外国人労働者問題の事例を紹介!トラブルが起きたとき企業ができる対応とは

2023年11月02日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人労働者の雇用にはさまざまなルールがあり、気づかないうちに法律を犯してしまったりトラブルを招いてしまったりすることがあります。また、外国人労働者がトラブルを起こすケースも少なくありません。
このコラムでは外国人雇用を行う企業に知ってほしい実際に起きた問題事例と対処法を紹介します。外国人も日本人も気持ちよく働けるよう、起こりうるトラブルについての知識を付けて準備をしておきましょう。


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目次

  1. 外国人労働者と雇用企業の間にはトラブルが起きやすい
  2. 外国人労働者を雇用する企業で起きやすい問題事例
  3. 外国人労働者が起こしやすい問題事例
  4. 外国人労働者の問題を未然に防ぐ方法
  5. 外国人労働者との間に問題が起きたときは弁護士に相談
  6. まとめ

外国人労働者と雇用企業の間にはトラブルが起きやすい

外国人労働者と雇用企業の間にはトラブルが起きやすいの画像

日本の法律やルール、暗黙の了解などを把握していない外国人労働者は多いため、雇用企業との間にトラブルが起きることがしばしばあります。実際にニュースや新聞で、外国人労働者関連の雇用トラブルを目にしたことがある方もいるでしょう。具体的には、法律の理解不足による著作権法違反や備品の無断使用、失踪、従業員間での争いなどのトラブルがあります。外国人雇用を行う企業はトラブルを未然に防ぐため、問題事例を教訓に対策を講じましょう。

外国人雇用の知識を身に付けたい企業は、合わせて「外国人労働者を正社員雇用するには?在留資格や就労許可について解説」「外国人を雇用する際の注意点を徹底解説!在留資格や雇用の流れについても紹介」のコラムも参考にしてください。

外国人労働者を雇用する企業で起きやすい問題事例

外国人労働者を雇用する企業で起きやすい問題事例の画像

ここでは、実際に外国人労働者を受け入れている企業で起こりやすい問題事例を紹介します。

不当な待遇や賃金で外国人を雇用してしまう

外国人労働者にも労働基準法や最低賃金法が適用されます。日本人ではないからといって、最低賃金未満の給料で働かせたり休憩を取らせなかったりするのは違法です。職能に見合った待遇・給与で雇用しましょう。毎年、一定数の企業が外国人労働者を不当な待遇・賃金で働かせていたことが発覚し問題になっています。もし罰せられた場合は、企業の評判や信用にも大きく影響するので注意が必要です。

雇用契約の内容をよく説明しないで雇用する

外国人労働者が契約内容を理解しきれていない状態で雇用契約を結び、トラブルになるケースはよく聞かれます。雇用契約は本人の合意なしに締結できません。また、相手がきちんと内容を理解していないにも関わらず雇用契約書に署名させても、契約は無効になります。外国人労働者の日本語力が低い場合は通訳者を通すなどして、相手が理解できるようにしましょう。日本語だけでなく、本人の母国語でも雇用契約書を作成できるのが理想ですが、それが難しい場合は、雇用契約書を母国語に翻訳して渡すだけでもよいでしょう。

就労できない外国人を雇用する

就労が許可されていない人材を雇用してしまう事例は、初めて外国人労働者を雇用する企業によく聞かれます。

日本で働ける外国人は、就労可能な在留資格を持つ人のみです。また、有効な在留カードを所有していなければなりません。就労が認められていなかったり在留期限が切れていたりする外国人を雇用した場合、企業は不法就労助長罪に問われます。不法就労助長罪の罰則は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方です。

解雇の際にもめてしまう

雇用契約書の内容を理解していないまま雇用すると、雇用時のトラブルが起こりやすくなります。どのような行為をしたら解雇される可能性があるのか、解雇されないためにどうしていくべきなのか、雇用時の段階でよく確認しておきましょう。たとえば、「勤務態度が悪い」という理由の解雇は、外国人労働者が納得しない可能性があります。日本では悪いと捉えられる勤務態度も、外国人労働者の母国では普通である可能性もあるためです。例えば、販売職などで、お客様がいない時間にスマホをいじるなどの行為ですね。国によってはごく普通に見られる行為ですが、日本では勤務態度が悪いと判断されますね。分かりやすく具体的に、解雇に該当する行為を説明しておくと良いでしょう。

うまく意思疎通ができない

外国人労働者とうまくコミュニケーションが取れず、関係性を悪化させてしまう事例もあります。日本語での日常会話に問題なくても、日本人のように細かいニュアンスまで理解できるとは限りません。その点を理解していないと、適切にコミュニケーションが取れないでしょう。外国人労働者に指示を出すときは曖昧な表現をせず、具体的に伝えます。また、理解度を都度確認し、分かるまで説明することも大切です。

詳しい事例付きの解説は「外国人労働者の雇用における問題を事例付きで解説!トラブル回避の方法とは」で行っています。

外国人労働者が起こしやすい問題事例

外国人労働者が起こしやすい問題事例の画像

外国人労働者を雇用したときは問題なくても、入社後にトラブルが起きる可能性は十分あります。特に、労働環境や人間関係に関するトラブルは後を絶ちません。安心して雇用を続けられるように、起こりうる問題の事例を確認しておきましょう。

音信不通になる

劣悪な労働環境や人間関係の問題によって、音信不通になり行方をくらます外国人労働者は一定数います。失踪にはさまざまな理由が存在しますが、多くは待遇や環境への不満が原因です。企業側の外国人労働者のサポート体制が整っていなかったり支払う賃金が少なかったりすると、失踪する可能性が高まります。特に技能実習で日本に来る外国人労働者は毎年1万人前後失踪しており、国も頭を悩ます大きな問題です。外国人労働者を受け入れる際は、企業でできる限りの対策を講じて、失踪が起きないような取り組みを行う必要があります。

従業員同士でトラブルを起こす

外国人労働者が入社したあとの問題事例としてよくあるのが、従業員同士の争いや金銭トラブルです。外国人と日本人では言語やコミュニケーションの取り方が異なるため、すれ違いが起きやすく揉め事に発展することがあります。また、外国人労働者同士で争いが起きるケースも少なくありません。少しでも異変を感じたらヒアリングを行い、事態の収拾に努めましょう。

無意識のうちに日本の法律や条例を犯す

外国人労働者のなかには日本の法律がよく分かっておらず、母国と同じように行動した結果、法律を違反してしまう人もいます。具体的には、放置自転車の盗難や路上喫煙などです。プライベートで起こした法律違反、条例違反であっても、内容によっては企業の評判に影響します。

日本の社会通念上のルールが守れない

日本に来て間もない外国人労働者は、社会通念上のルールを理解しておらずトラブルを起こすことも。たとえば、会社の備品を大量に持ち帰ったり社用車をプライベートで使用したりといった事例は、度々聞かれます。

地域の人と揉めてしまう

企業の寮で生活している外国人労働者が、地域住民とトラブルを起こす事例は少なくありません。特に複数名で暮らしている際に起こりやすい問題といえます。トラブルの内容は、騒音やゴミ出し、交通ルールに関することなどです。日本と他国ではさまざまなルールに違いが見られます。仕事だけでなく、ある程度生活に関するところもサポートするのが、外国人労働者を雇用する企業の責任です。

外国人労働者の問題を未然に防ぐ方法

外国人労働者の問題を未然に防ぐ方法の画像

前述した外国人労働者に関する問題を未然に防ぐには、入念な対策が必要です。外国人労働者も日本人の従業員も全員が気持ちよく働けるように、トラブル防止に努めましょう。ここでは、問題を未然に防ぐための対策を紹介します。

外国人雇用の知識を深める

外国人労働者を雇う前に雇用に関する知識を深めることで、トラブルを防止できる可能性が高まります。十分な知識がないまま外国人労働者を受け入れると、不法就労や労働基準法違反などの問題が起こるリスクがあるでしょう。基本的な知識を身に付けつつ、必要であれば専門家の助けを借りるのも一つの方法です。

問題を起こす可能性がある人の雇用は慎重に

能力があっても、問題を起こす可能性がある人材の雇用は慎重になるべきです。たとえば、政治や宗教、特定の思想に関しての主張や発言が多い人は、トラブルを起こす可能性があります。チームワークを乱さずに就業できる人材なのかも、採用選考時に必ず確認しましょう。

日本人と同じ待遇で外国人労働者を雇用する

雇用する外国人労働者の待遇は、同じ業務を行う日本人の従業員に合わせて設定します。国籍による差が出ないように、待遇や給与を決める際は慎重に判断しましょう。なお、「1人で業務に従事するには日本語能力が不十分」「スキルがまだ身に付いていない」などの合理的な理由で、給与を低めに設定するのは問題ありません。外国人労働者も納得できる理由で待遇や給与を決めることで、トラブルを未然に防げます。

相手の個性や多様性を尊重するように教育を行う

すべての従業員が気持ちよく働けるように、相手の個性を尊重するよう教育を施すのも大切です。言語や価値観、文化が異なる人間同士が同じ職場で働くのは簡単なことではありません。「自分にとって当たり前でも相手にとっては違う」「きちんと言葉を交わせば分かり合えることもある」という考えが浸透すれば、自然と思いやりを持って接するようになれるでしょう。

従業員同士のトラブルや失踪は、企業の努力次第で減らせる可能性があります。外国人労働者専用の相談窓口を設置するのも、トラブルを未然に防ぐ対策として有効です。

日本の法律や社内ルールの説明は丁寧に行う

日本の法律や社内ルールを、来日したばかりの外国人労働者が知らないのは当然です。企業は責任をもってルールの周知を行いましょう。外国人の母国では認められている行為が、日本では違法になることもあります。知らないうちにトラブルや問題を起こしたりしないように、入社時の研修などで丁寧に説明することが大切です。

外国人雇用の注意点は「外国人を雇用する企業必見!注意点や手続きの方法を解説【2023年】」のコラムで詳しく解説しています。

外国人労働者との間に問題が起きたときは弁護士に相談

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対策を講じていてもトラブルが起きた場合は、外国人労働者の雇用問題に詳しい弁護士や在留資格手続きに強い行政書士、社会保険労務士等に相談することをおすすめします。企業として取るべき最善の対応を助言してくれるでしょう。外国人雇用を行う企業は、あらかじめ何かあったときに相談できる弁護士を探しておくとスムーズです。

まとめ

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日本人とは異なる部分が多い外国人労働者の雇用は、トラブルが起きやすいため対策を講じる必要があります。過去に実際に起きた問題事例をもとに自社ではどうすべきか、よく考えてみましょう。