外国人雇用状況の届出は事業主の義務!雇用保険手続きとは何が違う?

2022年12月01日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人を初めて雇用する企業は、「外国人雇用状況の届出とは何か?」が気になるでしょう。外国人雇用状況の届出は、外国人が入社したときと離職したときに提出する書類です。外国人を雇用する際は届け出が義務づけられているので、必ず提出しましょう。このコラムでは、外国人雇用状況の届出の提出方法や記載内容をまとめています。混同されがちな雇用保険の加入手続きとの違いも解説しているので参考にしてください。


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目次

  1. 外国人雇用状況の届出とは
  2. 外国人雇用状況の届出方法は2種類
  3. 外国人雇用状況の届出の記載内容
  4. 外国人雇用状況の届出は離職の際も必要
  5. まとめ

外国人雇用状況の届出とは

「外国人雇用状況の届出」は、不法就労防止や外国人の雇用状況の把握、適切な就職サポートの実施を目的とした制度です。事業主は外国人を雇用する際に当該者の氏名や在留資格、在留期間などを確認して書類に記入し、ハローワークに提出する必要があります。

届出を怠るとペナルティがある

外国人を雇用したにもかかわらず届出を行わなかった場合、事業主には雇用対策法違反で30万円以下の罰金が科されます。また、虚偽の届出を行った場合も同じくペナルティを受けるので、雇用する外国人の在留カードはきちんと確認しましょう。
万が一、外国人が不法就労者だったりカードを偽造していたりした場合、企業は雇用対策法違反だけでなく、不法就労助長罪にも問われます。3年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられるので在留カードのチェックは大切です。

雇用保険の非加入者も提出しなければならない

特別永住者、在留資格「外交」「公用」の所持者以外は、全員外国人雇用状況の届出の対象です。雇用形態や雇用保険の加入有無などは関係ありません。基本的にほとんどの外国人は届出が必要なので、事業主は提出期限に間に合うように準備しておきましょう。

初めて外国人を雇用する企業は、「「外国人雇用状況の届出」とは?対象者や届出事項を企業向けに解説」のコラムもあわせて参考にしてください。外国人雇用状況の届出制度について、押さえておくべき要点をまとめています。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!

外国人雇用状況の届出方法は2種類

外国人雇用状況の届出をハローワークに提出する際は、直接窓口に出すかインターネットで届け出るかを自由に選択できます。ハローワークとの距離や自由になる時間を鑑みて、提出しやすい方法で届出を行いましょう。

1.ハローワークの窓口へ直接提出

平日日中に時間を取れる方には、会社のある地域を管轄しているハローワークに直接提出に行く方法がおすすめです。届出に必要な書類を記入して、窓口の開いている時間内に提出しましょう。ハローワークの窓口は、基本的に平日の午前8時30分から午後5時ごろまで開いています。土日祝日や夜間は対応時間外になるので注意してください。

2.オンラインでの電子申請

外国人雇用状況の届出はオンラインでも可能です。ユーザーIDを新規作成し、外国人雇用状況届出システムを使って届出を行いましょう。システムメンテナンス中でなければ24時間365日どこからでも届出を行えるので、ハローワークに出向くのが難しい方におすすめです。

参照元
厚生労働省「外国人雇用状況届出システム

外国人雇用状況の届出の記載内容

外国人雇用状況の届出で使用する書類は、外国人の雇用保険の加入状況で変わります。雇用保険加入者の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」、加入しない場合は「雇入れに係る外国人雇用状況届出書」が届出様式です。それぞれ記入する内容や提出期限が異なるので、初めて外国人を雇用する方はあらかじめ確認しておきましょう。

外国人が雇用保険に加入する場合

雇用保険に加入する外国人の届け出は、雇用保険被保険者資格取得届で行います。雇用保険の加入手続きを兼ねた書類で、提出期限は雇用日の翌月10日です。つまり、雇用保険に加入するなら、通常の雇用保険加入手続きと同じです。

雇用保険の加入手続きに関する欄は、日本人を雇用する時と同じように記入します。外国人雇用の場合は17~23欄の記入も必要なので、忘れないよう注意しましょう。なお、記入には雇用する外国人の在留カードやパスポートの確認が必要です。雇用手続きのために確認が必要なことを伝えて、内容を写させてもらいましょう。外国人雇用状況の届出で在留カードやパスポートの写しを提出することはありませんが、ほかの手続きでも使う場面が多いため、コピーがあると便利です。写しを取る際は個人情報のため、保管方法に十分注意してください。

外国人が雇用保険に加入しない場合

雇用保険に加入しない外国人の届出は、雇入れに係る外国人雇用状況届出書で行います。提出期限は雇用日の翌月末日です。雇用する外国人の在留カードやパスポートをもとに、必要事項を記入しましょう。事業主の氏名や雇用保険適用事業所番号を記入する欄もあるので、記載漏れがないかよく確認してください。なお、様式は厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます。

外国人雇用状況届出書の提出方法を雇用保険の加入状況ごとに解説」では、状況別に外国人雇用状況の届出を行う方法を紹介しているので、記入の際は参考にしてみましょう。

参照元
厚生労働省「届出様式について

外国人雇用状況の届出は離職の際も必要

外国人雇用状況の届出は雇用管理を目的としているため、従業員が離職した差異も提出する必要があります。雇用保険の被保険者の場合は「雇用保険被保険者資格喪失届」、未加入の場合は「離職に係る外国人雇用状況届出書」が届出の様式です。雇用の際と同じく、必要事項を記入して提出しやすい方法で届け出ましょう。なお、雇用保険被保険者資格喪失届は離職日の翌日から10日以内、離職に係る外国人雇用状況届出書は離職した翌月の末日が提出期限です。

まとめ

外国人雇用状況の届出は事業主の義務です。慌ててミスや不備が起きないように、提出期限までに余裕を持って提出しましょう。外国人の安全な雇用と不法就労防止のために、雇用状況の届け出は必要です。ただの手続きだと気を抜かず、雇用時と離職時にしっかり届け出を行いましょう。