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自社が抱える経営課題解決のために、外国人の採用を検討している企業は多いでしょう。市場のグローバル化や少子高齢化の加速に対応するには、外国人労働者の雇用が有効です。しかし、外国人の採用フローや雇用手続きはややこしく、受け入れに苦労することもしばしば。このコラムでは、外国人採用の課題やメリット・デメリットを解説します。外国人採用の流れや必要な手続きを把握し、自社の課題解決に取り組みましょう。
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目次
外国人採用で大切なのは異文化理解と働きやすい環境の構築です。また、不法就労を防ぐため、外国人採用独特のルールも把握しなければなりません。ここでは、外国人採用の課題点を5つ紹介するので参考にご覧ください。
初めて外国人採用を行う会社の場合、採用フローの見直し・改善が課題になります。ほとんどの会社が想定しているのは、日本人の採用です。そのため、外国人の日本語レベルや在留資格の申請に掛かる期間などが考慮されていません。日本人向けの筆記試験や面接は外国人には難しい表現もあり、本領を発揮できずに不合格になってしまうことも。優秀な能力を持つ外国人が、日本語能力だけで判断され選考に落ちるのは、企業にとって大きな損失といえます。
採用選考を行う際は、外国人も理解できる易しい日本語、もしくは多言語で適性検査や面接を実施しましょう。最終的な採用可否は、総合的なスキルで判断することが大切です。日本語能力は業務に必要なレベルに達しているかを確認するにとどめて、フラットな目線で企業に適した人材かをチェックしましょう。
外国人採用では、在留資格の確認や日本語能力の把握、各種手続きのサポートなども行う必要があります。すでに外国人採用を行っている競合他社や大企業などを参考に、フローを組み直しましょう。「外国人採用に必要な手続きとは?初めての方も安心!お役立ちガイド」も、採用フローを整える際に役立ちます。
外国人労働者用に、業務で使うパソコンの設定を変えたりマニュアルを整備したりするのが難しく、採用が思うように進まない企業もあります。日本人並みに日本語能力に長けている外国人はごくわずかです。外国人の日本語レベルに関わらず、つつがなく業務を行えるようにするには、マニュアルの多言語化は必須です。外国人に日本語を覚えてもらい、適応を求めるのは、受け入れ企業の姿勢として相応しくありません。企業も積極的に環境整備に取り組みましょう。
外国人採用において、すでに働いている従業員からの理解を得ることは必須です。日本と海外では生活様式や価値観が異なるため、働くうちに小さなストレスが積み重なり、離職してしまう外国人もいます。また、文化の違いがきっかけでトラブルに発展し、居心地の悪さから退職に至る場合もあるようです。外国人採用がスムーズに進んでも、入社後すぐに離職されては意味がありません。
企業は、外国人と日本人がお互いを尊重しあって働ける職場環境を整備する必要があります。たとえば、外国人労働者を採用したあと、日本人の従業員向けに文化やコミュニケーションの違いをレクチャーする時間があると、受け入れがスムーズです。また、外国人労働者にも同じように日本独特の文化やマナーを教えましょう。異文化への理解を促すことによって、国籍や言語の壁を超えて良い関係を築ける可能性が高まります。
休暇や昇給、昇進のシステムの違いも外国人採用の課題です。たとえば、外国人労働者が帰省する場合、日本人と違ってまとまった休みがなければ故郷に帰れません。そのため、就職の際に長期休暇が取れるかを気にする外国人は多いようです。日本ではお盆や年末年始に長期休暇を設けている企業が多いため「うちは大丈夫」と考えがちですが、海外の休日とは時期がずれていることも。帰国しても家族や友人と過ごせなければ、本人にとってストレスです。きちんとリフレッシュして業務に取り組めるように、外国人向けに休暇制度を見直しましょう。
外国人採用では評価システムの改善も欠かせません。業務で十分な成績を挙げていても、日本語能力が不足していると判断され、昇給・昇進できず不満を持つ外国人もいます。外国人労働者も適正な評価を受けられるよう、評価項目を一新しましょう。また、外国人が評価基準を理解できるように、相手の母国語で説明することが大切です。
外国人が日本で働くには、就労可能な在留資格が必要です。在留資格に関する手続きは外国人本人が行う場合がほとんどですが、企業が代理申請するケースもあります。また、本人が申請を行う場合も一部の書類は企業が用意するので、外国人採用を行うにはある程度知識が必要です。
在留資格に関する知識が乏しいと、書類の準備に時間が掛かるだけでなく、自覚がないまま外国人に不法就労をさせてしまう可能性があります。外国人を不法就労させた企業は、不法就労助長罪に問われ3年以下の懲役か300万円の罰金、もしくはその両方を科せられるので注意しましょう。行政書士や人材紹介サービスなど、外国人雇用のプロに相談しながら採用を行うと、不法就労のリスクを低減できます。
「外国人が日本で就労できる在留資格とは?企業に向けて解説」では、外国人採用を行う企業が知るべき在留資格についてまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
厚生労働省が公表している「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、日本で働く外国人労働者は年々増加傾向にあります。2022年10月末時点で日本で働く外国人労働者は、前年から9万5,000人以上増加し、約182万人です。日本での就職を希望する外国人留学生も多く、企業側も人手不足解消やグローバル人材の確保のために、積極的に外国人採用を行うようになりつつあります。
外国人労働者は明確な目標を持って来日することが多く、「目的が達成できるなら企業のネームバリューや立地は気にしない」という人もいます。日本人相手の採用活動が上手くいかずに悩んでいる中小企業は、外国人労働者の受け入れも前向きに検討してみましょう。
参照元 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」
外国人労働者は、事業の海外展開や多言語でのカスタマーサポートで特に活躍する人材です。採用にあたって課題が多いのは事実ですが、雇用によるメリットを考えれば、面倒な受け入れ準備にも前向きになれるでしょう。
国籍に関わらず優秀な人材を雇用するために、外国人採用を行う日本企業は多いでしょう。外国人が日本で働くために必要な在留資格は、一定の語学力や専門的なスキルなどがなければ取得できません。外国人側もそのことを理解しているので、日本で就職するために母国でスキルや語学力を磨く人もいます。日本語を学んだり面倒な手続きを伴ったりしてまで日本で働こうとする外国人は、向上心や就業意欲が高い優秀な人材といえるでしょう。
外国人労働者が日本で働く理由は、自分自身のスキルアップや将来の安定などが考えられます。たとえば、海外では「日本製=高品質」として認識されるほど、日本の製品はクオリティを重視しています。そのため、モノづくりの技術を身につけようと日本で就職する外国人もいるようです。また、製造業や開発職など、日本が世界的に評価されている分野で働くことで、スキルアップや自分自身の市場価値の向上を狙っている人もいます。慢性的な人手不足が問題になっている業界ほど外国人労働者からの人気が高い部分もあるので、きちんと受け入れ体制が整っていれば、双方がwin-winの関係になれるでしょう。
介護職や製造業、建設業など慢性的に人手不足に陥っている業界は、外国人採用を行えば十分な労働力を確保できる可能性があります。人手不足の業界は「仕事が辛そう」「割に合わない」という理由から、応募を避けられがちです。しかし、外国人労働者は母国では身につけられないスキル・技術を学ぶために来日するため就業意欲が高く、人手不足の企業にも応募する傾向にあります。「次の世代を担う若い労働者がいない」「人手不足が解消しない」といった悩みを持つ企業にとって、外国人採用は自社の課題を解決するチャンスです。
「外国人の募集方法を企業に向けて解説!採用の流れや必要な手続きとは?」では、外国人労働者の採用ルートを紹介しています。初めて外国人採用を行う企業は参考にしてください。
外国人には、日本独特の文化である「暗黙の了解」「空気を読む」といった非言語コミュニケーションは通用しません。そのため、必然的に言語コミュニケーションが活発になります。言語コミュニケーションが活発になれば、従業員同士のやり取りが増えて社内の雰囲気が明るくなるでしょう。身振り手振りや表情、声のトーンといった非言語コミュニケーションも重要ですが、働きやすい職場を作るには言語コミュニケーションも大切です。
外国人労働者とのコミュニケーションでは、相手に分かるように易しい表現を使ったりジェスチャーを交えたりしましょう。「外国人とのコミュニケーションで大切なこととは?難しいと感じる理由も解説」では、コミュニケーションのコツを解説しています。
日本人とは異なる環境で生まれ育った外国人は、社内に新たなアイデアをもたらす存在です。多様な人材が協力して働くことで、革新的なプロジェクトが発足したり社外からの評価がアップしたりする可能性があります。個人を尊重することで従業員は働きやすくなり、企業は利益の向上が狙えるため、ダイバーシティの推進は重要です。また、従業員にとって働きやすい環境だと周知できれば、新たな人材の採用にもつながります。
日本に働きに来る外国人の中には言語能力に長けている人もいるため、複数ヶ国の言語を話せる人材を採用できる可能性があります。海外進出を考えている企業にとって、外国人採用はメリットが大きいといえるでしょう。求人の歓迎要件に進出を検討している国の公用語を記載しておけば、より希望にマッチした人材を集めることが可能です。通訳なしで海外の取引先とやり取りできる人材は、企業の海外進出に大きく貢献してくれるでしょう。
人手不足解消や後継者問題の解決など、メリットの多い外国人採用ですが、労務関係の手続きが面倒だったり受け入れ準備が必要だったりとデメリットもあります。初めて外国人採用を行う企業は、何から始めればいいか分からず苦労するでしょう。外国人労働者との雇用契約やコミュニケーションの取り方、労務上の手続きに悩んだときは、社労士や行政書士、自治体の専用窓口などに相談するのがおすすめです。
外国人採用における注意点は、「外国人を雇用する際の注意点を徹底解説!在留資格や雇用の流れについても紹介」で詳しく解説しています。外国人採用の募集から雇用までの流れが知りたい方は、ぜひ参考にご覧ください。
外国人採用に対してハードルが高いと感じている企業は多いですが、在留資格の知識や採用までの流れ、必要な手続きさえ分かれば受け入れはスムーズです。初めて外国人採用を行う企業は、行政書士や人材紹介サービスなどに相談しながら受け入れを始めるのも良いでしょう。まずは外国人を採用するために改善すべき点を洗い出し、いつでも雇用できるように準備を整えておくことをおすすめします。
少子高齢化によって労働力が減少している現在の日本では、外国人労働者は次世代の担い手として確保すべき人材です。日本人も外国人も働きやすい環境を整えるため、採用課題を洗い出し、受け入れ準備を整えましょう。外国人採用がうまくいけば、自社が抱える経営課題も解決する可能性があります。