外国人採用をする企業向け!就労ビザの種類や取得手続きを解説

2022年11月17日
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WeXpats (執筆)
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外国人採用を検討しているものの、就労ビザについて詳しく知らないという企業もあるでしょう。就労ビザの知識が不十分なまま外国人を採用すると、企業が「不法就労助長罪」で罰せられることもあるので十分注意しなければなりません。
このコラムでは、就労ビザの基礎知識を外国人を雇用する企業に向けて解説します。内容を参考にして、適切に外国人を採用しましょう。

目次

  1. 就労ビザについて
  2. 就労できるビザとできないビザの種類
  3. 日本にいる外国人労働者の就労ビザの割合について
  4. 外国人が就労ビザを取得するための手続き
  5. 外国人の就労ビザに関するよくある質問
  6. まとめ

就労ビザについて

ここでは、就労ビザについて解説します。正式には、就労ビザという書類は存在しません。外国人が日本で働くことを目的に取得する在留資格を、一般的に「就労ビザ」といいます。

日本での就労が許可された在留資格のこと

就労ビザとは、外国人が日本で働くことを目的に取得する在留資格を指します。日本に在留する外国人は、必ず何らかの在留資格を持たなければなりません。日本で行う活動や所有する身分に合わせて、相応しい種類を取得します。

外国人は「永住者ビザ」や「日本人の配偶者等ビザ」などでも就労が可能です。しかし、これらのビザは、身分に基づくいわゆる「身分系ビザ」なので、就労ビザには含まれません。就労ビザと呼ばれるのは、日本で行う仕事の内容に基づいて付与されるビザを指します。

ビザ(査証)とは異なる資格

一般的に、就労ができる在留資格を就労ビザと呼びます。しかし、就労ビザという種類は存在しません。本来「ビザ」とは、外国人が日本に入国する際に必要な入国査証を指す言葉です。在留資格は外国人が日本国内に入国してから何らかの活動をするための資格なので、ビザではありません。しかし、日本では在留資格を「就労ビザ」「留学ビザ」などと呼ぶことが多くあります。

就労できるビザとできないビザの種類

ここでは就労できるビザ(就労ビザ)と、就労ができないビザの種類を紹介します。

就労ができるビザ(就労ビザ)

日本での就労が可能なビザ(就労ビザ)は以下の19種類です。

在留資格の名称

該当する職種の例

在留期間

外交

外国の大使、公使、総領事などとその家族

外交活動をする期間

公用

大使館や領事館の職員、国際機関から公的な業務で派遣される者などとその家族

5年、3年、1年、3ヶ月、30日、15日

教授

大学教授や准教授、大学講師

5年、3年、1年、3ヶ月

芸術

作曲家や画家、著述家

5年、3年、1年、3ヶ月

宗教

外国の宗教団体から派遣された僧侶や宣教師、牧師、司祭など

5年、3年、1年、3ヶ月

報道

外国の報道機関の記者やカメラマン

5年、3年、1年、3ヶ月

高度専門職1号・高度専門職2号

高度人材(高度人材ポイント制により高度人材と認められた者)

・高度専門職1号:5年
・高度専門職2号:無期限

経営・管理

経営者、管理者

5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月

法律・会計業務

弁護士や公認会計士、税理士など

5年、3年、1年、3ヶ月

医療

医師や歯科医師、看護師、薬剤師など

5年、3年、1年、3ヶ月

研究

研究者

5年、3年、1年、3ヶ月

教育

小学校や中学校、高等学校の教師など

5年、3年、1年、3ヶ月

技術・人文知識・国際業務

語学教室の講師やデザイナー、企業のマーケティング担当者など

5年、3年、1年、3ヶ月

企業内転勤

海外の事業者からの転勤者

5年、3年、1年、3ヶ月

介護

介護福祉士

5年、3年、1年、3ヶ月

興行

俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など

3年、1年、6ヶ月、3ヶ月、15日

技能

外国料理の調理師やスポーツ指導者、貴金属の加工職人

5年、3年、1年、3ヶ月

特定技能

特定産業分野で、相応の知識や経験、技能を有する業務に従事する者

1年、6ヶ月、4ヶ月

技能実習1号・技能実習2号・技能実習3号

技能実習生

・技能実習1号:法務大臣が1年を超えない範囲で個別に指定
・技能実習2号:法務大臣が2年を超えない範囲で個別に指定
・技能実習3号:法務大臣が2年を超えない範囲で個別に指定

上記が、一般的に就労ビザと呼ばれる在留資格です。

就労ができるビザ(身分ビザ)

以下の4種類は身分に基づくビザで、職種や時間の制限なく働けます。

在留資格の名称

該当する職種の例

在留期間

永住者

永住許可を受けた外国人(特別永住者を除く)

無期限

日本人の配偶者等

日本人の妻や夫、子ども、特別養子

5年、3年、1年、6ヶ月

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の妻や夫、日本で出生し引き続き在留している子ども

5年、3年、1年、6ヶ月

定住者

第三国定住難民や日系3世、中国残留邦人など

5年、3年、1年、6ヶ月、または法務大臣が5年を超えない範囲で個別に指定した期間

上記の在留資格は、一般的には「身分系ビザ」や「身分ビザ」などと呼ばれます。

就労ができないビザ

以下は就労が許可されていないビザです。

在留資格の名称

該当する職種の例

在留期間

文化活動

研究員や調査員など

3年、1年、6ヶ月、3ヶ月

短期滞在

観光客や会議参加者など

90日、30日、15日以内

留学

大学や大学院、専門学校などの生徒

4年3ヶ月を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間

研修

技能や技術を取得する活動をする者

1年、6ヶ月、3ヶ月

家族滞在

日本に在留する外国人が扶養する妻や夫、子ども

5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間

上記のビザでは就労が許可されていません。しかし、「資格外活動許可」が得られれば、決められた範囲でアルバイトできる可能性があります。

種類によっては就労できるビザ

「特定活動」は、さまざまな種類があるビザです。そのため、取得した種類によっては仕事に就くことができます。たとえば、「ワーキングホリデー」は就労が可能です。しかし、「医療・入院」は、日本の病院で治療を受けるために付与されるので、仕事には就けません。

就労ビザについては「外国人の就労ビザの種類や申請方法を企業向けに解説!」でも詳しく解説しています。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html

日本にいる外国人労働者の就労ビザの割合について

以下は、2022年6月末時点で在留外国人が取得している就労ビザのうち、特に割合が多い種類の表です。

 

在留資格

在留外国人数

割合

1

技能実習

327,689人

11.1%

2

技術・人文知識・国際業務

300,045人

10.1%

3

特定技能

87,472人

3.0%

4

技能

39,111人

1.3%

5

経営・管理

29,385人

1.0%

全体で見ると最も多いのは「永住者」ですが、就労ビザのうち最も多いのは「技能実習」です。その次に多い「技術・人文知識・国際業務」ビザは、語学力を活かした仕事やホワイトカラー系の仕事に就く外国人が取得します。

参照元
出入国在留管理庁「令和4年6月末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html

外国人が就労ビザを取得するための手続き

ここでは、外国人が就労ビザを取得するための手続きを紹介します。

海外から就職する

海外にいる外国人が日本で働く場合は、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。採用する外国人本人が申請手続きをすることも可能ですが、雇用する企業や申請取次者(行政書士)が申請するのが一般的です。

手続きを行う場所は、外国人が日本で住む予定の場所、もしくは勤務予定地を管轄する地方出入国在留管理官署です。用意する書類は外国人が取得予定の就労ビザによって異なるので、ふさわしい種類を用意しましょう。審査後、「在留資格認定証明書」が交付されたら、海外にいる外国人に原本を送付します。そのあと、外国人は受け取った在留資格認定証明書を使って入国査証の発給申請を行い、日本へ入国する仕組みです。

留学生が新卒で就職する

留学生が就労ビザを取得する際は「在留資格変更許可申請」を行います。留学生が持つ留学ビザでは、仕事に就くことはできません。そのため、就職先で行う業務に相応しい就労ビザを取得します。在留資格変更許可申請は、外国人本人が行うのが一般的です。しかし、雇用する企業が用意する書類が複数あります。採用する外国人とコミュニケーションを取りつつ、滞りなく手続きを進めましょう。

中途で就職する

外国人がすでに何らかの就労ビザを持っている場合、その種類によって手続きが異なります。外国人の有している就労ビザで許可されている活動が、自社で行う業務と一致していれば特に手続きは必要ありません。同業種間での転職する場合、一致するケースが多いでしょう。異業種間の転職や同業種でも業務内容が大きく異なる場合は、「在留資格変更許可申請」が必要です。
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外国人を採用する企業が気を付けるべきポイント

外国人を採用する企業は、不法就労助長罪に問われないよう入管法で定められた決まりをしっかり守りましょう。また、就労ビザには活動の制限があることや申請が不許可になる可能性がある点にも注意が必要です。

就労ビザではできる仕事が限られている

就労ビザには、できる仕事に制限があります。外国人は持っている就労ビザの範囲を超えた活動はできません。そのため、業務を依頼するときは十分注意しましょう。ホテルでの仕事を例に挙げると、

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のもとフロント業務を行う外国人に、客室の清掃業務を行わせてはいけません。「技術・人文知識・国際業務」では、清掃業務が許可されていないためです。外国人には、就労ビザで許可されている仕事のみを依頼しましょう。

就労ビザを申請しても必ず許可されるとは限らない

就労ビザの申請は、必ず許可されるとは限りません。取得を希望する就労ビザに相応しい学歴や経験、資格を外国人が持っていなければ、不許可になる場合もあります。雇用契約後に就労ビザの申請が不許可になれば、採用までに掛かったコストや時間が無駄になるでしょう。そのため、採用前に学歴や教育機関での専攻内容、経歴を細かくチェックする必要があります。

外国人を採用する企業は不法就労助長罪に注意

外国人を適切に採用・雇用しなければ、企業が不法就労助長罪に問われる可能性があります。不法就労助長罪とは、外国人に不法就労をさせた者に科せられる罪です。「就労ビザを持たない外国人を雇用する」「就労不可のビザを持つ外国人を雇う」「在留資格とは異なる業務をさせる」などが当てはまります。罰則の内容は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科です。不法就労と知らなかったとしても罰則は変わらないので、採用時は十分注意しましょう。

不法就労助長罪とは?防止する方法を外国人を雇用する企業に向けて解説」や「不法就労および不法就労助長罪の概要を外国人を雇用する企業へ向けて解説」のコラムでも不法就労について解説しているので、ぜひご覧ください。

外国人の就労ビザに関するよくある質問

ここでは、外国人の就労ビザに関する質問をQ&A形式でまとめています。

ビザと在留資格の違いとは?

ビザは、外国人が日本に入国を許可されたことを証明する書類です。一方、在留資格は外国人が日本で活動をするための資格を指します。ただし、日本では在留資格をビザと呼ぶことも少なくありません。

就労ビザの有効期限はある?

一部を除き、ほとんどの就労ビザには有効期限があります。外国人が就労ビザの有効期限後も日本在住を希望する場合は、「在留期間更新許可申請」が必要です。申請が許可されれば、在留期間が更新され、引き続き日本に在留できます。

就労ビザの申請が不許可になった場合は?

外国人就労ビザの申請が不許可になった場合は、再申請が行えます。まずは、申請した地方出入国在留管理官署に出向き、不許可になった理由を聞きましょう。もし、書類の不備が原因であれば、再提出すれば許可を受けられる可能性が高くなります。しかし、就労ビザの適合性や外国人の経歴などに問題がある場合は、再申請しても就労ビザを得るのは難しいでしょう。

まとめ

外国人採用を始める前に、就労ビザに関する知識を十分付けておきましょう。理解が乏しいまま外国人を採用すると、トラブルに見舞われたり不法就労助長罪に問われたりする可能性があります。

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