自社が抱える課題解決のために、外国人を雇用したいと考える企業は多いでしょう。しかし、外国人雇用はルールや手続きが多く、知識がないと上手くいかない可能性があります。このコラムでは、企業が外国人雇用を成功に導くために利用できる支援機関や支援制度を紹介。外国人雇用に使える助成金もまとめています。外国人雇用に興味はあるものの、ハードルが高いと感じている企業はチェックしてみましょう。

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目次

1. 外国人雇用支援機関とは
2. 企業の外国人雇用を支援してくれる機関
3. 経済産業省が実施している外国人雇用支援制度
4. 外国人雇用で利用できる助成金制度
5. まとめ

外国人雇用支援機関とは

企業が外国人を雇用する際に、必要な在留資格の手続きや環境整備にプロの目線でアドバイスを行ったり業務を代行してくれたりするのが、外国人雇用支援機関です。外国人雇用の支援を行っているのは公的機関だけでなく、企業がサポートサービスを提供していることもあります。

企業の外国人雇用を支援してくれる機関

外国人雇用支援機関には、出入国在留管理庁や登録支援機関、人材紹介サービスなどがあります。それぞれ異なる特徴を持っているので、自社に適した外国人雇用支援機関を調べて活用しましょう。

1.出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、外国人を雇用する際に必ず利用する公的機関です。一部地方には、「外国人在留総合インフォメーションセンター」という出入国在留管理庁が運営する相談専用の窓口が設けられています。窓口がない地方であっても、メールや電話であれば相談可能です。外国人の在留管理について分からないことがあったら、相談してみると良いでしょう。

2.外国人労働者紹介サービス

外国人に特化した人材紹介サービスを提供している企業は、サポートの一環として入社後のアフターフォローや研修・教育の実施を行っている場合があります。また、企業が外国人労働者を受け入れるための準備を手伝ってくれる人材紹介サービスもあるようです。人材紹介サービスの外国人雇用支援を利用する際は、企業によってサポート内容や費用が異なるので、資料請求・問い合わせを活用して比較することをおすすめします。

3.ビザ申請代行機関

外国人雇用の際に、在留資格の手続きや査証申請で悩んでいる企業は、ビザ申請代行機関の支援を受けることも視野に入れましょう。ビザ申請代行機関は行政書士や弁護士が運営しており、企業に代わって外国人労働者の就労に必要な在留資格の申請を行ってくれます。専門的な知識を必要とする作業をプロが行ってくれるので、企業側の負担を軽減できるのが魅力です。代行を依頼する業務によって費用が異なるため、まずは見積もりを出してもらって検討してみましょう。

4.登録支援機関

登録支援機関は、在留資格「特定技能1号」に該当する外国人を雇用する際、企業が行うべき支援業務を代行してくれる機関です。入社前の事前ガイダンスや日本での生活に関するオリエンテーションの実施、出入国時の送迎まで幅広い支援を代行してくれます。特定技能制度を活用して外国人を雇用したいと考えている企業は、必要なサポートを登録支援機関に委託するのも一つの方法です。

登録支援機関が行う支援業務の内容や申請方法は、「登録支援機関の役割は？要件や申請方法を企業に向けて解説」で紹介しています。

経済産業省が実施している外国人雇用支援制度

日本企業の外国人雇用促進のため、経済産業省が実施している外国人雇用支援制度もあります。対象に当てはまれば手厚い支援を受けられるので、ぜひチェックしてみましょう。

製造業外国人従業員受入事業

製造業外国人従業員受入事業は、日本の製造業が急速に海外展開している状況を踏まえて創設された外国人雇用支援制度です。日本の製造業の国際競争力強化と、国内での空洞化抑制を目的としています。
製造業外国人従業員受入事業を活用すれば、海外の自社工場で働く従業員が在留資格「特定技能」を取得して日本で働くことが可能です。

国際化促進インターンシップ事業

2022年9月末で申し込み受付は終了していますが、国際化促進インターンシップ事業という外国人雇用支援制度もあります。日本企業の海外進出やイノベーションの創出、海外の大学との関係構築支援などが目的です。企業が外国人の学生をインターンとして受け入れられる制度で、直接参加型・来日型・施設オンライン型があります。今後同じような事業が行われる可能性があるので、興味がある企業は動向をチェックしておきましょう。

参照元
経済産業省「製造業外国従業員受入事業」
経済産業省「国際化促進インターンシップ事業」

外国人雇用で利用できる助成金制度

企業の雇用促進を目的として、日本はさまざまな助成金制度を用意しています。外国人雇用で利用できる助成金もあるので、気になる方は調べてみましょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業縮小の必要がある事業主が利用できる制度です。従業員の雇用調整を行う際に活用できます。なお、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症対策による特例期間中です。助成金額は、日付や企業の経営状況によって異なります。

外国人雇用で利用できる助成金制度について詳しく知りたい方は、「外国人雇用で利用できる助成金の種類は？補助金との違いも解説」を参考にしてください。

トライアル雇用助成金

ハローワークを通じて安定した就職が難しい人材を雇用した際に受け取れるのが、トライアル雇用助成金です。1年以上職に就いていない人や生活困窮者などを3ヶ月以上試験的に雇用した場合、助成金が支給されます。

人材確保等支援助成金

外国人雇用に向けて環境を整備する際に、人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」が利用できます。助成金の支給対象になるのは、「通訳費」「翻訳機器導入費」「翻訳料」「弁護士、社会保険労務士などへの委託料」「社内標識類の設置・改修費」です。受け取れる金額は、企業が生産要件を満たしているか否かで異なります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、非正規雇用の従業員を正規雇用に転換した際に利用可能です。助成金の金額は、有期雇用から正規雇用、無期雇用から正規雇用なのかで異なります。

参照元
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

まとめ

日本は企業の外国人雇用促進に積極的なため、各種支援制度が充実しています。自社に適した支援を行ってくれる機関を探したり、助成金を受けたりして外国人雇用をスムーズに進めましょう。

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