外国人労働者問題の事例を紹介!トラブルが起きたとき企業ができる対応とは

2022年12月27日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人労働者の雇用にはさまざまなルールがあり、気づかないうちに法律を犯してしまったりトラブルを招いてしまったりすることがあります。また、考え方や言語の異なる外国人を雇うことで、日本人の従業員とトラブルになることもあるようです。そこで、このコラムでは外国異人雇用を行う企業に知ってほしい実際に起きた問題事例と対処法を紹介します。全員が気持ちよく働けるように、未然にトラブルを防ぎましょう。


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目次

  1. 外国人労働者と雇用企業の間にはトラブルが起きやすい
  2. 外国人労働者を雇用する際によくある問題事例
  3. 外国人労働者の入社後によくある問題事例
  4. 外国人労働者の問題を未然に防ぐ方法
  5. 外国人労働者との間に問題が起きたときは弁護士に相談
  6. まとめ

外国人労働者と雇用企業の間にはトラブルが起きやすい

外国人労働者は日本の法律やルール、暗黙の了解などを把握していない人が多いため、雇用企業との間にトラブルが起きることがしばしばあります。実際にニュースや新聞で、外国人労働者関連の雇用トラブルを目にしたことがある方もいるでしょう。具体的には、法律の理解不足による著作権法違反や備品の無断使用、失踪、従業員間での口論などのトラブルがあります。外国人雇用を行う企業はトラブルを未然に防ぐため、過去の問題事例を教訓に対策を講じるべきです。

外国人雇用の基礎知識を身につけたい企業は、合わせて「外国人を正社員雇用したい企業必見!在留資格や採用時の注意点まとめ」のコラムも参考にしてください。

外国人労働者を雇用する際によくある問題事例

ここでは、実際に外国人労働者を受け入れている企業で起こりやすい問題事例を紹介します。外国人雇用を行っている・検討している企業は参考にしてください。

不当な待遇・賃金で外国人を働かせる

外国人労働者にも、労働基準法や最低賃金法が適用されます。日本人ではないからといって、最低賃金未満の給料で働かせたり休憩を取らせなかったりするのは違法です。職能に見合った待遇・給与で雇用しましょう。毎年一定数の企業が外国人労働者を不当な待遇・賃金で働かせて問題になっているので、雇用の際は注意が必要です。

雇用契約の内容を外国人に分かるように伝えない

外国人労働者を雇う際に必要な雇用契約は、本人の合意なしに締結できません。また、相手がきちんと内容を理解していないにもかかわらず、雇用契約書に署名させると、契約は無効になります。外国人労働者の日本語力が低い場合、通訳者を通すなどして、相手が理解できるようにしましょう。また、外国人労働者を受け入れる場合は、基本的に相手の母国語でも雇用契約書を作成する必要があります。

就労できない外国人を雇用する

日本で働ける外国人は、就労可能な在留資格を持つ人のみです。また、有効な在留カードを所有していなければなりません。就労が認められていなかったり在留期限が切れていたりする外国人を雇用した場合、企業は不法就労助長罪に問われます。外国人の就労可否を確認するのは企業の義務です。不法就労助長罪に問われた企業には、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。企業の経営やその後の採用活動へのダメージは避けられないでしょう。

外国人労働者の入社後によくある問題事例

外国人労働者を雇用したときは問題なくても、入社後にトラブルが起きる可能性は十分あります。特に、労働環境や人間関係に関するトラブルは後を絶ちません。安心して雇用を続けられるように、実際に起きた問題事例を確認しておきましょう。

外国人労働者が失踪する

劣悪な労働環境や人間関係の問題によって、行方をくらます外国人労働者は一定数います。失踪にはさまざまな理由が存在しますが、多くは待遇や環境への不満が原因です。企業側の外国人労働者のサポート体制が整っていなかったり支払う賃金が少なかったりすると、失踪する可能性が高まります。特に技能実習で日本に来る外国人は毎年一定数失踪しており、国も頭を悩ます問題です。外国人労働者を受け入れる際は、企業でできる限りの対策を講じて、失踪が起きないような取り組みを行う必要があるでしょう。

口論やケンカなど従業員同士のトラブルに発展する

外国人労働者が入社したあとの問題事例としてよくあるのが、従業員同士のケンカや金銭トラブルです。外国人と日本人では言語やコミュニケーションの取り方が異なるため、すれ違いが起きやすく口論に発展することもあります。ときにはケンカで収まらず傷害事件になるケースもあるので、最悪の事態を想定して対策を講じるのが大切です。入社時に日本のコミュニケーションについて指導したり異文化交流の促進を測ったりすることで、問題を未然に防げる可能性が高まります。また、日本人従業員にも、外国人受入前後に、外国人とのコミュニケーションの取り方や留意点などを伝えておくのもよいでしょう。

日本の法律に関する知識が乏しく違反行為をしてしまう

外国人労働者のなかには日本の法律がよく分かっておらず、母国と同じように行動した結果、法律や社内のルールに違反してしまう人もいます。例えば、放置自転車を盗んだり、路上喫煙などですね。本人に悪気がない場合が多いので、問題解決のためにきちんと話し合いの場を設けることが大切です。特に法律違反は本人に悪気がなくても処罰を受けるケースがほとんどなので、外国人労働者がトラブルに巻き込まれないよう注意しましょう。

外国人労働者の雇用におけるトラブルとは?未然に防ぐ方法や解決方法を紹介」では実際に起こりうるトラブルをまとめています。外国人雇用のトラブルを減らしたい企業は、参考にご覧ください。

外国人労働者の問題を未然に防ぐ方法

前述した外国人労働者に関する問題を未然に防ぐには、入念な対策が必要です。外国人労働者も日本人の従業員も全員が気持ちよく働けるように、トラブル防止に努めましょう。ここでは、問題を未然に防ぐための対策を紹介します。

外国雇用の知識を深める

外国人労働者を雇う前に雇用に関する知識を深めることで、トラブルを防止できる可能性が高まります。十分な知識がないまま外国人労働者を受け入れると、不法就労や労働基準法違反など問題が起きる可能性が高く危険です。外国人雇用に詳しい専門家に相談して、基本的な知識を身につけてから雇用に踏み切りましょう。

性格や考え方に難がある人物は雇用しない

履歴書や面接の時点で問題を起こす可能性がある人は採用しないのが無難です。たとえば、政治や宗教、思想に関する話題が多い人は採用後にほかの社員と言い合いになり、トラブルを起こす可能性があります。態度が悪い人や過激な発言をする人も、リスクヘッジのために雇用しないようにしましょう。

日本人と同じ待遇で外国人労働者を雇用する

雇用する外国人労働者の待遇は、同じ業務を行う日本人の従業員に合わせて設定します。国籍による差が出ないように、待遇や給与を決める際は慎重に判断しましょう。なお、「1人で業務に従事するには日本語能力が不十分」「スキルがまだ身についていない」などの理由で、給与を低めに設定するのは問題ありません。外国人労働者も納得できる理由で待遇や給与を決めることで、トラブルを未然に防げます。

相手の個性や多様性を尊重するように教育を行う

すべての従業員が気持ちよく働けるように、相手の個性を尊重するよう教育を施すのも大切です。言語や価値観、文化が異なる人間同士が同じ職場で働くのは簡単なことではありません。「自分にとって当たり前でも相手には違う」「きちんと言葉を交わせば分かり合えることもある」という考えが浸透すれば、自然と思いやりを持って接するようになれます。従業員同士のトラブルや失踪は、企業の努力次第で改善可能です。外国人労働者用に相談窓口を設置したりするのも、トラブルを未然に防ぐ対策として有効でしょう。

職場の異文化コミュニケーションのコツとは?よくある失敗事例とポイントを紹介」では、円滑に業務を進めるためのコミュニケーションのコツを解説しています。コミュニケーションの問題を改善したい企業は、ぜひチェックしてみましょう。

日本の法律や社内ルールの説明は丁寧に行う

日本の法律や社内ルールを来日したばかりの外国人労働者が知らないのは当然です。企業は責任をもってルールの周知を行いましょう。外国人の母国では認められている行為が、日本では違法になることもあります。知らないうちにトラブルに巻き込まれたり問題を起こしたりしないように、入社時の研修で丁寧に説明することが大切です。

外国人労働者との間に問題が起きたときは弁護士に相談

対策を講じていてもトラブルが起きた場合は、外国人労働者の雇用問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律の専門家なので、適切な対応を指導してくれます。外国人雇用を行う企業は、あらかじめ何かあったときに相談できる弁護士を探しておくと良いでしょう。また、外国人雇用に関する公的相談窓口もあります。各地域のハローワーク等に相談すると、その地域で利用できる相談窓口を紹介してもらえます。

まとめ

日本人とは異なる部分が多い外国人労働者の雇用は、トラブルが起きやすいため対策を講じる必要があります。過去に実際に起きた問題事例をもとに自社ではどうすべきか、よく考えてみましょう。
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