人手不足に悩んでいる経営者の方や採用担当者の方も多いでしょう。一部の業界を除いて、日本企業の多くは人材の確保に苦労しています。特にサービス業は、コロナ後の急激な需要回復に人材の数が追いついていないようです。
このコラムでは、人材不足解消の方法や事例を紹介します。内容を参考にして、自社の経営に役立てましょう。

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目次

1. 日本企業の人手不足の状況
2. 多くの企業が人手不足に陥っているのはなぜ？
3. 人手不足は企業の発展を妨げる要因になる
4. 人手不足解消のために企業ができること
5. 人手不足解消を成功させた事例5選
6. まとめ

日本企業の人手不足の状況

現在、多くの日本企業が人手不足に陥っています。ただし、すべての企業が等しく人手不足というわけでなく、企業規模や職種によって状況は異なるようです。

職種ごとに人手不足の状況は異なる

職種ごとに人手不足の割合は異なります。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」によると、アンケートに答えた企業のうち、正社員の人材不足を感じている企業の割合（人手不足割合）は51.7％もありました。非正規社員の不足を感じている企業の割合も31.0％と、コロナ前の水準に戻りつつあります。

正社員の人手不足の割合が高かった業種は、「旅館・ホテル」業、次いで「情報サービス」業です。旅館・ホテル業界は、コロナ後の急速な需要回復に人材確保が追いついておらず、人手不足が深刻化しています。2番目の情報サービス業の場合は、IT市場の規模が拡大する一方で、専門的な技術を持つ人材が足りていないのが人手不足の原因です。

非正規社員の人手不足割合が高かった業界のデータを見ると、1位は「旅館・ホテル」業で正社員と変わりませんが、2位が「飲食業」になります。飲食業界は非正規社員の割合が多いうえ、コロナの影響で離職した人材を補いきれていない状態です。

大手企業より中小企業のほうが深刻

人手不足は、大手企業よりも中小企業のほうがより深刻です。新卒採用は売り手市場の状況にありますが、知名度があり福利厚生も充実している大手企業に人材が集中します。日本企業の大半を占める中小企業は、応募が集まらずになかなか採用できない状況が続いているのです。業務がハードなイメージのあったり賃金が安かったりする業界の中小企業は、特に深刻な状況といえるでしょう。

人手不足の業界については「人手不足の業界とは？企業で起きやすい問題や原因と対策を解説」や「人手不足の職業ランキングを紹介！働き手が不足する要因と対策を徹底解説」のコラムでも詳しくまとめています。

参照元
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」

多くの企業が人手不足に陥っているのはなぜ？

企業が人手不足に陥る理由はさまざまです。ここでは、そのなかでも多くの企業に共通する理由を紹介します。

採用のハードルが上がっている

近年、企業が人材を採用するハードルは上昇しつつあります。特に規模の小さい中小企業の場合は、採用コストの高騰がネックとなることもあるようです。求人広告へ掲載したり人材紹介サービスを利用したりすると、外部コストが掛かります。資金面から採用活動を見送った結果、人材不足に繋がってしまった企業も少なくありません。

労働者そのものが減ってきている

少子高齢化により労働人口が減少しているのも、人手不足の要因です。今後も働き盛り世代が益々減少していくため、人材を募集しても応募が来ない状況になっていくでしょう。今後人口が増えることは望めないので、何か対策を取らないと深刻な人手不足に陥って業務に支障が出る企業も出てきます。

必要なスキルや資格を持つ人材が足りていない

特別なスキルや資格が必要な業界は、人材育成が間に合っていないことが原因で人手不足に陥っている側面もあります。特にIT業界は進化が著しく、先端技術を持つ人材が常に枯渇しているのが現状。応募者はいても、スキル不足で採用できないという状況が続いています。

人手不足は企業の発展を妨げる要因になる

人手不足は、企業経営に多大な影響を及ぼします。事業拡大をしようと思っても人手が足りず、実行に移すのが難しくなるでしょう。また、サービス業の場合は人手不足から対応が行き届かず、顧客離れに繋がります。

人手不足が続くと既存の人材の負担が大きくなり、更なる離職に繋がる恐れも。現場の負担が大きいまま新人社員を採用してもすぐに退職してしまい、人材が定着しない職場になってしまう可能性があります。企業は深刻な人手不足に陥る前に、早めの対策を取る必要があるでしょう。

人手不足解消のために企業ができること

ここでは、人手不足解消のための対策をさまざまな視点から紹介します。

IT化を進めて業務の効率化を図る

マンパワーに頼らずに業務を進められる仕組みを作れば、少ない人材で業務を行えます。たとえば、人材が深刻な旅館・ホテル業界では、無人チェックインシステムや清掃ロボットを取り入れる企業も増えてきました。従業員の負担が減り、離職率を下げる効果もあります。

賃金や福利厚生をより充実させる

「賃金を上げる」「福利厚生を充実させる」などして労働条件の改善を図ると、求人の応募が集まりやすくなるでしょう。また、既存社員の離職を減らす効果もあります。簡単にできることではありませんが、長く働きたいと思える職場作りが人手不足解消の第一歩です。

切り出せる業務は外部へ委託する

社内の人員が増やせないのであれば、業務を一部アウトソーシングする方法もあります。コストは掛かるものの、人材不足に起因する現場の負担増や業務への影響は減らせるでしょう。清掃や人事関連業務、経理業務など、切り出せる業務はいくつもあります。

在宅勤務を導入する

ネット環境があれば業務を行える場合は、在宅勤務を導入するのも良いでしょう。出社を無くすことで、企業の所在地から住まいが遠い人の雇用を実現できます。採用できる母数が広がるので、より優秀な自社とマッチした人材と出会える可能性が高まるでしょう。

多様な立場の人が働きやすい職場にする

多様な立場の人が働きやすい職場にすると、採用の間口が広がり人材不足の解消に繋がります。家庭を持つ女性や障がいのある人、高齢者にとって働きやすい職場作りを目指しましょう。人によっては特別なサポートがなくても、少しの配慮や工夫で問題なく働ける場合もあります。

外国人採用を積極的に進める

人手不足に悩む企業の多くが、外国人採用に踏み出しています。日本の外国人労働者は増加傾向にあり、今後も増えていく見込みです。外国人採用が初めての場合でも、専門家の手を借りつつしっかり準備すれば、トラブルは減らせるでしょう。

外国人採用については、「外国人採用のメリットとは？日本企業が人材を雇用する際の注意点も解説」をご覧ください。

人手不足解消を成功させた事例5選

ここでは、人手不足解消を成功に導いた企業の例を紹介します。自社の経営にもぜひ取り入れてみましょう。

事例1：製造業で募集対象を拡大

事例「製造業で期間限定の作業員を確保したかったが、Webサイトやハローワークで募集しても応募がなかった。高齢者の短時間勤務に注目し、「高齢者歓迎」などの文言を付けて募集。また、ネット媒体ではなく折込広告で求人募集を行った。その結果、多くの高齢者から応募があった」

短時間でも働きたいと考える高齢者は多くいるため、ピンポイントで募集するのは効果があります。

事例2：食品製造業で募集人材の要件の見直しを検討

事例「精密機械を取り扱う職種上、高度な知識および技術を持つ大卒理系の人材を求めていた。しかし、求人を出しても応募が思うように集まらなかったため大卒文系人材の採用を開始。マニュアルや教育の方法を見直し、一定の業務を行えるようにした。若手人材の採用実績が増えたことにより、大卒理系人材からの応募も増えていった」

採用の間口を広げることで、人材不足の解消に繋がる場合もあります。

事例3：製造業で手当の給付で離職を防ぐ

事例「新卒採用者の離職率が非常に高く、現場の負担が大きかった。そこで、各新卒採用者にメンターを付け、技術や精神面でのフォローを手厚くした。また、定着手当も設けたところ、離職率の低下に繋げられた」

新規採用だけでなく、現在いる従業員を定着させる対策も人手不足解消には有効です。

事例4：製造業で社内の福利厚生の見直しを実施

事例「女性が大半を占める職場だが、結婚や出産、育児を理由に退職する社員が多く人手不足に繋がっていた。そこで、作業効率を見直し残業をゼロに。看護休暇や産休から復帰しやすくする制度を新設した。その結果、女性社員が定着しやすくなり、新卒募集時に女性からの応募がさらに増えた」

家庭を持っても働き続けたいと考える女性にとって、家事や育児との両立がしやすい職場は非常に魅力的といえます。

事例5：情報システム業で外国時サポートを拡充

事例「慢性的に人手が不足している情報システム業では、人材を募集しても求める能力を有した人からの応募がなかなかなかった。そこで、ITに強い外国人人材を積極的に雇用すべく、寮を用意した。外国人が長く働けるよう生活面のサポートも徹底し、さらなる外国人の受け入れに繋げた」

長く働いている外国人がいることは、同じ国籍や言語を持つ人材のさらなる応募に繋がります。

事例6：宿泊業で外国人人材の募集を拡大

事例「インバウンド需要の回復により、ホテルの稼働が上がってきたことでホテルにて就業する方を探していた。 面接時の採用率は高かったため、応募者の獲得が最大の課題のところ外国人求人サイトに求人を出稿。求めている応募者の日本語レベルと在留資格を選択できることで、採用が見込める求職者の面接数を担保することが可能に！ 月間約20名ほどの応募があり、毎月5名前後の採用ができている。」

外国人材の採用や募集に関して検討されている企業様はぜひ気軽にWeXpatsJobsまでお問い合わせください。課題や予算に対して、最適なプランをご提案いたします。

まとめ

社内のルールや福利厚生の改善を図ったり、募集方法の拡大などもそれぞれ効果的な方法です。

人手不足の原因は複合的に合わさっており、一つではないことがほとんどです。さまざまな視点から原因を探り、解消のための対策を取りましょう。