人手不足は多くの企業を悩ませる問題のため、「原因を究明したい」「適切な対策を知りたい」と考える経営者や人事担当者もいるでしょう。人手不足の主な原因は労働人口の減少とミスマッチな採用です。慢性的な人手不足は、従業員の労働意欲低下や事業縮小を招きます。このコラムでは、人手不足の原因を解消する方法を紹介するので、自社に適した方法をぜひ実践してみてください。

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目次

1. 人手不足の主な原因
2. 人手不足になりやすい業界もある
3. 人手不足が企業におよぼす影響
4. 人手不足の原因を解消する4つの方法
5. 人手不足解消のために外国人を雇用する際の注意点
6. 人手不足の原因解消は働きやすい職場づくりにつながる
7. まとめ

人手不足の主な原因

日本全体の少子化とミスマッチな人材の採用は、企業が人手不足に陥る主な原因です。少子化により人材の獲得競争が激化する昨今、人手不足への懸念から採用を焦る企業もあります。しかし、自社の求める人物像から離れた人材も採用してしまうと、ミスマッチによる早期離職を引き起こしかねません。

少子高齢化による労働人口の減少

平均寿命が延びる一方で少子化が進んでいる日本は、生産活動の中心となる15〜64歳の人口が減少傾向にあります。総務省統計局が行った「令和2年国勢調査」によると、2020年時点で15〜64歳の人口は約7,508万人です。総務省は2050年には5,275万人まで減少すると見込んでおり、企業の人材獲得競争は今後さらに激化すると予想されます。

自社に合わない人材の採用

社風や価値観、仕事を通じて実現したい目標などが合わない人材は、採用しても定着しにくく、すぐに辞めてしまう可能性があります。人手不足の防止・解消には採用強化が効果的ですが、どのような人材を雇用するかは慎重に決めましょう。面接の際に将来のビジョンや志望動機を深掘りし、ミスマッチを防ぐことが大切です。

参照元
総務省統計局「令和2年国勢調査　調査の結果」
総務省「生産年齢人口の減少」

人手不足になりやすい業界もある

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」によると、正社員の人手不足を感じている企業は調査対象の約半数でした。特に、IT業界や飲食業界、宿泊業界などは需要が急増しているため、人手不足が早急に解決すべき課題となっています。1年を通して求人を出している企業も多く、人材の獲得競争が特に激化している業界ともいえるでしょう。

医療福祉業界や建設業界、農林水産業も人手不足が深刻です。これらの業界は多くの人出を必要とするものの、「給料が低そう」「将来性が不透明」「仕事がきつそう」といったイメージが強く、人が集まりにくくなっています。人手不足解消のために政府も策を講じていますが、それほど成果が出ていないのが現状です。求職者が集まりにくい業界の場合、人手不足を解消するには組織体制の見直しや雇用形態の拡充など、抜本的な見直しが必要でしょう。

「人手不足の業界とは？企業で起きやすい問題や原因と対策を解説」では、人手不足になりやすい業界や起こり得る問題を解説しています。解決策も提示しているので、人手不足で困っている企業は参考にしてください。

参照元
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」

人手不足が企業におよぼす影響

人手不足が慢性化すると、事業縮小や従業員の負担増加、競争力低下など企業にさまざまな悪影響をおよぼします。最悪の場合、事業を運営するために最低限必要な人材を確保できず、「人手不足倒産」に追い込まれることも。人手不足の状況を放置する危険性を理解し、原因の追究と対策に尽力しましょう。

事業縮小・新規事業の中止

人手不足になると業務に割けるリソースも減り、事業縮小や新規事業の中止を余儀なくされる可能性があります。企業が受注できる案件の量は、従業員の人数やそれぞれの能力・特性に大きく左右されるもの。一時的に人手不足であれば事業への影響は大きくありませんが、慢性化すると企業の経営に大きなダメージを受けるでしょう。

従業員に対する教育体制の弱体化

従業員に余裕がないと、新人研修や人材教育の実施は困難です。慢性的な人手不足にある企業は採用を強化しても人材の教育まで手が回らず、従業員の定着率が下がる負のスパイラルに陥ることもあるでしょう。余剰リソースがない状態での新人研修・教育は、指導者に重い負担を強いることになります。十分な教育を施すのも難しくなり、新入社員に業務を覚えてもらうのにも時間が掛かるでしょう。人手不足の問題を早期解決に導くには、早めの対策が必要です。

業界内での競争力低下

慢性的な人手不足は、企業の競争力低下や財務体力低下を招きます。先述のとおり、企業がどれだけの案件を受注できるかは従業員の数や能力次第です。人手不足が続けば受注できる案件の総数が減るため、利益も下がり企業体力が衰えるでしょう。競争力低下によって、もともと受けていた仕事を同業他社に取られてしまう可能性もあります。

人手不足の原因を解消する4つの方法

人手不足を解消するには、原因を突き止め、適切な対策を取ることが重要です。ここでは、原因に応じたおすすめの人手不足解消法を4つ紹介するので、参考にご覧ください。

1.働き方改革

働き方の選択肢を広げ、生産性の向上や就業機会の拡大を実現する働き方改革は、人手不足を解消させる方法の一つです。働き方改革は国が推進する施策の一つで、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く人のニーズの多様化」への対応を目的としています。労働環境が良く自分に合った働き方ができる企業は、従業員の満足度が向上しやすいうえ、求職者の増加も期待できるでしょう。働き方改革は、人手不足に悩むすべての企業に有効な解決策なので、ぜひ実践してみてください。

2.リカレント教育・リスキリング制度の導入

生産性の低下が問題になっている企業は、リスキリング制度の導入をおすすめします。リスキリング制度は人材育成を目的としており、従業員が仕事と勉強を両立できるのが魅力です。学ぶ内容は企業側が決めるのが一般的なので、仕事に役立つ資格やスキルに関する勉強をしてもらえば、生産性の向上を実現できます。従業員のスキルアップ・キャリアアップにもつながるため、やりがいを持って仕事に臨んでもらえるでしょう。

ある程度経営に余裕が生まれたら、人材流出を防ぐために福利厚生の一環としてリカレント教育を行うのもおすすめです。リカレント教育は、社会人になったあとも学校や教育機関に通って学び直しを行い、その成果を仕事に活かすことを目的としています。人手に余裕のある企業でなければ実施が難しい制度ですが、従業員のキャリア形成や生産性の向上にもつながるので、将来的に導入を検討してみましょう。

3.副業の許可

賃金アップが難しく人手不足に陥っている企業は、従業員の副業を許可するのも一つの方法です。収入に対する不満から離職し、ほかの企業に移る労働者は珍しくありません。賃金のベースアップや賞与の支給は人材流出を防ぐ効果的な方法ですが、企業の業績が良くないと難しいでしょう。副業を許可すれば、従業員は「現在の仕事を続けながら、副収入を得て生活する」という選択肢を選べます。企業側も貴重な人材を失わずに済むでしょう。また、副業で身につけた知識やスキルを業務に活かしてくれる可能性もあります。

4.AI技術や業務委託の活用

長時間労働や過剰な業務量が原因で人手不足に陥っている企業は、AI技術や業務委託を活用して従業員の負担軽減を目指しましょう。業務に係る工数や作業工程を見直し、無駄を省いたり簡単な仕事は他社に任せるのも人手不足解消のために必要です。外部委託やAI技術の導入により、コストカットやリソースの削減ができれば、企業を立て直す余裕も生まれます。

参照元
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」

人手不足解消のために外国人を雇用する際の注意点

外国人労働者は、日本企業の人手不足解消を手助けする貴重な人材です。しかし、雇用にはルールがあり、知識がないと不法就労助長罪に問われる恐れも。外国人雇用を検討する企業は、注意点を把握したうえで採用に取り組みましょう。

日本人とは雇用手続きが異なる

外国人労働者の雇用時と離職時は、ハローワークに届出を行うよう義務づけられています。雇用保険に加入しているかで申請に使う容姿が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。届出を怠ると30万円以下の罰金が科されるので注意してください。また、外国人と雇用契約を結ぶ際は在留カードのチェックが必須です。在留カードには日本に滞在できる期限や認められている活動、本人の氏名などが記載されています。在留カードの確認は雇用主の義務です。入社後に不法就労が発覚した場合、企業も罪に問われます。「知らなかった」ではすまされないので、きちんと確認して雇用手続きを行いましょう。

「外国人を雇用したらハローワークへの届出が必要！手続きの内容を解説」のコラムで、詳しい手続きの流れをまとめています。人手不足解消の方法として外国人雇用を検討している企業は、ぜひチェックしてみましょう。

入管法や在留資格に関する知識を求められる

外国人労働者が働く際は、最低賃金法や労働基準法のほかに入管法も適用されるため、どのような法律か理解しておく必要があります。また、就労が認められない外国人や不法滞在者を雇用しないように、在留資格に関する知識も必要です。

日本で働ける外国人は、原則「身分に基づく在留資格」「就労が認められた在留資格」のいずれかを持つ人に限られます。任せられる業務の範囲は在留資格によって異なるため、行政書士や弁護士といった専門家に、仕事内容に問題がないか確認しておくと安心です。初めての外国人雇用が不安な企業は、専門家に相談しつつ採用活動を進めることをおすすめします。

参照元
厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」

人手不足の原因解消は働きやすい職場づくりにつながる

人手不足の原因を一つずつ取り除いていくと、従業員にとって働きやすい環境が整えられ、人材流出が起きる可能性を下げられます。労働環境の改善は従業員のモチベーションアップにつながるので、生産性の向上も期待できるでしょう。長期的に見れば、会社全体の評判が良くなり、仕事の依頼や求職者からの応募が増えるといったメリットもあります。人手不足が深刻になると企業の立て直しにも時間が掛かるため、できるだけ早く原因の追究と対策に取り掛かるのが賢明です。

まとめ

少子高齢化が進む日本では、今後も労働人口が減り、企業間の人材獲得競争は激しくなるとされています。ミスマッチな人材の採用も早期離職しやすく、人手不足を招く一因なので、採用方針や求める人物像を定期的に見直すのも大切です。人材が定着するように労働環境を整え、人手不足の解消に励みましょう。