特定技能・航空分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑨

2020年04月07日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

航空業において、外国人技能実習生が働いています。しかし技能実習制度はあくまでも国際貢献のための制度でした。2018年「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、航空業における人手不足対策として、外国人雇用の制度が大きく変わりました。

参照:新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組 出入国在留管理庁

航空業の特定技能制度ができた理由

・航空業の重要性

航空業は、人々の移動や物流を支え、日本の経済社会活動に大きく寄与する業種です。日本政府は日本のインバウンド支援にも力を入れ、2030年までに訪日外国人旅行者を6,000万人に増やす目標を立てています。その目標を達成するために、2016年「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。観光業の国際競争力を高めて、日本の基幹産業にすることを明確に打ち立てた政策ビジョンです。

参照:内閣府「「明日の日本を支える観光ビジョン概要版」

・航空業の人手不足と雇用のミスマッチ

「明日の日本を支える観光ビジョン」の中には、航空ネットワークの拡大があり、LCCの就航促進などの計画が盛り込まれています。今後、国際線旅客数が増加し、航空機の発着回数が増えることも見込まれます。それに伴い、空港のグランドハンドリングや航空機整備の専門知識と技術を持つ人材の需要が高まっています。

その一方で、航空業の人手不足が深刻になっています。航空専門学校は定員割れし、航空機整備士の高齢化や大量退職に対応できない状態です。航空需要が増す地方の空港の人手不足はさらに深刻な状態です。グランドハンドリングや航空機整備には専門的な知識や経験が必要であるため、雇用のミスマッチが起きています。

・航空業労働者は知識や技術が必要

 人の移動を支え、物流を支える航空業は、日本になくてはならない重要な産業です。航空業では、航空機事故などを防ぐために、一定水準の知識や技術を持つ労働者が必要になります。

・日本政府による人手不足対策

日本政府は、深刻な人材不足を解消し、航空業を支援し存続させることで、日本の経済・社会基盤全体を活性化する必要があります。日本政府は航空業の人手不足を解消するために、即戦力となる外国人労働者を雇用できるように制度を改正しました。日本国内で働くことができる在留資格に外食業に関する「特定技能」ができました(※6)。

参照:国土交通省「航空分野における新たな外国人材の受入れについて」

航空業における特定技能とは

・特定技能とは

 特定技能とは、条件を満たした外国人労働者が日本国内で働くための在留資格のひとつです(※7)。深刻な人手不足を解消するために、2018年閣議決定され2019年より航空業でも、特定技能の在留資格をもつ外国人労働者を雇用することができるようになりました。特定技能には1号と2号があります。

  特定技能1号 特定技能2号
技能水準 知識もしくは経験を必要を必要とする技術 熟練した技能
在留期間 通算で上限5年まで 更新が必要
家族の帯同 基本的に不可 条件を満たせば可能
航空分野 通算で上限5年まで 無し(特定技能2号は建設、造船・舶用工業分野のみ)
参照:公益財団法人 国際研修協力機構「在留資格「特定技能」とは」

・従事できる仕事の範囲

従事できる仕事の範囲は次のとおりです。

【空港グランドハンドリング業務】

業務名 業務内容
航空機地上走行支援業務 航空機の誘導や移動に係る業務です。
手荷物・貨物取扱業務 持ち込まれた貨物や手荷物を仕分けし、URD(コンテナ)に効率よく載せたり降ろしたりする業務です。
手荷物・貨物の搭降載取扱業務 貨物や手荷物を航空機に移送する業務です。
清掃・整備業務 客室内を清掃や、機内用品の補充、航空機洗浄などの作業です。

【航空機整備業務】

業務名 業務内容
運行の整備業務 空港に到着した航空機に対して、次のフライトまでの間に行う整備業務です。
機体の整備業務 1年から1年半毎の、定期的な機体整備業務です。
装備品・原動機の整備業務 飛行や操縦に用いられる計器やエンジンの整備業務です。

なお、空港グランドハンドリング業務においては、社員資格のある指導者やチームリーダーの元で業務を行います。

上記の関連業務かどうかは、同じ業務に従事する日本人従業員が通常従事しているかどうかで判断します。事務作業や、作業場所の清掃、除雪作業などは関連業務とは認められません。「特定技能」の業務範囲かどうかの判断には、事前の確認が必要です。

参照:航空分野における新たな外国人材の受入れについて

・受入れ企業の義務

雇用形態は「直接雇用」でなければいけません。さらに、航空業の特定技能1号の外国人労働者を雇用するにあたり、航空分野特定技能協議会に加入しなければいけません。加入後は、航空分野特定技能協議会に協力したり、行政機関が行う調査にも協力する必要があります。

・外国人労働者の日本語能力や技術の水準

【日本語能力】

航空業分野の特定技能1号が有する日本語能力は、「本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力」であり、国際交流基金日本語基礎テストや日本語能力試験(N4以上)などで評価します。条件を満たした技能実習生に対する免除規定もあります。

【航空業の技能水準】

特定技能1号として在留資格が認められるには、従事する航空業業務の技能について、必要な相当程度の知識または経験が必要とされます。

「特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)」また「特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)」で客観的に技術水準が評価されます。

参照:JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト
N1〜N5:認定の目安 | 日本語能力試験とは
JAEA 日本航空技術協会

おわりに

航空業分野における特定技能1号は、航空業の深刻な人手不足を考え、日本政府が成立させた在留資格です。航空業では現在特定技能1号のみですが、日本語能力や技能水準を客観的が客観的に判断され在留資格が付与されています。航空分野特定技能協議会も設立され、今後ますます航空業分野の外国人雇用制度の整備が進むでしょう。是非、この機会に特定技能制度を利用し、外国人労働者の採用をご検討ください。

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