取ることができる助成金があります。なお、雇用に関する助成金のほとんどは対象者の国籍を問わず申請可能です。企業の経営状況にあわせて利用を検討してみましょう。ここでは、外国人を採用・雇用したら得られる可能性のある助成金を4種類紹介します。

1.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境を整備し、人材の確保や定着に関する取り組みを行った企業に対して支払われます。2022年8月時点では9種類あり、なかでも「外国人労働者就労環境整備助成コース」は、外国人採用・雇用を行う企業に特化した助成金です。受け取れるのは言語や雇用に関するルールの違いなど、外国人特有の事情に配慮した労働環境の整備を行った企業で、具体的には以下の要件があります。
 

  1. 外国人労働者を雇用している事業主であること
  2. 認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置を導入し外国人労働者に関して実施すること(雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化に加えて、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアル・標識類等の多言語化のいずれかを選択して実施すること)
  3. 就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が、10%以下であること


助成金の対象になる経費は、通訳料や翻訳機器導入料、社内標識類を他言語化するために掛かった費用などです。

2.雇用調整助成金

雇用調整助成金は何らかの経済上の理由により、事業の縮小を余儀なくされた企業に支給されます。2022年8月時点では、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」が実施されている最中です(2022年9月30日まで予定)。従業員の雇用を守るために雇用調整を行った企業に対して、休業手当などの一部が支給されます。
支給対象になる企業は以下のとおりです。
 

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している企業
  2. 最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している企業(※比較対象とする月は柔軟な取り扱いとする特例措置あり)
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている企業
     

雇用調整助成金の対象になる労働者は、雇用保険の被保険者です。ただし、雇用保険の対象外の労働省に関しては、同じ手順で「緊急雇用安定助成金」を申請できます。なお、雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大状況により、期間や支給額の内容に変更が生じる可能性があるので注意しましょう。

3.トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、特定の労働者を試験的に雇用した企業に支給されます。いくつか種類があり、2022年8月時点では「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」「若年・女性建設労働者トライアルコース」の4種類です。外国人労働者を採用・雇用する企業は、このうち「一般トライアルコース」を利用できる可能性があります。一般トライアルコースは、以下の理由により、就労機会に恵まれていない人を試験的(3ヶ月)に雇用する企業が対象です。
 

  1. 紹介日の前日から過去2以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  2. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている(パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと)
  3. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
  4.  55歳未満で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている
  5. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者)
     

トライアル雇用の期間は3ヶ月ですが、企業と労働者が合意すれば無期雇用への転換もできます。適性を確認してから判断ができるため、企業にとってもメリットの大きい制度といえるでしょう。

4.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みをした企業が受給対象です。7つのコースがあり、なかでも有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換または直接雇用した際に利用できる「正社員化コース」は、申請する企業が多い傾向にあります。キャリアアップ助成金の正社員化コースを申請するには、有期雇用労働者の雇用形態を転換後、6ヶ月以上継続しての賃金支払いが必要です。

助成金については、「外国人雇用で利用できる助成金の種類は?補助金との違いも解説」のコラムを参考にしてください。

参照元
厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」
厚生労働省「キャリアアップ助成金

在留資格によっては助成金を申請できない場合もある!

助成金は、基本的に対象の労働者を国籍で区別していません。そのため、外国人を採用・雇用した場合も、日本人のときと同様に助成金を受け取ることができます。ただし、キャリアアップ助成金の正社員化コースに関しては、労働者の長期的な雇用を推進するのが目的であることから、帰国が前提の在留資格である「技能実習」を持つ外国人は対象外です。また、「特定活動(EPA看護師・EPA介護福祉士)」の在留資格を持つ外国人のうち、看護師・介護福祉士試験合格前の人も対象にはなりません。

まとめ

採用・雇用に関する助成金は、多くの場合、対象者の国籍関係なく申請できます。そのため、外国人採用にも活用できるでしょう。自社で利用できる助成金を知って、外国人採用の推進に活かしてください。