「外国人雇用状況の届出」とは?対象者や届出事項を企業向けに解説

2022年03月11日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人を雇用する事業主は、必ず「外国人雇用状況の届出」を行わなければなりません。そこで、このコラムでは初めて外国人雇用を行う企業のために、外国人雇用状況の届出制度について解説します。届出のタイミングや対象者、届け出なかった場合の処罰も紹介。外国人雇用状況の届出様式や不法就労防止の方法もまとめているので、外国人雇用を検討している企業はぜひご一読ください。

目次

  1. 外国人雇用状況の届出制度とは
  2. 外国人雇用状況の届出の対象者
  3. 外国人雇用状況の届出様式
  4. 不法就労を助長しないために在留カードの確認は必須
  5. まとめ

外国人雇用状況の届出制度とは

外国人労働者の不法就労防止や適切な雇用管理のため、2007年からすべての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。届出を怠ると罰則があるうえ、不法就労を助長するリスクが高まるので必ず義務を果たしましょう。

外国人雇用を行う事業主は届出が義務付けられている

事業主が外国人雇用状況の届出を行うタイミングは、外国人を雇用するときです。届け出た内容は、厚生労働省および関係機関が日本で働く外国人の動向を把握し、雇用改善や再就職支援に活かすために利用されます。届け出るのは、外国人労働者の氏名や在留資格の種類、在留期間などです。提出書類に必要事項を記入し、期日までに届け出ましょう。外国人労働者が雇用保険に加入する場合は、雇用保険被保険者資格取得届と同じく翌月の10日が届出期限です。雇用保険に加入しない場合は、雇用した翌月の末日が届出期限になります。

書類を紙で用意する場合はハローワークの窓口、電子の場合は外国人雇用状況届出システムで届出可能です。状況に応じて提出しやすい方法を利用しましょう。詳しくは、「外国人雇用をする企業がハローワークでする手続きは?求人の出し方も解説」や「外国人を雇用したらハローワークへの届け出が必要!手続きの内容を解説」でも確認できます。必要な書類や記載内容、助成金の申請方法などもまとめているので、受け入れを検討している企業は利用できる制度があるかチェックしてみましょう。

外国人が離職する際にも届出が必要

外国人が離職する際にも、外国人雇用状況の届出が必要です。雇用したときと同様に必要事項を記入して、期限までに届け出ましょう。雇用保険の被保険者が離職する場合は、雇用保険被保険者資格喪失届と同じく離職日の翌日から起算して10日以内が届出期限です。外国人労働者が雇用保険の被保険者でない場合は、離職した翌月の末日までに届出を行う必要があります。

外国人雇用状況の届出を怠ると罰金が科される

外国人労働者を雇用したにもかかわらず届出を行わなかった事業主は、30万円以下の罰金が科されるとともに指導・勧告の対象となります。外国人を雇用する際は在留資格や就労許可の有無をよく確認し、届出期限までに書類を提出しましょう。ただし、氏名や言語などから外国人だと気付かず雇用していた場合は罰則の対象になりません。外国人であることが発覚した後、速やかに在留資格を確認し、届出を行いましょう。

外国人雇用状況の届出の対象者

「外交」「公用」と「特別永住者」以外の在留資格で就労する外国人は、外国人雇用状況の届出の対象です。外国人雇用状況の届出は、正社員だけでなくパート・アルバイトや派遣社員、技能実習生を受け入れる場合も行います。ほとんどの外国人労働者は外国人雇用状況の届け出の対象となるため、スムーズに手続きを行えるように準備を整えておきましょう。対象となる外国人を正確に把握し、抜け漏れのないように届け出を行うのは事業主の義務です。

外国人雇用状況の届出様式

外国人雇用状況の届出様式は、対象となる外国人が雇用保険に加入するか否かによって異なります。届出様式は厚生労働省のWebサイト、ハローワークインターネットサービスから入手可能です。ここでは届出様式ごとに記載事項をまとめているので、提出書類を作成する際の参考にしてください。

外国人が雇用保険の被保険者の場合

雇用保険の被保険者となる外国人を雇用する際は、「雇用保険被保険者資格取得届」の届出を行うことで、外国人雇用状況を報告したと認められます。記載事項は日本人の場合とほとんど同じですが、外国人労働者の届け出の際は以下の内容も記入が必要です。

  • 被保険者氏名(ローマ字)
  • 在留カード番号
  • 在留期間
  • 資格外活動許可の有無
  • 派遣・請負就労区分
  • 国籍・地域
  • 在留資格

雇用保険被保険者資格取得届の17〜23欄が該当する箇所なので、きちんと確認して記入しましょう。なお、外国人が離職する際は「雇用保険被保険者資格喪失届」の14~19欄に、上記の記載事項から資格外活動許可の有無を抜いた内容を記入します。雇用保険被保険者資格取得届・喪失届に記入する内容は、外国人労働者の在留カードでチェックしましょう。

外国人が雇用保険の被保険者ではない場合

雇用保険に加入していない外国人労働者の届出を行う場合、雇用・離職時に「外国人雇用状況届出書」を提出します。外国人雇用状況届出書の届出は、雇入れ・離職時ともに翌月末日までに行いましょう。書類の上部に「雇入れ」「離職」と書かれているので該当する方に丸を付け、続けて以下の内容を記載します。

  • 外国人の指名
  • 在留資格
  • 在留期間
  • 生年月日
  • 性別
  • 国籍・地域
  • 資格外活動許可の有無
  • 在留カード番号

上記の内容は、外国人労働者の在留カードを確認しながら記入しましょう。雇入れ・離職年月日や事業所の名称なども書いたら、不備がないか確認して提出します。

外国人雇用状況届出書とは?事業主に向けて記入項目や提出方法を解説」や「外国人雇用状況届出書とは?提出の注意点を企業に向け解説」のコラムでも、届出書の必要性や提出の注意点を詳しくまとめています。外国人雇用状況届出書は、外国人を雇用する企業に提出義務があるので、参考にしながら提出を進めましょう。

参照元
厚生労働省「届出様式について

不法就労を助長しないために在留カードの確認は必須

外国人雇用状況の届出において記載内容の正確性を保証するのは事業主のため、在留カードやパスポートはきちんと確認しましょう。

雇用したい外国人労働者が紛失・盗難などで在留カードを持っていない場合、気付いてから14日以内に地方出入国在留管理局に届け出てもらう必要があります。事前に警察で遺失物届証明書や盗難届証明書を取得しなければならないため、企業は必要に応じてサポートを行いましょう。なお、在留カードは原則即日再発行されるため、内定時に再発行依頼を出せば入社までに確認可能です。

上記以外の理由で、在留カードがない外国人や就労できない在留資格を持つ外国人は雇用できません。外国人を不法就労させた場合、事業主は不法就労助長罪に問われ3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金を科されます。雇用の際に在留カードの確認して届出を行うのは事業主の義務なので、いかなる理由があっても処罰は免れません。外国人雇用を行う事業主は必ず在留カードを確認し、指定の期日までに届け出を行いましょう。

まとめ

外国人の雇入れ・離職が発生した場合、事業主は速やかに外国人雇用状況を届け出ましょう。記載内容が正しいことを保証するのは事業主のため、在留カードの確認を怠ってはいけません。外国人雇用状況の届け出を怠ったり在留カードを確認せずに不法滞在者を就労させたりすると、事業主が処罰を受けます。外国人雇用に関するトラブルを起こさないためにも、企業は誠実な対応を心掛けましょう。