人手不足で悩んでいるホテルや旅館の関係者も多いでしょう。宿泊業界はコロナ後の急激な利用者の増加により、人材が枯渇している状況です。今後さらなる人材不足が予想されるため、早めに対策を取る必要があります。
このコラムでは、人材不足を解消する方法やホテル・旅館での外国人雇用について解説します。内容を参考にして、早めに動き出しましょう。

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目次

1. 宿泊業界は人手不足が深刻化している
2. 宿泊業界が人手不足に陥っている原因
3. 宿泊業の人手不足を解消するための対策
4. 宿泊業界で働く外国人に必要な在留資格
5. まとめ

宿泊業界は人手不足が深刻化している

ホテルや旅館などの宿泊業界は、特に人手不足が深刻な業界といわれています。帝国データバンクは、2023年1月に「人手不足に対する企業の動向調査」を実施。その結果によると、アンケートに参加したホテル・旅館業界の企業のうち、正社員の人手不足を感じている企業は77.8%もありました。非正規社員に関しては、81.1%もの企業が人手不足を感じています。この割合は各業界のなかでもトップです。このデータからも、宿泊業界は人材確保が急務であることが分かるでしょう。

日本では多くの業界が人手不足の状態です。詳しくは「人手不足の業界とは？企業で起きやすい問題や原因と対策を解説」や「人手不足の職業ランキングを紹介！働き手が不足する要因と対策を徹底解説」をご覧ください。

参照元
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」

宿泊業界が人手不足に陥っている原因

宿泊業界は、コロナ後の急速な需要回復に雇用が追いついておらず、人手不足が深刻化しています。また、労働環境や日本の少子高齢化も要因の一つといえるでしょう。

コロナ後の需要回復に雇用が追いついていない

コロナ後の需要回復に採用が追いついていないのが、人手不足の大きな要因です。2023年4月時点で、新型コロナウイルスの影響は限定的になっています。国内はもちろん、海外からの観光客も徐々に増えてきました。それにともない、ホテルや旅館を利用する人も急増しています。新型コロナウイルスが猛威を振るっていたときは、採用活動を停止していたホテルや旅館が多かったうえ、先行きの不安から退職する従業員も多くいました。そのような状態のまま利用客が急に増えたため、人材確保が間に合っていない状態といえます。

労働環境に改善の余地がある

宿泊業界の仕事はどうしてもハードになりやすく、人材が定着しにくい状況です。拘束時間が長いため、体力が必要とされます。サービス業という特性上残業が発生しやすいのにも関わらず、賃金は高水準とはいえません。これらの理由から離職率が高く、採用を進めてもなかなか人手不足が解消されないのです。

日本全体で労働人口が減っている

日本全体で労働人口が減っているため、一部を除きほとんどの業界で人手不足が起こっています。内閣府の発表した「令和4年版高齢社会白書（全体版）」によると、生産年齢人口は2029年に6,951万人、2065年には4,529万人にまで減少する見込みです。現役で働ける人口が減るため、現在人手が不足している業界は、より深刻な状態に陥ることが予想されています。

参照元
内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」

宿泊業の人手不足を解消するための対策

宿泊業の人手不足を解消するには、業務の効率化や労働環境の改善が有効です。また、多様な立場の人の採用を積極的に増やすことで、人材を確保しやすくなるでしょう。

ITツールやシステムを積極的に取り入れる

マンパワーに頼っていた業務にIT技術を取り入れることで、人員が少なくても業務が円滑に進むようになるでしょう。フロント業務の無人化（スマートチェックイン）は、多くのホテルや旅館が導入しています。このほかには、「掃除ロボットの導入」「利用客からの質問に回答するAIを導入」「ルームキーの電子化」なども効率化に有効です。

求職者から選ばれる職場作りを実現する

今いる従業員の離職を防ぎ、求人の応募を増やすには、働きやすい職場作りが必要不可欠です。ホテルや旅館の仕事はハードというイメージを持つ求職者が、応募したくなる魅力的な労働環境を作りましょう。賃金を上げるのが最も効果的ですが、難しい企業が多いのも事実。そのような場合は、業務効率化による残業の軽減や福利厚生を充実させるなどの工夫が必要です。

多様な立場の人の採用を増やす

多様な立場の人が働きやすい環境を整備すれば、採用の間口が広がります。たとえば、勤務時間や勤務場所を柔軟に選べる制度があれば、家庭を持つ女性も働きやすいでしょう。高齢者や障がいがある人の場合は、個人の体力や特性にあわせた配慮をすることで、無理なく働いてもらえます。

近年注目されているのは外国人雇用です。日本で働く外国人は年々増加しており、日本の経済や産業を支える大切な存在になっています。インバウンド客の多いホテルや旅館は、多言語対応が可能な外国人人材を雇用することで、ホスピタリティや顧客満足度の向上に繋がるでしょう。

外国人採用については、「外国人採用のメリットとは？日本企業が人材を雇用する際の注意点も解説」や「外国人雇用の最新状況を紹介！企業が押さえるべき基礎知識も解説」のコラムで詳しく解説しています。

宿泊業界で働く外国人に必要な在留資格

外国人が持つ在留資格によって、できる業務が異なります。必要な在留資格とできる業務を把握して、採用や配属決定に活かしましょう。

身分に基づく在留資格

身分に基づく在留資格には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」が該当します。これらの在留資格は日本で行う活動内容に制限がありません。フロントやレストランスタッフ、客室清掃など、あらゆる業務を任せられます。

技術・人文知識・国際業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、学校や実務経験で培った知識・技能を活かせる専門的な業務を行えます。宿泊業の場合は、語学力を活かしたフロント業務や企画のほか、広報業務が可能です。単純労働は許可されていないため、客室清掃やレストランスタッフとしては雇用できません。

技能実習

「技能実習」とは、日本の技術を学ぶために来日した技能実習生に付与される在留資格です。宿泊業の場合は、「宿泊」および「ビルクリーニング」の職種で技能実習生を受け入れられます。
「宿泊」職種で受け入れた技能実習生は、接客や送迎、安全衛生業務などが可能です。また、技能実習2号に移行後は、チェックイン・チェックアウト作業の補助もできます。「ビルクリーニング」職種で受け入れた技能実習生は、客室清掃やベットメイキングなどの作業が可能です。

特定技能

在留資格「特定技能」は、人手不足の業界で外国人雇用を容易にするための在留資格です。接客や企画に携わる場合は「宿泊業」分野、客室清掃やベットメイキングが業務の中心の場合は「ビルクリーニング」分野で外国人を受け入れられます。

特定技能はほかの在留資格に比べ、任せられる業務の幅が広いのが特徴です。たとえば、「宿泊業」分野では、フロント業務やレストランでの配膳、利用客の案内などさまざまな業務を任せられます。

特定活動

在留資格「特定活動」のうち「46号」は、日本の大学もしくは大学院を卒業し、高い日本語能力を有する外国人に付与されます。特定活動46号を持つ外国人がホテルや旅館で行える業務は、「日本語と母国語を用いての接客」「翻訳や通訳を兼ねた企画・営業」「ほかの外国人への指導業務」などです。

留学生のアルバイトは別途「資格外活動許可」が必要

ホテル・旅館で留学生アルバイトを雇用することも可能です。ただし、留学生の持つ在留資格「留学」では、本来就労は認められていません。留学生が出入国在留管理庁で「資格外活動許可」を得ているか確認する必要があります。

留学生がアルバイトをできるのは原則週28時間です。夏休みや春休み期間に限り、1日8時間週40時間働けます。

宿泊業界で雇用可能な在留資格については、「ホテルや旅館での外国人採用に必要なビザ（在留資格）の種類とできる業務」のコラムで詳しくまとめています。

まとめ

宿泊業界の人手不足を解消するためには、ITツールの導入や労働環境の改善が効果的です。また、外国人を積極的に受け入れることで、採用の間口が広がるでしょう。

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